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首の病気で障害年金を申請予定ですが、書類作成に当たって、親身になって下さる先生を京阪神でご紹介頂けないでしょうか?どうぞよろしくお願いいたします。

質問者からの補足コメント

  • つらい・・・

    皆さん有難うございます。会社勤め38年目で、厚生年金を掛け続けています。2018年2月末初診、病名は頚椎症性神経根症と頸部脊柱管狭窄症の併発です。左手のしびれ・両手の筋力低下が1年経過した今も治りません。申請は2019年8月末と理解しています。京阪神の社労士2か所に問い合わせをしたところその程度の症状では3級もなかなか容易ではないので「親身になってくれる医者」が必要で、申請者の訴えをきちんと申請者目線で表現してくれる医師探しをして下さいと言われています。今の医師で良いと思いますが、こういう申請に慣れた医師をご存知ないか、力になって欲しいとお尋ねしたただけなのです。ゴーン氏が良い弁護士(無罪を勝ち取る正当な技術を持つ弁護士)を先日見つけたのと同じ意味合いになります。嘘を書いてくれる医師を探しているのではありません。経験豊富な医師を探しています。それが大事だと社労士は言うのです。

      補足日時:2019/02/17 23:52

A 回答 (10件)

これは、回答者を責める質問者のほうが間違ってますなあ。


だいたいにして、3級すら現に難しいのに「まるで通るかのように書いてもらえる」とでもいうニュアンスで社労士があなたに伝えてる。そして、あなたはそれを「正当な技術」だと思い込んでる。
そうしたことは感心できることじゃないんですよ。そして、そういう社労士の言い分を「お手盛り」というんだし、そうしようとしてるあなたもお手盛りをしてもらおう、ってことなんですけどもね。

そうした技術ってありえないんですよ。
ほかの人から不正行為なんだ、ってこと言われてるでしょ?

3級も難しい、ってのは現実なんです。事実なんです。
なのに、そこをまるで通るかのように書いてもらう、ってのは事実に反することを書くということ。詐欺ですよ、それは。なぜそのことがわからない?
だからもそうしたことはありえないし、そうしたことの目的のために医師とかをさがす、ってのは、根本的にまちがってるんです。

冗談じゃない。
あなたにキレられた回答者さんがかわいそ過ぎます。
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無罪を勝ち取る正当な技術?


弁護士ではないんですよ!医師も社会保険労務士も。あなたのほうが間違っていますよ。
あなたが医師や社会保険労務士を操作しよう・支配しようとしている、ということになるんですよ。失礼過ぎます!
No.7の方もおっしゃってますが。わけが違う。根本的に間違っています!
日本語がわからない? 失礼ですね!そっくりあなたにお返しします。話になりえしません(怒)。
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事情がわかりました。


社労士さんから受けたアドバイスは、はっきり言って、むちゃくちゃですね。不適切過ぎると思います。

3級そのものは、障害認定基準に照らしてもはなはだ認定困難であろう‥‥と。
しかし、それを、何やら医師のヒト筆でひっくり返せるようなニュアンスで、社労士はアドバイスした‥‥。

ほかの回答にもあるように、ありえません。
下手をすれば、虚偽の申請にもなりかねません。詐欺罪にもなってしまいますよ。違法行為になるんです。

ところが、こういった質問では「そういうことをしてもらいたいための医師を紹介して下さい」といった意味になってしまいます。
要は、お手盛りをしてくれるような医師を探しているんですが‥‥と。

そんな医師はおりません!
申し訳ありませんが、あなたの考え方は根本的に間違っています。

どこかのドラマのセリフではありませんが、「ならぬものはならないのです」。
それだけの話です。
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この回答へのお礼

誰がお手盛りと言ったのですか?
「正当な技術」と明記していますよ。
日本語解らないんですか?

お礼日時:2019/02/19 22:35

不適切なアドバイスであり、不適切なご質問と思えます。


障害年金は認定基準に応じて判断されます、
それが、3級も難しいといわれるような状況を医師によってはまるで通るように書いてもらえるといったニュアンスはいただけません。
そうしたことはありえません。
そうしたことの目的のため、さがすというのは、根本的にあやまりでしょうね。
医師に対しても失礼です。
弁護士を探すのとはわけがちがいます。

また、ここで、医師探しというのも軽いですね。
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こんにちは。


障害年金を請求される場合、医師に依頼する診断書、本人が記入する病歴・就労状況等申立書についてはその内容が、障害年金の受給の可否に大きく関与してくる書類だと思われます。そこで質問者様も親身になってくださる先生をお探しという事ですが、ここは別の視点で申し上げることも出来るのではないかという点で回答させていただきます。

社会保険労務士がという国家資格をご存知でしょうか。労務管理や年金を含む社会保険について書類作成の代理や申請書提出の代行などが行える国家資格です。近年、この社会保険労務士の中に、障害年金に特化して業務を行うものが出てきています。彼らは障害年金について多くの事例を扱い、特殊な事例や障害年金の診断書に多く目を通しているものと思われます。

このため、まず京阪神の障害年金の請求に特化した社会保険労務士事務所を探し、そこから病院なり医師なりについて聞いてみるという方法もあるかと思い回答しました。

それは、ご自分で作成される病歴・就労状況等証明書についても、本人自らが自分の障害について国民年金機構に具体的に伝えられる唯一の方法であり、診断書に劣らずまた診断書と相まって障害の全容を説明するものであるにもかかわらず、生活上の困難さについて十分な記載がない事例がみられれると伝え聞くからです。誰かの助言があればきっと違った記載になるのではないかという事です。

ただ、社会保険労務士に相談し年金請求手続きをすすめていくには、その者に報酬を払わなければならないという弱点があります。この点を除き、また質問者様との相性があえば、誠に都合の良い相談相手であり代理人であると思います。ご一考ください。


ネットで検索しますと京都で1か所サイトがありました。例として挙げておきます。もっと調べればたくさんあると思います。

京都障害年金相談センター
http://kyotoekimae-sr.com/


http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaw …
社会保険労務士法(抄)

「(社会保険労務士の業務)

第二条 社会保険労務士は、次の各号に掲げる事務を行うことを業とする。

一 別表第一に掲げる労働及び社会保険に関する法令(以下「労働社会保険諸法令」という。)に基づいて申請書等(行政機関等に提出する申請書、届出書、報告書、審査請求書、再審査請求書その他の書類(その作成に代えて電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識できない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)を作成する場合における当該電磁的記録を含む。)をいう。以下同じ。)を作成すること。

一の二 申請書等について、その提出に関する手続を代わつてすること。

一の三 労働社会保険諸法令に基づく申請、届出、報告、審査請求、再審査請求その他の事項(厚生労働省令で定めるものに限る。以下この号において「申請等」という。)について、又は当該申請等に係る行政機関等の調査若しくは処分に関し当該行政機関等に対してする主張若しくは陳述(厚生労働省令で定めるものを除く。)について、代理すること(第二十五条の二第一項において「事務代理」という。)。」
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だいたいにして、初診日がいつで、そのときに加入していた公的年金制度の種類が何々で‥‥っていうことがわかっていらっしゃるのかな?


初診日の前日の時点で、初診日のある月の2か月前までの年金保険料の納付実績がこれこれこうなっていないといけない、っていう保険料納付要件(日本年金機構のホームページぐらいは見て下さいな)はわかっておられるのかな?

こういう質問をなさるぐらいだから、おそらくはわかってて質問されるんでしょうけど、身体障害者手帳などとはぜんぜん違って、「首の病気だから」なんてだけの理由で障害年金が申請できるほど甘くはないです。
まして、保険料納付要件なんてのは、医者とは関係ないですしね。
親身になってくれる先生、ってのが医者のことだとしたら、はっきり言って、医者だけを頼ってもムダです。

で、障害認定日のときの障害の様子をまず見る(No.4 に書かれてる障害認定日現症)。
障害年金独特の基準があって、ま、初診日のときに国民年金だけにしか入ってなかった人は、障害があってもかなり重い状態でないと1円も受けられない、なんていうラインもあります。
そうなると、その後重くなるまで請求を待たないといけない。基準に合致するまでは(同じく請求日現症)。

ってなわけで、親身になってくれる先生が・・・なんて言っている段階だと、どうも障害年金の独特なことをわかってないんじゃないか・医療のことだけしか考えてないんじゃないか、ってフシが感じられるんですね。
はっきり言ってそれじゃダメだし、何々病だから何々障害だからってだけで出るもんでもないし、親身に世話してもらえたら出るもんでもないし。
まして、身体障害者手帳とごっちゃにしちゃってる答えを真に受けてたら、ぜんぜんピントはずれだし。
もうちと自分でもちゃんと勉強してきなさいな!、って思います。正直なところ。
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指定医から診断書を書いていただく必要はありません。


回答 No.1 も No.3 も間違いです。
身体障害の診断書と障害年金の診断書は、全くの別物です。
したがって、回答 No.1 も No.3 も無意味です。とんでもない「無責任回答」です(怒)。

年金事務所から障害年金の診断書(障害部位などによって様式が細かく分かれています)を入手し、障害認定日(初診日から1年半後)から3か月内の実際の受診時の障害の状況(障害認定日現症という)を当時実際に診察した医師から書いてもらう、というのが鉄則です。
あるいは、請求日(窓口提出日のこと)の前3か月内の実際の受診時の障害の状況(こちら側は請求日現症という)を実際に診察した医師から書いてもらいます。
その上で、障害認定日現症もしくは請求日現症のどちらか又は両方の診断書を提出して、障害年金を請求することになります。
同時に、初診日時の証明(受診状況等証明書)も必要となるので、年金事務所から所定の様式を入手し、当時の初診医療機関に出向いて証明を取ってくる(診断書ではない!)、という必要もあります。
なお、いずれかが欠けてしまう場合は、年金事務所の指示により、代替の書類を用意したり、複数人からの第三者証明を取らなければいけなくなるなど、一気に複雑化します。

要は、認定医でも指定医でもなく、障害年金独自のしくみがあります。
医師の力だけではカバーしきれない部分も出てきてしまいます。
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失礼しました、認定医ではなく指定医ですね。


身体障害の診断書は届け出を出して、指定された医師のみが、書くことができます。
https://www.pref.chiba.lg.jp/shoufuku/techou/15s …
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認定医、なんていう単語が出ている段階で、もう、まともな回答じゃあありません。


認定医であるかないかは関係ないですから。身体障害者福祉法指定医とごっちゃにしてますね。無関係です。
あと、医師よりも、障害年金独特のしくみに精通した社会保険労務士さんを見つけるようにすることもコツ。医師は意外と無知ですよ。書き方を知らない人もざらにいますし。
独特の決まり事があるんですよ、医療とはまた別に。そういうことに慣れてる社会保険労務士さんや年金事務所の人の力を借りることこそが大事なので、病気とか医療のことばかり見てしまうとだめです。
そうしないと、初診証明だの保険料納付要件だの障害認定基準だのと、いろいろ面倒くさくなりますしね。
ある決められた時点での診察(現時点とは限らない!!)がなければダメだったり、初診日のときの年金制度の違いによっちゃ障害があっても受けられなかったり。
自分の申し出と診断書が矛盾しててもだめですし、病気だから出る、っていうものでもないですし。
だいたいにして、治療進行中のときには出ませんし(病気と障害ってのは別物だから)。
そういうことをわかってて書類を作成してもらおうとしてるのかな?、って思いました。お医者さんばかり探してたってだめですよ。
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状態を正直に書くという話なら、認定医でしたら誰でも大丈夫です。


忖度が欲しいという話でしたら、ご自分でお探しください。
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何度やり取りしたところで、正直申しあげて、これ以上は言えるようなことがありません。
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てんかんの認定は、精神障害者保健福祉手帳でも障害年金でも、それぞれ、決まりごとがあります。
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Q障害年金の審査に通る可能性があるのかわからず困っています。

精神障害での障害年金の申請を考えています。
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Aベストアンサー

#3です。詳細な説明は他の回答者の言うとおりです。あなたが今後、通院する中で心に留めておくといいことを、要点だけ説明します。

●障害年金を請求できるのかどうか
制度上は請求できる状態にあるのでしょう。「制度上は」というのは、年金の納付状況や「初診日から1年半以上経っている」等の要件は満たしているという意味です。役所に相談して事後請求できると言われたんですから、その点はほぼ確実だと思います。初診証明を実際に入手できるかが不安ですが。

ただし、役人は医学的なことに関して何もコメントしていないはずです。障害年金を請求できる病気は制度で決められています。なので、あなたの病名・病態によっては請求できません。

●障害年金を請求できる病気であるかどうか
社交不安障害や強迫性障害だけでは、障害年金を請求できません。これらの病気はパーソナリティ障害と呼ばれます。物凄くざっくり言うと「性格が極端すぎる」ということです。この意味において、潔癖症と同じレベルの話です。「綺麗好きが強い」というだけの話です。

ただし、強迫性障害等がある場合、それ以外にも何か問題を抱えていることがあるでしょう。強迫性障害等が精神的な症状を引き起こすことがあります(抑うつ、不眠など)。逆に、強迫性障害等が発達障害や統合失調症等によって引き起こされることがあります。そういう問題があれば、そっちで請求できます。

●障害年金が認められるか?
年金を請求できても、実際に認められるかどうかは別の問題です。障害年金は障害・症状の程度に応じて認められます。ここでいう「程度」というのは、ざっくり言うと「日常生活が症状によってどれくらい制限を受けているか」のことです。もうちょっと具体的に言うと、「普通に働けるよう健康を維持できるか」「生命を維持できるか」が分かりやすい目安です。例えば、「病気が理由で食事を満足に摂れない」「病気が理由で体や部屋を清潔に保てない」「病気が理由でお金の管理ができない」「病気が理由で眠れない」というのがあると、障害・症状が重いと判定されます。

●通院について
以上のような症状であなたが長い間困っているとしても、そのことを医師が把握するには長期間通院しないといけません。この期間は、医師があなたの言うことを信用してくれるまでにかかる期間だとも言えます。半年くらいは必要でしょう(法的な根拠がないですが)。なので、あなたはじっくりと通院を続けて、パーソナリティ障害以外にどんな疾患を抱えているかをちゃんと医師に診察してもらいましょう。

その際、上で説明した「目安」を参考にして、生活上の「制限」「困っていること」を日頃からメモしておくと診察時に便利です。なお、ここで言う「困っていること」は、症状自体に関係することです。「働けなくて金銭的に困っている」というのは違います。あくまで「なぜ働けないか」が重要です。

●余談
僕も医師と医学を信用していません。彼らは現在の標準的な医学だけで考えて、ほとんどマニュアルに沿って治療方法を選択するだけです。でも、そういう方法では、特に精神疾患は治りません。むしろ患者を薬漬けにして、余計に症状をこじらせるだけです。ある医師は、統合失調症が向精神薬の副作用&後遺症だと言っているくらいです。

ですが、精神疾患で生活できない人は確かにいます。そういう人は障害年金に頼らざるを得ません。そして障害年金を受給するには、医師の力を借りるしかありません。医師の力を借りるには、形だけでも「治療」「通院」を続けないといけません。そうしないと医師はカルテを書けないですし、カルテに基づいて診断書を書けないですから。そういう「打算」で通院するのも、生きていくための方策です。

#3です。詳細な説明は他の回答者の言うとおりです。あなたが今後、通院する中で心に留めておくといいことを、要点だけ説明します。

●障害年金を請求できるのかどうか
制度上は請求できる状態にあるのでしょう。「制度上は」というのは、年金の納付状況や「初診日から1年半以上経っている」等の要件は満たしているという意味です。役所に相談して事後請求できると言われたんですから、その点はほぼ確実だと思います。初診証明を実際に入手できるかが不安ですが。

ただし、役人は医学的なことに関して何もコメ...続きを読む

Qまたまたわからない事が有りましたので質問させて頂きます。本年2月半ばに障害基礎年金証書が届きました。

またまたわからない事が有りましたので質問させて頂きます。本年2月半ばに障害基礎年金証書が届きました。支払い開始年月日が平成30年12月となっていますが、3月15日に初回支払いだと思いますが3月15日に何ヵ月分の支給で、4月の偶数月に何ヵ月支給されるのか、全然わからないです。詳しくわかる方いらっしゃいましたらご教授宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

年金の定期支払期月は、各偶数月で、以下のように支払われます(国民年金法第18条第3項)。
4月分から翌年3月分までが、ひとつの年度です。

 6月 ‥‥  4月分、5月分
 8月 ‥‥  6月分、7月分
10月 ‥‥  8月分、9月分
12月 ‥‥ 10月分、11月分
 2月 ‥‥ 12月分、1月分
 4月 ‥‥  2月分、3月分

第3項にはただし書きがあります。
ただし書きには「前支払期月に支払うべきであった年金は‥‥その支払期月でない月であっても、支払うものとする。」と書かれています。

したがって、本来ならば4月からの支払になるのですが、3月に支払われることがありえます。
3月に支払われるものは「前支払期月に支払うべきであった(というよりは、「前支払期月までに‥‥」と記すほうが正しい)年金」です。

つまり、支給開始年月である12月分から始まって、少なくとも、12月分、1月分が3月に。
以降については、各偶数月ごとに、前々月分と前月分(例えば、4月ならば、2月分と3月分)が支払われることになります。

ちなみに、支給開始年月は、支給事由発生日のある月(受給権発生日のある月)の翌月になります。
年金証書でも確認できますから、確かめておきましょう(国民年金法第18条第1項)。

年金の定期支払期月は、各偶数月で、以下のように支払われます(国民年金法第18条第3項)。
4月分から翌年3月分までが、ひとつの年度です。

 6月 ‥‥  4月分、5月分
 8月 ‥‥  6月分、7月分
10月 ‥‥  8月分、9月分
12月 ‥‥ 10月分、11月分
 2月 ‥‥ 12月分、1月分
 4月 ‥‥  2月分、3月分

第3項にはただし書きがあります。
ただし書きには「前支払期月に支払うべきであった年金は‥‥その支払期月でない月であっても、支払うものとする。」と書かれています。

したがって、本来...続きを読む

Q障害年金の手続き中で医師からの意見書、診断書には4級相当、不眠症合併障害年金核当するとはどういうこと

障害年金の手続き中で医師からの意見書、診断書には4級相当、不眠症合併障害年金核当するとはどういうことですか

Aベストアンサー

障害年金(障害基礎年金と障害厚生年金)の等級は、障害が重いほうから順に1級から3級まで。
障害基礎年金(国民年金)が1級と2級、障害厚生年金(厚生年金保険)が1級・2級・3級です。

障害年金専用の診断書用紙が使われます。
年金事務所(又は市区町村の国民年金担当課)で入手されたのでしょう? 障害福祉課などではありません。
精神障害ならば、様式第120号の4と書かれています(用紙のいちばん右上に小さく‥‥)。
また、診断書だけで、意見書なんぞはありません。

意見書・診断書がほんとうに障害年金用ならば、4級相当などと書かれることはあり得ません。
存在し得ない等級を書いても意味がありませんし、そもそも「障害年金に該当する」などとも書くはずがないですから(認定のしくみ上、主治医や診断書作成居が判断することはできません。)。

どこか間違ってはいませんか?
ほんとうに障害年金用の意見書・診断書なのでしょうか? 非常に疑問があります。再確認なさって下さい。

Q年金

現在30歳なんですが今までずっと若年者猶予を受けてました。
先月全額免除か納付猶予か意思確認書が手紙で来たんですが全額免除か納付猶予かどちらを選べばいいか恥ずかしながらよく分からなくて質問しました。

Aベストアンサー

https://oshiete.goo.ne.jp/qa/10950785.html で説明済の件でしょう。
平成30年7月1日に『【「当年度(平成30年度)に若年者納付猶予に該当する被保険者」が「翌年度(平成31年度)以降に全額免除に該当する、と把握できる場合」】は、翌年度の「国民年金保険料免除・納付猶予申請書」の提出を省略できる』、というシステムに改正されたためです。

平成30年7月時点で若年者納付猶予が継続承認されている人に対して、今年1月に「今年7月の継続免除審査で全額免除を優先して審査することを希望しますか?」という意思確認書が送付されました。
この意思確認書では、以下のようなことを意思表明するように求められていると思います。違いますか?
(意思確認書は、必ず提出[返信]して下さい。)

1.
「全額免除」又は「納付猶予」が承認された場合、翌年度以降も同じ免除区分での免除申請を希望しますか?

2.(1で「はい」と回答した方に伺います。)
納付猶予が承認された次の年度において全額免除の審査基準に該当する場合、その年度以降は全額免除を希望しますか?

結論から言いますと、どちらを選んでも良いと思います。
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/10950785.html で詳しく触れましたが、あとから、取消なり部分免除の申請なりができるからです。
私としては、所得の把握うんぬんという以前に、まずは意思確認書の提出[返信]が先だと思います。

https://oshiete.goo.ne.jp/qa/10950785.html で説明済の件でしょう。
平成30年7月1日に『【「当年度(平成30年度)に若年者納付猶予に該当する被保険者」が「翌年度(平成31年度)以降に全額免除に該当する、と把握できる場合」】は、翌年度の「国民年金保険料免除・納付猶予申請書」の提出を省略できる』、というシステムに改正されたためです。

平成30年7月時点で若年者納付猶予が継続承認されている人に対して、今年1月に「今年7月の継続免除審査で全額免除を優先して審査することを希望しますか?」という意...続きを読む

Q障害年金についての質問です。 うつ病で通院歴2年。 仕事はしていません。 5年程母親の介護をしていま

障害年金についての質問です。
うつ病で通院歴2年。
仕事はしていません。
5年程母親の介護をしています。
母親の介護がきっかけでうつ病になりました。
今障害年金を申請中です。
うつ病でも母親の介護をしていると障害年金の受給は難しいでしょうか?
どなたか回答宜しくお願いします。

Aベストアンサー

親の介護をしていることが年金の支給に関してマイナスに作用することはないでしょう。むしろ心を病む理由として信憑性が高いので、プラスに作用するでしょう。とは言え結局、審査に大きく影響するのは医師が診断書に書く症状の重さです。

Q遺族年金の支給対象者

後期高齢者の知人(88才) が、37才のバツ1の女性(子一人)を入籍(結婚)すると言っています。
知人の奥様は、2年前他界され、現在一人で賃貸マンション住まいしています。
子二人は、各々結婚し別居しています。

資産は生命保険3,000万円(受取人は子各々1,500万円)のみで、他の預金等は既に子に生前贈与している様です。
子達も、相続で揉めないので、入籍(結婚)を了解しているとの事

入籍(結婚)と言っても、同居するわけでも無く又、夫婦生活(H等)も全く考えておらず、
知人死亡後は、その女性が遺族年金を受取れる様に入籍する様です。
知人の年金は、多く(280万円程)遺族年金も相当の金額になる様です。

年の差51才の遺族年金目当ての結婚でも、その女性に終身 遺族年金を払うのでしょうか?

法的に問題あるのであれば、知人及び子に忠告したいと思っています。
詳し方、お教え下さい。

Aベストアンサー

いい加減な内容の回答がめだちますね。
いわゆる生計維持関係に係る正しい理解がなく、偽装結婚だの家事だの介護などといった感情論で物を言ってしまっています。
とんでもないことですよ。

遺族年金について国民年金法や厚生年金保険法を見てみると、「遺族◯◯年金を受けることができる◯◯は…被保険者であった者の死亡の当時その者によって生計を維持し…」などといった要件がわかります。

死亡した被保険者と遺族年金を受けられ得る対象者(配偶者や子といった遺族)との関係を「生計維持関係」といいます。
生計維持関係が認められるためには、生計同一要件(基本的に「同居」であること)と収入要件(受けようとする者の年収が850万円未満であること)の両方を満たす必要があります。

この認定に係る具体的な運用方法(認定基準)は、平成23年3月23日付の厚生労働省年金局長通知(年発0323第1号)「生計維持関係等の認定基準及び認定の取扱いについて」で定められています。
最終改正(平成27年9月30日)後の現行の内容(平成27年10月1日~)は、以下のURLのとおり。

https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tb7210&dataType=1
https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tb7209&dataType=1

その他、以下のURLも、非常に参考になると思います(PDFによる講義テキスト)。

https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12500000-Nenkinkyoku/0000088038.pdf

要は、年金目的の年の差婚であろうが、家事・介護抜きの婚姻であろうが、上で記した認定基準を満たすのであれば、そういう「婚姻のかたち」は問われません。年金制度上で定められる認定基準を満たす、というだけで良いわけです。
しっくりこない気持ちなどは多々あるだろうとは思いますが、法令などに基づいて実施・運用される行政や諸制度というものは、いわゆる「感情論」抜きで適用されます。

ほかの方からの指摘にもありますが、回答 No.2や 回答 No.4の内容は誤りで、誤解を招きかねません。
たくさんの回答を付けておられる方のようですが、他での回答(年金額などに関する身勝手な試算など)も含めて、回答内容にはくれぐれも気をくばっていただきたい、と感じました。
(もちろん、私自身にとっても同じことが言えますが…。)

いい加減な内容の回答がめだちますね。
いわゆる生計維持関係に係る正しい理解がなく、偽装結婚だの家事だの介護などといった感情論で物を言ってしまっています。
とんでもないことですよ。

遺族年金について国民年金法や厚生年金保険法を見てみると、「遺族◯◯年金を受けることができる◯◯は…被保険者であった者の死亡の当時その者によって生計を維持し…」などといった要件がわかります。

死亡した被保険者と遺族年金を受けられ得る対象者(配偶者や子といった遺族)との関係を「生計維持関係」といいます...続きを読む

Q昨年の11月に父親が亡くなりました。残された母の遺族年金の手続きが手付かずです。まずは、年金手帳?も

昨年の11月に父親が亡くなりました。残された母の遺族年金の手続きが手付かずです。まずは、年金手帳?も年金証書?も紛失?なのか見当たりません。父と母両方ともありません。
この場合、まずは二人分の年金証書の再発行から始めなければならないのでしょうか?年金証書は紛失ということで、他の必要書類を集めて、直接年金事務所に持参して相談した方が早いでしょうか?
先日ハガキで再発行の依頼を送ったら、本人確認書類のコピーを添付して再度郵送するようにと送り返されて来て、もうなんか千里の道のりのように感じます。こんな手続き、絶対にお年寄りには無理ですよね。二人とも、年金機構にマイナンバーの登録をしているのだから、もうちょっと簡素化した手続きに出来ないものかとため息が出ます。
母は足が不自由ですので、郵送手続きにするか、私が代理で手続きに出向くかどちらかになります。

効率の良い手続き方法を、アドバイスいただけるとありがたいです。どうぞよろしくお願いします。

Aベストアンサー

回答者より質問者の方が正確な情報を
つかんでいます。

下記より、最寄の
・年金事務所
・年金相談センター
を探して、行き、手続き方法を
訊いて下さい。
https://www.nenkin.go.jp/section/soudan/index.html

・マイナンバー通知カード、
・後期高齢者医療保険証
他にも、お父さんお母さんに
毎年送られてくる、
・ねんきん定期便
・年金機構からの源泉徴収票
・年金改定額通知書
・年金振込通知書

『基礎年金番号』が判明する書類は
いくらでもあります。

手続きの流れとしては、
下記が参考になり、かつ正確です。
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/tetsuduki/kyotsu/jukyu/20140731-01.html
①年金受給権者死亡届
②未支給年金請求の届出
そのうえで、
③遺族基礎年金
④遺族厚生年金
⑤寡婦年金
⑥死亡一時金
の何が受け取れるかを訊いて
手続きに進むといった具合です。

遺族年金の請求は以下のとおりです。
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/tetsuduki/izoku/seikyu/20140617-02.html

お母さんの年金手帳などは、
再交付は必要でしょうが、
きっとご自宅にあるはずです。

年金の手続きはごく一部です。
腰を据えて、淡々とこなして
いきましょう。

がんばって下さい!

回答者より質問者の方が正確な情報を
つかんでいます。

下記より、最寄の
・年金事務所
・年金相談センター
を探して、行き、手続き方法を
訊いて下さい。
https://www.nenkin.go.jp/section/soudan/index.html

・マイナンバー通知カード、
・後期高齢者医療保険証
他にも、お父さんお母さんに
毎年送られてくる、
・ねんきん定期便
・年金機構からの源泉徴収票
・年金改定額通知書
・年金振込通知書

『基礎年金番号』が判明する書類は
いくらでもあります。

手続きの流れとしては、
下記が参考になり、かつ...続きを読む

Qすみません 教えてください。 母親の姉から調べるように言われましたが 父と離婚してますが 離婚前は専

すみません 教えてください。
母親の姉から調べるように言われましたが
父と離婚してますが 離婚前は専業主婦の時もあり父は亡くなってますが 父の年金ももらえるのではないかと言われてます。調べるのに 年金事務所に何を持っていけばいいでしょうか?

Aベストアンサー

母親の年金手帳に記載されている基礎年金番号で調べれば、内容がわかります。

ただ、「離婚する→他人になる」です。
他人が死亡しても年金を受け取ることはできませんが、
3号符の期間が20年間あったりすると給付される可能性があります。

Q障害年金について 申請したあと、障害状態確認の為に 時間を要する為に結果は遅延すると 回答があった場

障害年金について
申請したあと、障害状態確認の為に
時間を要する為に結果は遅延すると
回答があった場合、

障害状態確認とは、申立書に書いてある
掛かった病院などにカルテを開示させたり、診断書作成医に確認を取ったり
するものでしょうか。

年金機構は、同意書もなしで
カルテ開示や医師への確認など
する権利はあるのでしょうか?

Aベストアンサー

結論から言いますね。
答えはYESです。権限を持っています(法令で定められています。)。

厚生労働省(厚生労働大臣)は、国民年金法第109条の4などを根拠にして、日本年金機構に、年金に係る事務(権限)を委任しています。
そのため、日本年金機構は、厚生労働省が行なうべき、国民年金法第107条などによる調査を職権で行なうことができます(職権で行なう=強制力がある ⇒ だから、いちいち同意書などは取らない)。

具体的な内容は、次のとおりです。

◯ 障害の状態に関する書類などの再提出を求めたり、医師を通じて再確認したりする
◯ 身分関係(戸籍謄本や住民票)を再確認したりする
◯ 障害基礎年金の子の加算に関して、子が障害児であることを再確認したりする
◯ もう1度診察を受けるように命令する

こういう所で質問しても、いわゆる「同病者」からの「まともでない回答」しか付きやしません。
つじつまが合わなかったり、明らかに間違っていたり、はては個人的な攻撃になってしまっていたり。
ですから、役に立ちやしませんよ。
事実、ここで付けられた回答はみんな間違っています。

あれこれ悩むより、さっさと年金事務所や専門職(社会保険労務士)に聞いたほうが無難です。
また、法令できちっとした根拠が定められているからこそ、行政(日本年金機構ももちろん含む)の事務が進められます。
逆に言いますと、根拠のないことを絶対にやろうとはしないのも行政です。
ですから、早い話が、権利があるからやっています。
つまり、「権利があるんでしょうか?」などと、うだうだ言う以前の決まりごとです。

日本年金機構から再確認などがなされる、ということは、あなたも医師も障害の状態をまともに示さなかったということに他なりません。
ですが、逆に言えば、不利にならないよう、善意で再確認がなされるんですよ。
なぜなら、そのまま再確認をせずに通してしまったら、受けられるはずのものも受けられませんから。

ですから、再確認というのは、むしろ、受給の可能性を拡げるための処置でもあります。
そういう認識を持たないで不満ばかり言ってしまうとしたら、それは間違いです。

結論から言いますね。
答えはYESです。権限を持っています(法令で定められています。)。

厚生労働省(厚生労働大臣)は、国民年金法第109条の4などを根拠にして、日本年金機構に、年金に係る事務(権限)を委任しています。
そのため、日本年金機構は、厚生労働省が行なうべき、国民年金法第107条などによる調査を職権で行なうことができます(職権で行なう=強制力がある ⇒ だから、いちいち同意書などは取らない)。

具体的な内容は、次のとおりです。

◯ 障害の状態に関する書類などの再提出を...続きを読む


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