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現在の日本では何故結婚,出生率を上げる法律が無いのでしょうか?
例えばドイツではかつて“Encouragement of marriage”という法律があって、結婚をしたカップルに当時の平均収入の9ヶ月分の補助金が出て、子供が生まれた場合には生まれた人数により返す額を1人=-25% , 2人=-50%....と減らして最終的には4人で返済額が0になる仕組みが存在しました。またたくさん子供を生んだ女性には政府から表彰されたりと今の日本に必要とされている法律があると思います。確かに、何処からそんな金が湧いてくるんだ、と言えるかもしれませんが少子化問題は日本の運命を左右する問題ですし、なんとしてでも資金を集めて解決する必要があると思います。

A 回答 (3件)

やっぱり、経済効率という考え方が強いのでしょう。


生み育てるよりは、よそから連れてきた方が安くあがる、これが現実です。

行き着くところ、労働力はよそで育ててもらい、そして用のない日本人の介護もよそで、というのが透けて見えそうですね。

この効率と如何に対峙するかが、グローバル化した資本主義時代の、政治の最大課題の1つだと思います。
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あくまでも私見ですが、


「産むことと育てること」を別々に考えればより効果的な施策が見つかるのではと思います。
現状では、教育費用の無償化や補助や育児休業の充実などなど「育てやすくする」ことを政策の中心としていると思います。
然しながら、それでも大原則として「産んだ人およびその家族で育てる」ことが前提になっていると思います。

今の世の中、決して全ての大人が子供好きということもないでしょうし、子育てというのは経済面以外に犠牲になるものも少なくは無いでしょう。(もちろん子育てによって得られるかけがえの無いことも少なくないでしょう。)

一方で、子供を産むことができるというのは人口のほんの僅かです。
その子供を生むことのできる人たちにまずは産んでもらわないとどうしようもないことでしょう。

ちょっと前までは、経済力のある男性はお妾さんがいて、お妾さんとの間にも子供がいるというのも珍しいことではなかったでしょう。(実質的な一夫多妻制)
もちろんそれが現代でも好ましいとは思えませんが、実子以外の子供を育てることが可能な家庭は存在するでしょう。

かなり極端な案ですが、たとえば子供を産んだ女性にはその後20年間一定の税金の控除を認めて、一方で子育てしている家庭には現在よりも多額の扶養控除を認めるようにするというようなことです。
(通常通り、産んだ家庭がそのまま育てる場合には税金の控除を両取りできるということです。)
単純にいえば、女性は子供を産んだほうが経済的にメリットがあるし、子育てしているほうが経済的にメリットがあるとすれば、少なくとも「産もうと考える女性」と「育てようという人」が今よりは増えるのではと思います。
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現在の日本では何故結婚,出生率を上げる


法律が無いのでしょうか?
 ↑
ドイツの法律は興味深いですが、
それで果たして効果はどうだったのでしょうか。
出生率をみると、たいした効果は無かったように
思われます。

フランスでも色々やりましたが、効果は
少なかったです。

それで移民を増やし、労働力を確保しようと
して、今の移民問題になっているわけです。

フランスやドイツの出生率が多少上がっていますが、
これは移民によって帰化した人の出生率が高かった
からだと思われます。




少子化問題は日本の運命を左右する問題ですし、
なんとしてでも資金を集めて解決する必要があると思います。
 ↑
少子化は確かに大きな問題ですが、
根本原因は女性の社会進出にあります。

21世紀の知性といわれるエマニエルトッド
によると、女性の識字率が上昇すれば、出生率が
減るとされています。

資金を集めるのは結構ですが、費用対効果が
期待出来るんでしょうか。
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