「日米安保条約」の「片務性」（？）について

「日米安保条約」に関連し、下記について意見をお聞かせ願います。

①トランプ米大統領は、「もし日本が攻撃されたら、米国は第三次世界大戦を戦う。しかし、米国が攻撃されても日本は助ける必要はない」と日米安保条約の「片務性」について不満を述べたそうです。
一方で、菅長官は、日米安保条約は「片務的でない」と述べていますが、どちらが正当でしょうか？

※不公平見直す必要、安倍首相に伝達＝日米安保条約破棄せず－トランプ氏
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019062900469& …

※菅長官、日米安保条約「片務的でない」
https://mainichi.jp/articles/20190627/k00/00m/01 …


②「平和安全法制」の審議で集団的自衛権が話題になった時、日本が「再び"戦争をする国"になる」との意見があったことについて、どう思いますか？

※平和安全法制
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B3%E5%92%8C …

※集団的自衛権で「海外の戦争に加われる」だって？
http://www.stellarrisk.com/ja/%E9%9B%86%E5%9B%A3 …

※「再び"戦争をする国"になることは断じてありえない」集団的自衛権について安倍総理が会見
https://blogos.com/article/86469/


③１９９１年の第一次湾岸戦争で日本は多大な財政的貢献をしたにもかかわらず、国際社会、特に同盟国である米国からほとんど評価されなかった現実について、どう思いますか？

※湾岸戦争と日本外交
https://www.nippon.com/ja/features/c00202/


④また、米国が世界で結ぶ種々の同盟関係のなかで、相手国に米国の防衛支援の義務がまったくないというのは日米同盟だけである現実について、どう思いますか？

※衝撃の「日米安保破棄」発言が明らかにした現実
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56859?page=4

No.1 回答者： ぷらぐろまあ 回答日時： 2019/06/30 00:07

元々、日本国憲法はアメリカが作ったものです。

日本に戦力を持たせないことを目的に、第九条があります。

そのままでは他の国にすぐ占領されてしまうため、
「アメリカが守ってやるから」という前提で、米軍を日本各地に置きました。

その後、アメリカが手を引いていくに従って
「守るだけの軍隊作って自分で守れ。そうしたらアメリカ軍が攻撃を代わりにやってやる」
に変わっていきました。これが現状です。

アメリカが全く守る気がないというのであれば、
日本は憲法を改正して他国を攻撃できるように備えないといけません。

アメリカが戦争食らった時になにか手伝えと言われるのであれば、
現状の自衛隊の装備(専守防衛しか想定されていない)を見直す必要があります。
ただ、自衛以外の装備は交戦権の放棄と矛盾しますので、憲法を変える必要があります。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。
全く、おっしゃる通りですね。

ただ、現在でも、万一の時に、必ず、本当に米国が日本を守ってくれる保証はありませんよね。
というのは、米憲法は、宣戦布告の権限を議会に与えており、政府ではありません。したがって、時の米国政府は日米安保に則って日本を防衛すべく議会に諮るかもしれませんが、そのあと議会が認める保証はありません。
つまり、現在でも、アメリカが日本を守ってくれない場合を想定して、日本は準備をしておく必要があるのではないでしょうか。

※米軍が日本防衛に来援しない4つの理由
https://business.nikkei.com/atcl/report/16/08280 …


また、トランプ米大統領が述べるように、「米国が攻撃されたら、日本は、同盟国として、アメリカを助けるべき」でしょうが、おっしゃるように、日本の憲法を変えないと対応できないですが、専守防衛でも議論百出したのに、アメリカを守る為に、日本の憲法を改正するのは、現在の日本では、ほとんど不可能ではないでしょうか。

当面は、日米安保に頼らざるを得ないとしても、
長い将来的に、必ず、アメリカが助けてくれるとも限らないし、助けてくれたとしても、逆の立場になった場合、相手を助けるのが当然でしょうから、新たな事態に、日本が対応できるように、何をなすべきか、現在から議論を積み重ねておく必要があるのではないでしょうか。

※アメリカが「駐留費全額負担」を求めてきたら、こう言ってやればいい
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/50232?page=3

お礼日時：2019/06/30 23:21

No.2 回答者： tanzou2 回答日時： 2019/06/30 06:45

①トランプ米大統領は、「もし日本が攻撃されたら、米国は第三次世界大戦を戦う。

しかし、米国が攻撃されても日本は助ける必要はない」と日米安保条約の「片務性」について不満を述べたそうです。
一方で、菅長官は、日米安保条約は「片務的でない」と述べていますが、どちらが正当で
しょうか？
　↑
条約だけみれば、トランプさんの言い分が
正当です。
ただ、現行憲法は米国が無理矢理押しつけたもので、
改正も、非常に困難になっています。
そういう点も含めて全体的に評価すれば
管さんの言い分にも理由はあります。




②「平和安全法制」の審議で集団的自衛権が話題になった時、
日本が「再び"戦争をする国"になる」との意見があったことについて、
どう思いますか？
　↑
米国の戦争に巻き込まれて戦争することになる、
その可能性がある、という点は確かだと思います。




③１９９１年の第一次湾岸戦争で日本は多大な財政的貢献をしたにもかかわらず、国際社会、特に同盟国である米国からほとんど評価されなかった現実について、どう思いますか？
　↑
あれは米国が仕掛けた戦争です。
参加しなくて良かったと思います。

アメリカの駐イラク特命全権大使のエイプリル・グラスピーが
イラクのクエート攻撃に対して
「介入するつもりはない」と発言しており
これを信じたフセインがクエートを侵略しましたが、
米国軍等により撃退されています。
米国は約束の存在を否定していますが、当の大使は、それ以後、公式の場には
一切姿を見せなくなりました。



④また、米国が世界で結ぶ種々の同盟関係のなかで、相手国に米国の防衛支援の義務がまったくないというのは日米同盟だけである現実について、どう思いますか？
　　　↑
9条を理由にこういうことになっているので
しょうが、米国など信用出来ませんよ。

米国はかつて、国連から台湾を追い出し、その後釜に
中国を据えたことがありました。
それまでは台湾が常任理事国だったのです。

祖国の防衛をいつまでも外国に頼っているのは
危険です。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

◇「現行憲法は米国が無理矢理押しつけたもので、改正も、非常に困難になっています。そういう点も含めて全体的に評価すれば管さんの言い分にも理由はあります。」の意味がよく分かりません。

例えば、「日米安保条約」そのものは、米国にとって片務であるが、「日米地位協定」は、日本にとって不平等な点も有するので、両者を相殺すれば、片務性は相殺されているであれば、理解出来そうに思えます。

ただ、片務性があるのであれば、当初の経緯はあっても、時間の経過とともに、片務性を含めて、見直すのが適切ではないでしょうか。
その場合、トランプ氏が指摘するように、日本が人的負担を求められるかもしれないので、覚悟が必要でしょうね。

※不平等な日米地位協定は改正すべきだ
http://agora-web.jp/archives/2034250-2.html


◇「米国が仕掛けた戦争・・・」は、結果論であり、平和憲法を理由に、戦争に加担できないのであれば、そう判断した時点で、もっと徹底的に、アメリカや世界世論に訴えるべきではなかったのでしょうか。

そうではなく、米国を応援すると決めたからには、財政支援だけてはなく、人的支援も出来るように、憲法改正も含め、日頃から準備しておく必要があるのではないでしょうか。


◇「祖国の防衛をいつまでも外国に頼っているのは危険です。」は、おっしゃる通りだと思いますが、今の世の中において、自国だけで、防衛するのは可能なのでしょうか。

自国だけで守れないとすれば、パートナーは、アメリカと中国であれば、どちらが適切なのでしょうか。
もし自国だけで守るとすれば、徴兵制や核武装を行う等、相当な覚悟が必要かもしれませんが、今の日本に、それだけの覚悟があるのでしょうか。

お礼日時：2019/07/01 23:42

No.3 回答者： neKo_deux 回答日時： 2019/06/30 07:17

不公平だから、

米国内のハワイと本土の何個所か、都市近郊にでも自衛隊基地作ってあげて、米国が攻撃されたら守ってあげればいいのにって思った。
基地内は日本の土地で、守るべき国民もいるって建前で憲法９条もクリア。
公平に思いやり予算も付けてもらう。
公平に日米地位協定も適用。
雇用も創出できるし、近くの町に自衛隊員の落とすお金も入るし、土地の提供者に地代も入るし、いい事だらけ？

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

おっしゃつている内容は、まるで、返還前の「沖縄」のようですね。
とても、「いい事だらけ？」には、思えませんが・・・？？

お礼日時：2019/07/02 00:52

No.4 回答者： something2013 回答日時： 2019/06/30 08:14

①⇒「片務性」

　何故、そうなったかと言えば、第２次大戦で、米国は日本に心底恐怖を抱いたからです。
　故に、原爆まで使用した。
　その結果、日本に現行憲法を押し付け、「９条」を埋め込み、「改憲のハードル」を
　極めて高くした。
　しかし、無防備の日本を、ロシアや中国に取られる訳にもいかず、共産主義、社会主義への
　前線基地として、日本を利用しようとした。
　その結果が、「日米安保」です。

　確かに、日本が米国の仲間で、経済規模も拡大したので、米国は「日米安保」の正確を
　変えたいと思っています。
　日本が憲法改正を行って、普通の国になって、自己防衛が出来るようになれば、米国の
　経済的な負担が軽減するでしょう。
　米国が世界の警察官を止めた、と言うのは、このことと関連しています。

　しかし、米国自信が日本に強制した「９条」と「改憲へのハードル」がそれを難しい
　ものにしているのは、「歴史の皮肉」です。

　米国の性根というのは、このように自己中心的ですが、中国の台頭を見れば、
　致し方ないかも知れません。

②⇒「再び"戦争をする国"になる」
　「戦争しない国」の異常さの方が、危険なのに、日本のリベラル左翼は、無知極まりない。

　日本が戦争をしなかったのは、「安保条約」のお陰であり、それ以外の何者でもない。
　GHQの宣伝作戦で「平和主義」と「国連主義」が、日本人に協力に「洗脳教育」されてきました。
　実はこの典型的な被害者が「リベラル左翼」といってもいい。
　この連中が、共産主義者や社会主義者とつるんで、「９条」を神棚に掲げています。

　「普通の国になる」とは、自己防衛のためには「相手に抵抗し、場合によって相手を倒す。」と言うことで
　「戦争をする国」は、世界に存在しません。
　この辺の「レッテル貼り」自体が、悪意に満ちています。
　アメリカでさへ「自己防衛」のために戦争をするので、「戦争をする国」ではありません。

③⇒湾岸戦争
　日本は、押し付けられた「日本国憲法」を逆手に取って、利用してきました。
　防衛費が不要な分、経済発展に注力し、奇跡の経済発展を達成しました。

　湾岸戦争も、「９条」を盾に、暗に「米国が押し付けたんでしょう？」と武力参加を
　拒絶し、金で済まそうとしました。
　
　しかし、結局、生身の人間の血が流れる戦争で、「金出せばいいわけでは無いでしょう？」と
　批判を浴びた、ということです。
　この事件以降、日本はおずおずとではありますが、外に出るようになってきました。
　主に国連への協力という形で、戦力の海外派遣が進行しています。

　詰まり、日本は「やりすぎた。」ということです。

④⇒「片務性」
　異常です。

　だからこそ「普通の国」論議と、「憲法改正」論議が出てきている。　
　しかし、それさえも「リベラル左派」の論理にならない反対論で、前途多難。

　米国が憲法の中にうまく組み込みすぎた皮肉がここにある。

　しかしそれでも、日本は普通の国を目指すことが必要だし、そのときには、
　「米軍」に「基地の土地代」を請求できるくらいになってほしい。

　「日本に駐留したいなら、土地代を払え」と。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

①『米国自信が日本に強制した「９条」と「改憲へのハードル」がそれを難しいものにしているのは、「歴史の皮肉」です。』は、おっしゃる通りですね。
そのような基本的な歴史をアメリカの大統領は知らないのでしょうかね。

②『「普通の国になる」とは、自己防衛のためには「相手に抵抗し、場合によって相手を倒す。」と言うことで、「戦争をする国」は、世界に存在しません。』も、おっしゃる通りですね。
　「戦争をする国」になると騒いでいる人は、自己防衛をしない人なのでしょうかね。

③『この事件以降、日本はおずおずとではありますが、外に出るようになってきました。主に国連への協力という形で、戦力の海外派遣が進行しています。』も、おっしゃる通りですね。
ただ、それも「集団的自衛権」の範囲内に限られているのが、「片務的」との指摘でしょうが、無制限に対応すると、それこそ戦争に巻き込まれかねないので、難しい問題ですが、アメリカの主張に対応する為には、①の「改憲へのハードル」が高く、当面は無理でしょうね。

④「米国が憲法の中にうまく組み込みすぎた皮肉がここにある。」も、おっしゃる通りですね。
しかし、「日本が普通の国を目指す」為には、憲法の問題も含めて、この機会に、日本の安全保障の在り方を根本的に検討すべきですね。
ただ、その場合でも、「日本に駐留したいなら、土地代を払え」は、無理そうに思います。

お礼日時：2019/07/03 01:30

No.5 回答者： モンチー222 回答日時： 2019/06/30 19:28

日本が憲法9条を盾に取り戦争参加しなかったからこそ日本は繁栄したのですが、現代ではそれも難しくなってきたのでしょう。

然し国連では日本は未だ敵国条項に縛られています、その問題をクリアしない限りそれが盾に成るんじゃないですか。
憲法9条改憲はアメリカも望んでいる事です。
手段的自衛権が即戦争に成るとは言えません、それでも日本は平和の精神を貫けばいいのです。
然しテロとは世界と一緒に戦うべきで、それをしなければ世界に於いて行かれます。
ただお金を出すことでは貢献した事にはなりません、平和的見地からの世界平和の基礎を日本が築くべきでしょう。
それは少なからずイラク戦争でも務めています、そしてそれなりの評価は出ています。
アメリカの安保破棄では片手落ち、日本を僧できなくしたのはアメリカ自体でありそれを解決しない限り無理がある、国連での敵国条項の廃止分配金の負担の多さから言っても常任理事国への格上げ。
平等ではない条約であることは間違いなく、其の条約等はアメリカが作り出したもの。
中国が常任理事国である事の矛盾を解決しなければ話にならない、国連を一度解体して新しい組織を作るべきだろう。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

そうですよね。「国連では日本は未だ敵国条項に縛られている」のは可笑しいですよね。
国連の敵国条項をそのままにしておいて、日米安保の片務性ばかり強調するのも可笑しいですよね。

「国連を一度解体して新しい組織を作るべきだろう。」は、おっしゃる通りだと思いますが、新しく作りなおしも、現在の構成メンバーでは、代わり映えがしない気がしますね。

お礼日時：2019/07/03 22:45

No.6 回答者： 田舎はどこだ 回答日時： 2019/07/02 00:04

「日米安保条約では、第5条で米国が日本を防衛する義務を定める一方、第6条で日本が米国に対して施設や区域を提供する義務を定めている。

これを踏まえて菅氏は「日米両国の義務は同一ではなく、全体としてみれば日米双方の義務のバランスは取られている」と説明した。」（※菅長官、日米安保条約「片務的でない」より）

ここで出てくる日米安保第5条では
「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくすることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する」
と、定められています。

まず、米国は日本を防衛する義務を負っているのか。

例えば、日本が中国と主権を争っている尖閣諸島。ここは日本の「施政下」にあるので、5条の対象になる（北方領土や竹島は日本の施政下にないので、仮にロシアと日本が北方領土で軍事衝突しても米軍は出動する義務はない）。
5条の対象にはなるが、米軍が出動するかどうかは「自国の憲法上の規定及び手続きに従って」決められる。この場合だと、「手続き」は、軍事介入は米国議会に諮ることが予想される。仮に中国が侵犯して日本の自衛隊が攻撃されていても、中国と主権を争っている地域だから、米国議会が介入しないと決めれば、守ってはくれない。
つまり厳密には「防衛の義務」はないと言ってよく、「防衛するよう善処します」くらいの内容なのです。

ちなみに、北大西洋条約では「自国の憲法上の規定及び手続きに従って」などという文言はなく、「必要と認める行動（兵力の使用を含む）を直ちに執る」としている。

もちろん、検討した結果、米軍が出動する可能性もある。しかし日本が攻撃されたら無条件に米軍が出動する義務を負っているわけではないのです。
しかも、もしいきなり尖閣諸島が自衛隊が抵抗する間もなく占領されてしまったら、どうなるか。その場合、もはや日本の「施政下」にはないので、日米安保の対象にすらならなくなってしまう。つまりまずは自衛隊ができる限り守って、その間に米国議会に諮って、了解が出たら初めて米軍が出動するという、アメリカにはたくさん逃げ道のある条約なのです。

「6条で日本が米国に施設や区域を提供する義務を定めている」とありますが、日本は単に基地を提供しているだけではなく、日本は米軍の占領統治下にあるといっていいくらい、米軍の活動に対する規制がほとんどない。
日本の領空のどこをオスプレイが飛ぼうと、基地をどこに置くかという問題でも、ほぼすべて原則的に米軍が自由に決められるようになっています(辺野古にしてもアメリカがいったん決めたら、日本は拒否できない）。
なぜなら、米軍は日本を守るために駐留しているのではなく、日本は巨大な前線基地として、重要な戦略拠点なのです。極端なことを言うと、アメリカを守る盾です。

これらのことをトランプ大統領がもし知らなかったとしても、日米政府高官にとっては自明の事実なので、日米安保破棄など、ありえないことです。
日本に米軍基地があって守ってもらってありがたい、と考えている日本人は多いと思いますが、実際はそんな甘い話ではない。むしろ金銭的にも基地の負担にしても、有事の際考えられる日本の犠牲を考えても、逆に片務的なのではと思えるくらいです。

安保法制、集団的自衛権にもつながる話ですが、アメリカは日本が「人的貢献」（要はお金だけではなく、アメリカの戦争に兵隊を出せということ）をすることを望んでいます。そのために湾岸戦争以降、日本政府に圧力をかけて、法改正をさせ、その道筋を作ってきました。

私はどちらかというと、憲法9条は条件付きで改憲した方が良いと考えていますが、現在の日米関係のまま、自衛隊が軍隊として認められて行動や作戦の幅ができると、歯止めなくアメリカの駒としていいように使われてしまうのではないか、という危惧があります。それくらい日本はアメリカに対して従属関係にあるからです。

なのでもし改憲するならば、日米安保、地位協定を全面的に見直してからすべきだと思っています（もちろん自民党はそんなことは絶対にしません。安倍首相をはじめ、今後のいかなる党首も）。

この回答へのお礼

詳細なご意見を有難うございます。

「日本が米国に対して施設や区域を提供する義務を定めている」だけでは、「日米両国の義務は同一ではなく、全体としてみれば日米双方の義務のバランスは取られている」とも思えず、「日米地位協定」の内容も、不平等な気もします。

河野外相が、昔、地位協定の改定を求める自民党議員連盟の幹事長を務めておきながら、外務大臣に就任すると、その面影が消えたのに象徴されるように、現実を知れば、アメリカに強く言えない複雑な事情が内在しているのかもしれませんね。

※河野外相、14年前の熱い思いの確認を！！　「日米地位協定の改定」と「日米合同委員会の改革」目指せ！！
https://blogs.yahoo.co.jp/rikkensyugi/41320718.h …

しかし、「有事の際考えられる日本の犠牲」が、本当に起こりえるとすれば、片務的でないとの考えはもっともな気がします。

ただ、そんな基本的なことを、安全保障条約の当事者の国の大統領が理解していないとすれば、大問題だし、一般の米国民も誤解している人が存在するとすれば、根本的な問題で、日本は、アメリカに理解してもらう努力が必要でしょうね。

逆に言えば、「有事の際考えられる日本の犠牲」を想定している日本人は、どのぐらい存在するでしょうね。
アメリカに対し、「有事の際考えられる日本の犠牲」を強調すれば、日本国内の不安を煽ることになり、日本から、日米安保の破棄の議論が起きるかもしれず、微妙な問題ですね。

また、一方では、日米安保がネックとなって、北方領土の返還を得られない問題もあるし、中国や北朝鮮の脅威の問題もあります。
それに加えて、沖縄をはじめ、米軍基地反対が絶えない問題もあるので、トランプ大統領の発言を機会とし、憲法問題も含め、日本の安全保障の将来像やアジアでの日本の在り方を根本的に考えた方が良さそうですね。

しかし、この種の問題となると、野党は、一方的に反発するのが目立ち、建設的な議論の積重ねが出来ないのが残念ですね。

お礼日時：2019/07/02 23:41

No.7 回答者： さんのたけ 回答日時： 2019/07/02 20:36

トランプ大統領は日米同盟を詳しく知らない。

日本の基地提供度と、思いやり予算額も知らない。又、欧州のドイツ・ポーランド・フィンランド等並びに、国の体を成してない北東アジアの一地域の筒先の軍事負担金額を知らない。もしくは、日本は早く、憲法改正して自前の核武装をしろとの意味かな？

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

トランプ大統領の頭の中の「日本観」は、１９８０年代からストップしているので、仕方ないかもしれませんよ。
年が年なので、多くを期待しても無理かもしれませんね。

※貿易摩擦再び 1980年代で止まったトランプ大統領の日本観
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news …

お礼日時：2019/07/03 22:58

No.8 回答者： 田舎はどこだ 回答日時： 2019/07/03 01:15

お礼ありがとうございます。

日本政府が金科玉条のように絶対視している日米安保が、トランプが交渉のカードくらいにしか考えていないのは皮肉ですよね。
トランプ大統領だからこそ、この際、日米安保の在り方を根本から考えるいい機会かもしれないですね。

河野外相の話、大変参考になりました。
日米合同委員会こそが米軍による日本支配の本丸なので、河野外相が日米関係の本質を把握している、ゆえに手が出せない現状があるというのは大変興味深い。

日米関係を変えることが、政治生命にとっていかに危険であるか。日米合同委員会は在日米軍トップと、外務省、法務省、防衛省、財務省などの中央官僚の局長クラスが月2回話し合う委員会で、議事録など一切残らない。この委員会出身者が次官クラスに出世することも珍しくなく、日本の官僚トップにとっては国民に選ばれた国会議員、ひいては内閣官邸よりも米軍の方がプライオリティが高いのは明らか。法務省、つまり検察でさえもアメリカ寄りであるとしたら、もはや何かを変えようとする意欲すら起きないだろう。鳩山の「最低でも県外」発言は、その裏付けである移設基地検討段階から官僚にリークされて、民主党政権はあっという間に国民の信頼を失うという形で潰されてしまった。

米軍の意に沿わない形で基地問題に手を付けただけで、民主党のように完膚なきまでに叩きのめされてしまう。
与野党ともに、この問題に関してはまともな議論なんてしようがないのが現状なんです。

この回答へのお礼

何度も有難うございます。

「日米安保が、トランプが交渉のカードくらいにしか考えていない」は、多くのアメリカ人の本音かもしれませんね。
それでは、香港の問題に触発されて、万一、中国が台湾に侵攻してきたら、アメリカは、どうするのでしょうね。

※アメリカが台湾を国家と明記
https://kakuyomu.jp/works/1177354054885130830/ep …

※トランプ氏、「一つの中国」原則堅持を約束　台湾問題で
https://jp.sputniknews.com/politics/201906296414 …

※今日の香港は明日の台湾
https://www.jiji.com/jc/v4?id=foresight_00267_20 …

恐らく、アメリカは、台湾の防衛の為に、出動するでしょうね。
その場合、トランプ大統領の考え方から推察すれば、日本に対しても、（武力の？）協力を求めてくるでしょうね。
しかし、日本は、「憲法9条」を盾に、武力での協力は、拒絶するでしょうね。

万一、そのドサクサに紛れて、中国が尖閣諸島（沖縄県）にも侵攻してきたら、アメリカは、どうするのでしょうね。
日本は、台湾への中国侵攻の場合に協力しないで、尖閣諸島の防衛の為に、アメリカに対し、（武力の？）協力を要請できるのでしょうかね。

その場合、日米安保を理由に、日本はアメリカに対し、「いいとこ取り」を主張できるのでしょうかね。
また、米軍基地の反対をしている沖縄の人は、アメリカへの協力は要請しないのでしょうかね。

ただ、台湾の防衛の為に、日本の基地から、米軍が出動したら、日本の基地が相手からの攻撃対象となり、いわれたように「有事の際考えられる日本の犠牲」に該当し、トランプ大統領の言う「片務性」の指摘は無理があるような気がします。

いずれにしろ、安全保障の問題は、複雑で難しい問題ですね。
トランプ大統領の発言内容は、アメリカ人大衆の本音と思われるだけに、この機会に、与野党の区別なく、日本の安全保障の在り方を根本的に考える機会とすべきですね。

※米トランプ氏が突きつけた「日本の核武装」
http://www.sekiyu.net/page/the%20point/the%20poi …

お礼日時：2019/07/08 00:22

No.9 回答者： wellow 回答日時： 2019/07/07 22:19

＞①トランプ米大統領は、「もし日本が攻撃されたら、米国は第三次世界大戦を戦う。

しかし、米国が攻撃されても日本は助ける必要はない」と日米安保条約の「片務性」について不満を述べたそうです。
＞一方で、菅長官は、日米安保条約は「片務的でない」と述べていますが、どちらが正当でしょうか？

日本視点では「片務的」でないが米国視点では「片務的」。

トランプさん、随分と極端なお話に持って言ってます。第三次世界大戦になれば、日本とどこかなんて話じゃないです。日本も米国も巻き込まれているでしょうし、それをもって「日本のため」なんていえないし、たまたま同じブロックにいるだけ。
「米国が攻撃されても」もそう。本土にミサイルを撃たれた、爆撃されたというのが、一般的な「米国が攻撃され」でしょうが、軍事観点では米海軍籍のカッターに犯行勢力不明の銃撃があった時点で、米軍の言う敵対勢力との衝突に巻き込まれかねないです。

実際のとこ、尖閣が侵略されようが、それを排除する行動を日本がとらなければ、米軍は加勢しません。ただし、米国がやりたいと思う相手とやることになったとき、「何で日本は動かないだよ」的なことは求めてくるでしょう。米国にとっては「米国の声掛けに無条件に応じてこそ相互的」と思っています。日本にとっては「相手の国土に侵攻侵略があった場合に加勢してこそ相互的」と思っています。

なので、米国は片務的といい、日本は片務的ではないといいます。だって、米国の国土の侵攻侵略するような輩はいないし（あえて言えば米国本土への核攻撃）、それに加勢しようとも、仮に攻撃国が北朝鮮であったとしても日本はそこへの戦力投射能力が無いので、実際は不可能です。米国の言う「何でもいいからやれよ」が通ってこそ相互的であるならば、安全保障条約は世界中で片務的です。

＞②「平和安全法制」の審議で集団的自衛権が話題になった時、日本が「再び"戦争をする国"になる」との意見があったことについて、どう思いますか？

阿呆らしい印象操作。

日本が主体で戦争行動をすることは無いでしょう。戦力投射能力がありませんから。
防衛戦争だって相手からの防衛をもって行うものですから、日本が基点になることはないですね。そもそも、「再び戦争をする」を言い出す側は、他国勢力との衝突戦闘を全て「戦争」と言っている節があります。機雷除去だって「相手勢力を怒らせる。機雷除去は既に戦闘行動への参加だ」とか言ってましたからね。
簡単にものを考え過ぎるから「Ｙｅｓ　ｏｒ　Ｎｏ」なんですよ。マスゴミが好む手法、共産党が好む手法、この頃のなんちゃら民主党が好む手法です。水に対しての是非なんか問えないでしょｗ　でも彼らはやっちゃいますね。

https://ja.wikipedia.org/wiki/DHMO

＞③１９９１年の第一次湾岸戦争で日本は多大な財政的貢献をしたにもかかわらず、国際社会、特に同盟国である米国からほとんど評価されなかった現実について、どう思いますか？

日本の主張が下手。

見えにくいところを判り易く主張しなかったので、気付いた他国は、あえて無視に走った。そのときのクェートは助けてくれた国の言いなり。

というか、クェートってもとからサバーハ家が治めたいたわけじゃない。イギリスに寝返って主権を手に入れたのだから、土地に対する代々の愛着なんかない、というよりイラクの方が郷愁があったのかもしれない。米国の対イラン感情とか、代わりの土地か地位を与えればサバーハ家も引くだろうってな計算はイラクにはあったはず。

＞④また、米国が世界で結ぶ種々の同盟関係のなかで、相手国に米国の防衛支援の義務がまったくないというのは日米同盟だけである現実について、どう思いますか？

それもまた、誤解なの。
アフガンとか、ボスニアとか、イラクとか、シリアとか、同盟国は皆軍を出した？
「どう思いますか？」なので答えるけど、「騙され易い人は多いし、騙す輩は多いなぁ」との思いを胸に梅雨空を眺むる、で回答になってますか？

この回答へのお礼

詳細なご意見有難うございます。

難しい問題ですが、

◇『日本にとっては「相手の国土に侵攻侵略があった場合に加勢してこそ相互的」と思っています。』については、
例えば、ホルムズ海峡で、アメリカが日本のタンカーを守っていて、相手から攻撃を受けて、アメリカに犠牲者が発生した場合、日本はアメリカに加勢しなくてよいのでしょうかね。
もし、日本が加勢しないのであれば、片務的と言われて、批判されても、日本は反論できないのではないでしようか。

ソマリア沖のように、「海賊」からは、自国の船を守れても、それ以外は守ることが出来ないのは、日本の野党向けには説明できても、世界では理解が難しいのではないでしょうか。

※ソマリア沖・アデン湾で自衛隊活動　商船２万隻、海賊から守る　重要航路、空と海から監視
https://www.sankei.com/world/news/180115/wor1801 …


◇「再び"戦争をする国"になる」は、おっしゃるように「阿呆らしい印象操作」であり、DHMOですよね。
また、「第一次湾岸戦争で日本は多大な財政的貢献」については、「日本の主張が下手」にも、原因がありそうですが、
それよりは、世界では、「お金」より「命」の方が、価値が大きいのが、一般的な価値観ではないでしょうか。


◇「相手国に米国の防衛支援の義務がまったくないというのは日米同盟だけ」については、実際に軍を出したかではなく、条約上の取決めとして、軍を出さなくてよい規定になっているかが、問題になっているのではないでしょうか。

お礼日時：2019/07/11 01:01

No.10 回答者： 0みー0 回答日時： 2019/07/10 14:15

①まず、日本とアメリカの間で戦争があったわけですが、アメリカは原爆で大勢の日本国民を殺して戦争を終着させたわけです。

アメリカは日本が戦争をしないと戦争放棄させるために襲われた時には助ける必要が出てくるわけです。もしかしたら当事の大統領も日本が成長することを見越しての判断だったのかもしれないですよね。
②自国と他国では見えるものが違います。他国からしたら戦争放棄して軍備し始めたらそう思われても仕方がないでしょう。でも支援するにあたり戦力がないのは敵からしたら格好の獲物になりますから最低限の自衛の手段をという考え方を信じてもらえなかっただけの話です。
③時が流れて過去のやり取りを忘れて実績だけ見ての判断かもしれないですね。尤も、戦争放棄しているのに戦争に加担して評価されても困りますが。もしかしたらそういう事情を汲んでの評価だったのかもしれないですが。
④日本が戦力を持たなくて済んだのはこれのお陰でしょう。日本国民が今、自由に生きられるのも実はこれがあるからでそれについては感謝してもいいのでは？ただ、もう世の中は武力でどうこうする時代ではなくなったのでアメリカも安保条約を発展させた物を考えたらいいのにって思う。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

①「当事の大統領も日本が成長することを見越しての判断だった」は、おっしゃる通りで、日本は不戦条約に加入していたにもかかわらず、それを逸脱して、侵略を仕掛けた。そこで国際法をさらにいっそう強く守るために、アメリカが中心となって、国内憲法にも不戦条約と同じ規定を入れて、拘束力を高めたのですね。

②「他国からしたら戦争放棄して軍備し始めたらそう思われても仕方がない」は、他国ではなく、日本国内で、野党や憲法学者が、「日本は『戦争をする国』になった」と主張したことによるものでしょう。
彼等は、日本が「最低限の自衛の手段を確保」する為に、何をなすべきかを考えることを放棄しているのではないでしょうね。

※日本は「戦争をする国」になった
https://imidas.jp/jijikaitai/C-40-098-15-11-G500

③「戦争放棄しているのに戦争に加担して評価されても困ります」は、論点がズレていませんか？
国際秩序を維持する為に、世界各国は、イラクに対し、「命」をかけて戦ったのに、日本は、「金」だけの貢献であり、世界各国から、日本の貢献が全く評価されなかった歴史に対する反省でしょう。

④日本が膨大な戦力を持たなくて済んだのは「日米安保」のお陰であることはおっしゃる通りですね。
ただ、「もう世の中は武力でどうこうする時代ではなくなった」は、本当でしょうか？
直接的に武力を行使しなくても、原子力等の武力を背景として、脅迫めいた行動をする国は、絶えないのではないでしょうか。

「アメリカも安保条約を発展させた物を考えたらいい」については、その内容が問題です。
例えば、日米安保を強化するか、それとも、アジア諸国との連携を深めるか等々、選択肢は、いろいろありそうです。

お礼日時：2019/07/15 23:28