『鹿児島市が全域約60万人に避難指示 ！ 深層崩壊の危険 ！ 原発は大丈夫 ？ 』2019/7/3

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総雨量が400ミリを超えると、河川の氾濫や表層崩壊どころか、山全体が深層崩壊を起こす危険性があるという。
今回の雨では、九州の多くのエリアで軽く400ミリを超える。

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◆原発は大丈夫か？
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・冷却機能不全
原発施設のどこかが直接に土砂崩れにあう可能性は？
原発施設のどこかが浸水する可能性は？
冷却水の供給や冷却設備の不備は起きないか？
・外部電源の喪失
福島原発事故と同様に、外部から供給している電源が土砂崩れで切断される可能性は？
・対策
事故発生時に消防車等の対策車両が原子炉に向かうときに必要な道路が土砂崩れで切断される可能性は？
・避難
事故発生時に住民が避難するために必要な道路が土砂崩れで切断される可能性は？
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もしこれら1つでも安全性が100％確保できないなら、
まずはとにかく、原発の発電を停止すべきでは？
停止していれば、事故発生時のメルトダウンの危険性は大幅（数百分の一）に下げられるのでは？

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◆震災から8年が経過し、原発は完全に不要になっているのでは？
電力の安定供給、発電コスト、電気代、安全性、環境性、核廃棄物、CO2、輸入燃料費、経済活性化、雇用創出、エネルギー安全保障、国家安全保障、災害対策、地方創生など、あらゆる観点から。

※電力供給
　震災から8年経った現在は、
・最大電力需要は原発36基分も減少し、
・東電と関電の販売電力量は20％以上も減少し、
・火力2500万ｋW以上と再エネ4000万ｋW以上が新規に建設されてすでに稼働開始し、
・フル稼働していた石油火力4800万ｋWのほとんどがすでに休止し、
　現在は、原発が動かなくても電力供給は震災前よりもむしろ余っている。
※発電コスト
・原発のMOX燃料の燃料費は、ウラン燃料の10倍で、火力（石炭/LNG）よりも高い。今後MOX燃料の大量導入計画になっているが、そのために輸入燃料費は大幅に増加してしまう。
・原発の建設費/設備費/人件費/維持費/税金投入など、全ての項目が、火力よりも大幅に高い
・稼働すれば増加する核廃棄物の将来コストをコスト計算に含めれば、原発の発電コストは火力の20倍以上になる可能性がある
・太陽光のFIT価格が14円/kWhまで下がり、一般水力/陸上風力/太陽光はすでにほぼ火力並み。これらの再エネは日本以外の世界中では火力よりも大幅に安い。欧州では洋上風力も火力並みコストになりつつある。
※CO2と再エネ比率
CO2を最短期間で最大規模で削減するためには、再エネ比率を大幅に上げることが最も重要。
しかし、日本の再エネ比率は2018年18％で主要国でビリ。世界の平均は2018年25％で2023年には30％になると言われる。
原発は出力調整ができないので、原発が残るとその分、原理的に、出力変動の大きい再エネ（風力と太陽光）の大幅拡大はできなくなる。日本の場合は、原発が再エネの拡大を邪魔している。
※エネルギー安全保障
・LNG：シェール革命で、天然ガスの可採年数が世界中で劇的に増加し、LNGの中東依存が無くなり、価格も大幅に下がった。LNG火力は出力調整が容易で再エネの出力変動を調整する能力がある。まだ蓄電池が高い今後の数十年間、最も安く再エネの出力調整の役を担える。
・自給率：輸入燃料を大幅に減らすためには、再エネ比率を最短期間で最大規模で増加することが最も重要。それを原発が阻害しているのだ。
※災害対策
東日本大震災が示しているように、原発という電源方式は災害に最も弱い。復旧に何年もかかる。原発は最も必要な時に電気の供給ができない。もし原発にある一定規模の電源を依存していた場合、別のバックアップ電源を無駄に持たない限り、災害発生時に多くの人が死んでしまう。
※世界は原発縮小
・欧州全域/米国/台湾/韓国：ドイツだけでなくフランスも米国も、原発が急速に縮小を始めた。
・中国：原発比率は現在数％で2050年でも数％の計画。再エネ比率は現在25％で2050年で85％以上の計画。
・インド：中国に似ている。
・EU欧州委員会の最新のタクソノミー報告では、原発を「グリーン事業」から除外した。

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◆原発を維持する事は、日本経済を衰退させることに他ならないのでは？
大手電力会社も経産省も自民党も公明党も経団連も電力総連も、既得権益の原発利権を守るためか、問題先送りで、見て見ぬふりをしている。
そのために、日本のエネルギー産業は、世界各国に比べて、次世代産業への構造転換が遅れてしまった。原発が送電線や電力市場を優先支配しているために、世界中で日本だけ、再エネのコストが下がるのが遅い。
これからも、日本列島の全域で、地震/津波/大雨/土砂崩れの災害が頻発する。
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このままでは、
日本の災害時の被害は、原発によって大きく増加し、
日本経済は、原発によって衰退を加速し、
日本国家全体が、次の原発事故で、永遠に破壊されてしまう危険があるのでは？

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◆私たち一人一人にも何かできる事はある？
たとえば、
①原発を持つ大手電力会社からは、電気を買うべきではないのでは？
②原発再稼働を容認する政治家には、決して投票してはいけないのでは？


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『鹿児島市が全域約60万人に避難指示 4日にかけて激しい雨のおそれ』2019/7/3 毎日

「鹿児島市は3日午前9時35分、4日の昼前にかけて激しい雨の恐れがあるため、市内全域(27万5287世帯、59万4943人)に緊急の避難指示を出した。

同市は命に危険を及ぼす土砂災害の発生が迫っており、河川の氾濫の恐れもあると警告。がけや河川に近い場所など、危険な地域に住む住民には直ちに避難するよう呼びかけた。」



『大雨 土砂災害の専門家「総雨量400ミリ超で深層崩壊も」』2019/7/1 NHK

「九州の土砂災害に詳しい鹿児島大学の地頭薗隆教授は、過去の災害の経験から、降り始めからの雨量が400ミリを超えると、「深層崩壊」などの大規模な土砂災害の危険性が高まると指摘したうえで、早めの避難を呼びかけています。

地頭薗教授によりますと、一般的には、降り始めからの雨量が150ミリから200ミリに達すると、斜面の表面が崩れる「表層崩壊」が発生しやすくなるということです。

さらに雨が降り続き、総雨量が400ミリを超えると、火山性の地質が広がる九州では、斜面が地下深くからえぐられるように崩壊する「深層崩壊」などの、大規模な土砂災害が発生する危険性が高まるということです。

地頭薗教授によりますと、平成９年に21人が犠牲になった鹿児島県出水市針原地区の土砂災害や平成15年に19人が犠牲になった熊本県水俣市の土砂災害では、いずれも総雨量が400ミリ前後に達し、深層崩壊が発生していたということです。

今のところ深層崩壊のリスクがある場所をピンポイントで特定することはできていませんが、地頭薗教授は、鹿児島と熊本、それに宮崎の県境周辺や、鹿児島湾の北側など、火山性の地質で過去に大規模な土砂の崩壊が発生している地域や、雨が降っていなくてもふだんから大量の湧き水が出る山などでは警戒が必要だと指摘しています。

地頭薗教授は「総雨量400ミリを一つの目安として、大規模な土砂災害が起きやすい新たな段階に入る。山の斜面の木が傾く場合や、湧き水が急激に増えたり減ったりした場合などは、地下で異常が起きている可能性があるので、すぐに避難するとともに広く注意を呼びかけるため自治体に連絡してほしい」と呼びかけています。」


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No.1 ベストアンサー 回答者： tyataro2 回答日時： 2019/07/05 02:26

どんな事より災害を受けた方にお見舞い申し上げます。

私なりに何とか努力する所存です。