出産前後の痔にはご注意!

退職後、給料が振り込まれたのですが…確定申告はしていません。住民税は?

以下経歴です。
2017年末で退社
2018年1月末→最終の給与(前年度12月分)振込あり額面25万の手取20万くらいでした。

その後、1月1日より夫の扶養に入っています。

振込後からは働いていないので、収入はありません。

そこで思ったのですが、最終の給料分の確定申告をしておらず、今に至ります。
確定申告は義務ではないと以前回答いただいたのですが…

今年の住民税は支払わなくて大丈夫なのですか?
特に通知なども来ていませんでしたので、
そのままにしていましたが、こちらも確定申告してからということでしょうか?

よろしくお願いいたします。

A 回答 (5件)

>こちらから何かしなくてはならない、


>などということはないのでしょうか?
はい。ありません。
前年に勤め先から給与支払報告書(中身は源泉徴収票)が提出されていた
人が、翌年、提出がない場合、申告をしろと通知が来る場合があります。
非課税証明をとろうとした場合にもその旨を言われる場合があります。

その時は、特に所得はなかったと0の住民税申告をすればよいです。

それにより、非課税証明書も発行でき、国民健康保険等の保険料算定も
確実にできるのですが、奥さんの場合は、ご主人の扶養となっており、
社会保険の扶養にもなっているでしょうから、国保加入も不要なので、
支障はないのです。

気になるのであれば、退職した会社から源泉徴収票をもらって、
確定申告をして、5000円ほど返してもらって下さい。
そうすれば、申告書が役所にもまわるので、確実に非課税となり、
非課税証明も発行できるようになるでしょう。
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この回答へのお礼

今まで何もしていなかったので、ホッとしました…

›前年に勤め先から給与支払報告書(中身は源泉徴収票)が提出されていた
人が、翌年、提出がない場合、申告をしろと通知が来る場合があります。
非課税証明をとろうとした場合にもその旨を言われる場合があります。
その時は、特に所得はなかったと0の住民税申告をすればよいです。

と回答いただきましたが、申告に当たっては源泉徴収票などが必要となるのでしょうか?

また、質問とはずれるとは思うのですが、
万が一、来年、非課税証明書が必要となった場合も
今の状況のまま(2018年の確定申告、住民税申告
しない場合、専業主婦のため今年は無収入)ですと、住民税申告をしなければならないということでしょうか?

分かりにくくて申し訳ないです。
そして度々すみません。

お手数ですが、お分かりになるなら回答いただきたいです。

お礼日時:2019/07/31 20:27

>申告に当たっては源泉徴収票などが必要となるのでしょうか?


本当は必要ですが、住民税申告の場合、年間所得が少額であれば、
自己申告、給与明細添付でOKのケースもあります。

>住民税申告をしなければならないということでしょうか?
ご主人が勤務先の年末調整で、配偶者控除の申告をしている状況なら、
大丈夫だと思います。

世帯の『誰からも』所得の申告がない場合とか、国民健康保険に加入
していて、勤務先から給与支払報告書が提出されていないといった場合、
役所から問合わせが来たりするのです。
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この回答へのお礼

助かりました

ご丁寧にお答えいただき、ありがとうございました!

とりあえず、何もしていなくても大丈夫だったと分かり、安心致しました…。

確実なのは、確定申告をするということでしょうか。

分かりやすく、教えていただき感謝しています。
本当にありがとうございました。

お礼日時:2019/08/01 08:00

> 確定申告は義務ではないと以前回答いただいたのですが…


納税は義務になります。
会社員であれば年末調整、その他の人は確定申告が必要です。
但し、収入額によっては確定申告が不要になりますが、
納税義務無しではなく、納税額がゼロ円、と言う解釈になります。

> 夫の扶養に入っています。
配偶者控除扱いで、納税額ゼロ円となっているだけです。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

私の解釈ミスということでしょうか。
すみません。

お礼日時:2019/07/31 18:03

最終の給与が前年のものなら 会社が年末調整で処理しているはずです


今年の住民税は去年1年間の収入に対して課税されるものなので無収入なら非課税です
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この回答へのお礼

2018年の1月に2017年の12月分の給与が支給されました。
12月支払い分までは年末調整してもらっていたのですが、1月に支払われたので、どうなのかなと思いました汗

お礼日時:2019/07/31 17:53

>今年の住民税は支払わなくて大丈夫なのですか?


はい。大丈夫です。
2017年分は、今年初め期限までの納付書で納付されたと思います
2018年分は、非課税条件以内です。

住民税は、給与収入93万~100万以内なら非課税となります。
※お住まいの地域によって条件が変わります。

お住まいの役所の下記のようなサイトでご確認下さい。
以下のようなパターンがあります。

参考例
※給与所得控除65万を引いた金額が合計所得です。
東京都23区 100万以下
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.htm …
徳島市 96.5万万以下
https://www.city.tokushima.tokushima.jp/faq/zei/ …
北見市 93万以下
https://www.city.kitami.lg.jp/docs/1908/

いかがでしょう?
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

こちらから何かしなくてはならない、などということはないのでしょうか?

お礼日時:2019/07/31 17:52

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