ある掲示板に私の実名、会社名が掲載され困っています。住所、電話番号は掲載されてないのですが、実名、会社名だけの掲載で告訴できますか?捜査令状はおりるのでしょうか?

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (4件)

名誉毀損は親告罪ですから告訴そのものはある意味誰でも出来ます。


ただ、それを受理してもらえるかとなると疑問です。
一応、ハイテク警察課の方へ連絡して詳しくお話になったらいかがでしょう?
もし告訴できるようでしたら、貴方の住んでいる場所、もしくは会社のある場所の所轄の警察のハイテク課を紹介してくれるはずです。
ただ書かれた掲示板やその内容によっては受理は難しいかも知れません。
ただしもし会社への悪口などが書かれていれば、逆に営業妨害という線での告訴も考えられます。
どちらにしてもまずハイテク警察課へ連絡することをお勧めします。
またamukunさんの仰るとおり、その掲示板の画像そのものを保存と、できれば公証役場などで立会いの上、印刷なさっておくといいそうです。
また管理人に連絡を取ってIPアドレスを教えてもらいましょう。
それと過去ログの保存と、消却するのではなくあくまで表面上は見えないようにしてもらいましょう。
きちんと悪戯であるというメールと調査依頼の協力をお願いすると管理人もそれなりに対処してくれます。
ここまでは自分で絶対にやるようにとハイテク警察の方で指導されますので、自分でやっておかれた方がいいと思います。
なお余談ですが、私はやはりネット犯罪で同じような被害を受けました。犯人に心当たりがありましたが、受理から告訴、捜査、逮捕、起訴までで4月近くかかりました。それでも異例の早さだそうです。
この手のネット犯罪は告訴してから犯人逮捕までが個人情報が絡んでくるので非常に時間と手間がかかります。通常半年くらい見た方がいいでしょう。
そして時間とお金と、精神的苦痛がかなりともないます。
それを覚悟の上で名誉毀損で訴えるなら訴えたらいいと思います。
また弁護士さんを頼む際も、市町村の無料相談などをお勧めします。
すべての弁護士さんがネット犯罪に詳しいわけではないので、例え有料で相談を受けてもまったく助けにならない場合もあります、
またこの手のネット犯罪系に詳しい弁護士さんは非常に限られていますので、取りあえずは市町村関係の無料相談がいいと思います。
またネットには無料で法律相談ができる【弁護士の卵などですが】場所もありますのでそういうところでもっと詳しい事例を書いて相談してみたらいかがですか?
まず取りあえずはハイテク警察の方にご相談ください。
    • good
    • 0

 あなたの評価が低下されるようなことを書かれたのでしたら、原則的に名誉毀損罪が成立します。

その場合は刑事訴訟法230条に規定にしたがい告訴できます。告訴内容により、起訴すべきものとされたら、当然捜査対象になりますし、捜査結果は告訴した人に通知することになっています。参考URLには事件の例がいろいろ載っています。

参考URL:http://www.honda.or.jp/y-bbs.htm
    • good
    • 0

十分に可能だと思います。

告訴するなら弁護士を介して下さいね。
しかし、相手が誰だか分かっているのでしょうか?

最近のニュースでも、振られた腹いせに相手の本名、電話番号などを公表した輩が逮捕されたと聞いています。
とりあえず、その掲示板の表示をコピーしておきましょう。
    • good
    • 0

詳しい事は分かりませんが、URLによると個人の実名や社名だけでは告訴できないようです。



参考URL:http://member.nifty.ne.jp/umelaw/meiyo.htm
    • good
    • 0

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q個人的なメールを公開すると名誉毀損になりますか?

個人的なメールを、送付者に言わないで、公開すると名誉毀損になりますか?

Aベストアンサー

『個人的なメール』ですから、
すでにその段階でプライバシーが大きくかかわってきます。

少しだからいいだろうという考えは通用しません。
shin888さんには他愛無い内容であっても、
相手の方は公開されることを前提として、
書かれていないわけですので、
トラブルの元になる可能性があります。

プライバシーの侵害や、
著作権法違反ではないかと考える必要があります。
また、
状況によっては名誉毀損にまで発展するかもしれません。

少なくとも、マナーには反します。

参考サイト
○21.5 プライバシーや名誉 
 2段目  他人のメールの開示 

http://hwb.ecc.u-tokyo.ac.jp/archives/current/A5B3A5F3A5D4A5E5A1BCA5BFA4C8BCD2B2F12FA5D7A5E9A5A4A5D0A5B7A1BCA4E4CCBECDC0.html
○受信メールの公開や転送の禁止
 (一般でもこの様に注意を喚起してます。)

参考URL:http://www.kitakyu-u.ac.jp/laic/it_neti_04.html

『個人的なメール』ですから、
すでにその段階でプライバシーが大きくかかわってきます。

少しだからいいだろうという考えは通用しません。
shin888さんには他愛無い内容であっても、
相手の方は公開されることを前提として、
書かれていないわけですので、
トラブルの元になる可能性があります。

プライバシーの侵害や、
著作権法違反ではないかと考える必要があります。
また、
状況によっては名誉毀損にまで発展するかもしれません。

少なくとも、マナーには反します。

参考サイト
○21.5 ...続きを読む

Q2chという掲示板で個人名、会社名を出されて誹謗中傷されています

管理人に削除を依頼しましたが
一向に返事がありません

この書き込みによって
当社の名前で検索する人が2ch掲示板を見て
当社を怪しむようになり、大きな営業妨害となっております

非常に迷惑です
何度も削除以来を出したのですが
何日経っても返事が来ません

この場合民事での対処法はありますか?

当然2ch運営者の住所などはわからないため
郵送も出来ません

それとも警察に届けた方が良いのでしょうか??

Aベストアンサー

削除依頼は正しい手順で1~2周間に1回程度行い、その内容と管理者の対応は記録して置きます。

1ヶ月程度で管理者が対応しない場合、「プロバイダ責任法」に基づき、プロバイダに対して情報の送信防止を申請します。

プロバイダ責任制限法関連情報Webサイト - 送信防止措置の流れ
http://www.isplaw.jp/stopsteps_p.html


再度書き込みが繰り返されるようなら、被害届提出、書き込み者の情報公開申請、損害賠償請求とかと続けます。

参考URL:http://www.isplaw.jp/stopsteps_p.html

Q気がつかないで送ったウィルスメールで名誉毀損!?

今日、うちの主人の会社でPCがクレズに感染してしまっていて、アドレスが残っていたお客様のメールアドレスにウィルスを送ってしまっていたそうです。

そのお客様は大変怒っていて、「もし、旦那の会社から他のアドレスに自分のアドレスを宛先とかにして送っていて
自分が、ウィルスをばら撒いたと思われたら、どうしてくれるんだ?!(クレズはFROMを書き換えてしまうということなので)自分の信用問題にかかわる。名誉毀損だっ!!」と言っていたそうです。

それで、質問なのですが、例えばこの場合、本当に訴えられたとして『名誉毀損』とかの責任の可否と
その他・何か法的な責任を負う可能性というのが発生するのでしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>名誉毀損

かどうかは別として、ウイルスをばら撒いたということには非があります。
ウイルス対策を怠っていたということになります。
「知らなかった!」や「わからなかった!」は理由になりません。
ウイルスをばら撒いて相手側に被害が発生したら、「法的」な責任が問われます。
具体的には、次の法律が適用される可能性があります。

・刑法(犯罪への加担などの刑事責任)
・民法(損害額の支払いなどの損害賠償責任)
・その他の法律(不正アクセス行為の禁止等に関する法律など)

なんら他の「犯罪」とかわりません。
厳しいかもしれませんが、「法的」には「罰則」がありますよということです。
今後は、ますますそういう意識が必要になっていくでしょう。

さて、実際の解決法ですが。
ご主人の会社の PC ということで、既にウイルスをばら撒いてしまったことは仕方ありませんが、今後の対処が問題です。
会社として、次の手順で行います。
項番がついていますが、順番というよりは殆ど同時進行です。
社長以下、社員全員が手分けして行うものです。

1.社内で「コンピュータウイルス対策委員会」を発足させる。
*「コンピュータウイルス対策」となっていますが、「セキュリティ対策」すべてを担当します。

1)メンバーにはできるだけ多くの「経営陣」を含ませること。
2)委員長には「社長」が理想!
*「トップ・ダウン」で指示を行うためです。
3)会社としての責任は「経営陣にあり!」と認識すること。
4)セキュリティ対策(ウイルス対策)は「経営の基本!」と認識すること。
5)メンバーは各職場から部長が、職場の「システム責任者」となること。
6)セキュリティに関するすべての責任は「コンピュータウイルス対策委員会」が負うこと。
*責任を明確にすることが大事です。

2.「コンピュータウイルス対策委員会」に事務局を設置する。

1)窓口には「広報」を置くこと。
2)「広報」は社内外の「苦情」や「法的」な対応を行うこと。
3)「技術担当者」を置くこと。
4)「技術担当者」は、「システム責任者」をフォローすること。
5)「広報」と「技術担当者」は常に「連携」すること。

3.ウイルスを送った相手にお詫びすること。
*1項、2項が時間を有する場合は、こちらを最優先させてください。

1)「総務」や「広報」から「お伺い」してか「お電話」で、誠意を持って!
2)連絡がとれない場合は「お手紙(速達)」で。
3)ホームページがあれば、社長の名前で「お詫び文」を掲載すること。
4)メールでのお詫びは、「信用」を失っていることを忘れずに!
*「受信拒否」や読まずに「削除」される可能性があります。

4.ウイルス対策を実施(導入・運用・管理)すること。

1)ワクチンソフト(企業向け)をすべての PC に導入すること。
2)ワクチンソフトは、「コンピュータウイルス対策委員会」が運用・管理、ウイルスの監視を行うこと。
3)技術的なフォローは、「技術担当者」が行うこと。
4)各職場には「OA 担当者」を設置し、「技術担当者」の作業を代行させることも案。
5)ウイルス発見・感染時の対応を「マニュアル化」すること。
6)「不正アクセス対策」も同時に行うこと。
7)全社員に「セキュリティ対策(ウイルス対策)セミナー」を実施すること。

ご参考:IPA 情報処理振興事業協会「ウイルス対策スクール」
http://www.ipa.go.jp/security/y2k/virus/cdrom/index.html

5.セキュリティ対策は「コンピュータウイルス対策委員会」がすべて行うこと。

1)セキュリティ対策の「予算」承認を行うこと。
2)常に最新セキュリティ情報の「調査・解決策」を「広報」や「技術担当者」へ指示し、報告を受け解決策の「判断・実施」を指示すること。
*「判断」は広報」や「技術担当者」に指示するのも案だが、その場合の「責任」は「コンピュータウイルス対策委員会」が負うこと。
3)緊急時の技術的な対応は「広報」や「技術担当者」に任せ、「コンピュータウイルス対策委員会」が追認・責任を負うこと。
4)セキュリティに関した規則(セキュリティポリシー)を「作成・承認・運用・見直し」を行い、実作業には「広報」や「技術担当者」を任命することも案。
*できるものから「明文化」し、「絵に書いた餅」にならないよう注意してください。

などなど。
四の五言う前に、会社を上げての対応をお勧め致します。
できるものから始めてください。

では実際に「法的」な責任を問われたことがあるのか。
答えは、損害賠償に関しては「はい!」です。
テレビや新聞などで報道されていないだけです。

「シマンテック社」によると、クレズはどんどん「危険度」が上がっています。
クレズに感染するということは、他のウイルスにも感染する可能性があるということです。
「たかがコンピュータウイルス!」と軽く考えてはいけません。
ウイルスが原因で「市場での信用」を失い、「会社が倒産」する時代に突入したかもしれません。
ワタシは「現場」にいて、ひしひしとそれを感じています。
原因は違いますが、最近ありました某銀行のシステム障害を考えてみてください。
「自分」および「お客さん」へ多大な損害という意味では、「悪い手本」となっています。
例えば、これがウイルスだったら?
例えば、ウイルスに感染して「自分の会社」だったら?
例えば、送信したウイルスが原因で「お客さん」だったら?

ワクチンソフトの導入に関して。
具体的なお話は、「ワクチンメーカ」またはその「販社」の「営業」を呼んで「見積もり」をお取りになってください。
向こうは「プロ」ですので、不明な点はわかるまで質問してください。
「広報」と「技術担当者」を同席させてください。

ここまでお読み頂き、「これは大変だ!」と思われたかもしれません。
しかし会社として企業として、これは当たり前のことなのです。
信用は会社の生命線です。
「お客さん」や他人にウイルスを送信することは、今後は絶対にあってはいません!
「お客さん」の信用を失わせ契約が「不履行」になった場合、ご主人の会社が全責任をお持ちになってください。
「私の会社も被害者だ!」とか「お客さんもウイルス対策をしていなかった!」という主張はその次の次ぐらいです。
それぐらいウイルス対策は、「最重要項目」なのです。

--

ご参考に。
http://www.isc.meiji.ac.jp/~sumwel_h/doc/artcl/artcl1998-3.htm
「ウイルスに感染したディスク」を「ウイルスに感染したメール」に置き換えて読んで下さい。

参考URL:http://www.ipa.go.jp/security/

>名誉毀損

かどうかは別として、ウイルスをばら撒いたということには非があります。
ウイルス対策を怠っていたということになります。
「知らなかった!」や「わからなかった!」は理由になりません。
ウイルスをばら撒いて相手側に被害が発生したら、「法的」な責任が問われます。
具体的には、次の法律が適用される可能性があります。

・刑法(犯罪への加担などの刑事責任)
・民法(損害額の支払いなどの損害賠償責任)
・その他の法律(不正アクセス行為の禁止等に関する法律など)

なんら他...続きを読む

Q名前のない捜査令状で家宅捜査できるの?

名前のない捜査令状で家宅捜査できるんでしょうか?

Aベストアンサー

被疑者不詳のままで捜索令状を発行して、家宅捜索ができるのかという質問かと思います。

刑事訴訟規則の155条1項で次のように規定されています。

「差押、捜索又は検証のための令状の請求書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
1号)差し押えるべき物又は捜索し若しくは検証すべき場所、身体若しくは物
2号)請求者の官公職氏名
3号)被疑者又は被告人の氏名(被疑者又は被告人が法人であるときは、その名称)
4号)罪名及び犯罪事実の要旨
5号)七日を超える有効期間を必要とするときは、その旨及び事由
6号)日出前又は日没後に差押、捜索又は検証をする必要があるときは、その旨及び事由」

確かに、上記の3号で令状請求には被疑者名の記載が必要とされていますが、同条3項では下記のように規定されています。

「被疑者又は被告人の氏名又は名称が明らかでないときは、その旨を記載すれば足りる。」

よって、被疑者を特定できなくても、家宅捜索が認められます。
実際に、被疑者が不明でも、犯罪が発生したという事実が明らかならば、必要に応じて関係各所の家宅捜索が行われます。仮に犯人が判明するまで家宅捜索ができないのであれば、犯罪捜査に多大な支障を来たします。

参考URL:http://www.courts.go.jp/kisokusyu/keizi_kisoku/keizi_kisoku_22.html?sess=e636ad2c3aa6db72760b50437d582e39

被疑者不詳のままで捜索令状を発行して、家宅捜索ができるのかという質問かと思います。

刑事訴訟規則の155条1項で次のように規定されています。

「差押、捜索又は検証のための令状の請求書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
1号)差し押えるべき物又は捜索し若しくは検証すべき場所、身体若しくは物
2号)請求者の官公職氏名
3号)被疑者又は被告人の氏名(被疑者又は被告人が法人であるときは、その名称)
4号)罪名及び犯罪事実の要旨
5号)七日を超える有効期間を必要とするときは、...続きを読む

Q旦那の女性関係にメールするのは名誉毀損?

旦那の過去の女性関係が非常にひどく今までの信用が一揆になくなりました。そこで離婚するにあたって旦那は私が携帯のメールを見たにもかかわらず未だしらをきっております。今回離婚するにあたってその虚言の事も内容証明に載せたいのですが、彼の女性関係の女性全員に彼との関係を裁判で証言してくれるかを探すメールを出したいのですが、それって名誉毀損になるんでしょうか・?

Aベストアンサー

個人宛に何かを依頼することは名誉毀損には当たりません
社会的に個人の名誉を傷つける行為をすれば名誉毀損になります
「アノ人はこんなことしている」などと虚偽の噂を流布させればそういうことになりますね

Q捜査令状の書式

刑事ドラマなどガサ入れシーンでよく見られる捜査差押許可状(捜査令状)を撮影で使いたいと思いますが、書式が分かりません。見本が載っているサイトなどありましたら教えて下さい。

Aベストアンサー

               参考例
----------------------------------------------------------------------
         捜索差押許可状
----------------------------------------------------------------------
被疑者の氏名 ¦      甲野 乙次郎
及 び 年 齢 ¦                昭和○○年○月○日生
----------------------------------------------------------------------
 被疑者に対する 殺人 被疑事件
について、下記のとおり捜索及び差押えをすることを許可する。
----------------------------------------------------------------------
捜索すべき場所、 ¦     品川区品川○○番の○居宅
身 体  又  は  物¦
----------------------------------------------------------------------
差し押さえるべ き物 ¦ 被疑者が本件犯行時に使用したサバイバルナイフ
   ¦ その他、事件に関する一切の物
----------------------------------------------------------------------
有 効 期 間   ¦ 平 成 17 年 ○ 月 ○ 日まで
----------------------------------------------------------------------
 有効期間経過後は、この令状により捜索又は差押えに着手することが
できない。この場合には、これを当裁判所に返還しなければならない。
 有効期間内であっても、捜索又は差押えの必要がなくなったときは、直
ちにこれを返還しなければならない。
----------------------------------------------------------------------
 平成 17 年 ○ 月 ○ 日

  東京簡易  裁  判  所

         裁 判 官   司  法  太  郎   印
----------------------------------------------------------------------
請求者の官公職氏名¦  東京都○○警察署司法警察員  ○ ○  ○ ○
----------------------------------------------------------------------


ちょっとずれているかもしれませんが、たとえばこんな感じです。
司法試験の参考書にも書かれているくらいなので大丈夫だと思いますが。

               参考例
----------------------------------------------------------------------
         捜索差押許可状
----------------------------------------------------------------------
被疑者の氏名 ¦      甲野 乙次郎
及 び 年 齢 ¦                昭和○○年○月○日生
----------------------------------------------------------------------
 被疑者に対する 殺人 被疑事件
について、...続きを読む

Q運営妨害等していないのつもりなのに、プロバイダから苦情メールが来た。名誉毀損か?

先日、プロバイダからメールを受信しました。
内容は要約すると、
「某掲示板の管理人から、あなたが運営妨害行為を行なっていると連絡があった。
 こちらとしては対応基準に則った申告が寄せられれば事実確認の上、対応を行う。
 繰り返し申告が寄せられれば迷惑行為として次の段階の措置を行わざるを得なくなる。
 もし、管理人からの連絡内容が事実ならその行為は止めて欲しい。」
との事でした。

某掲示板管理人は、わたしが以下のような事を行なっていると申告しています。
・運営管理に対する異常なクレーム投稿

しかし、メールに添付されていたログ上、3回の書込みを行なっていて、
「削除が多すきねぇか」「また消されるのか」「どうなってんだよこの掲示板は?」は
と投稿しただけです。

これは、回数的にも内容的にも、「運営管理に対する『異常』なクレーム投稿」では
ないと思いますし、迷惑行為でもないと思います。
プロバイダが、この内容の迷惑性を実質的に吟味したかも疑問があります。

このような申告は、プロバイダの顧客対応部署には広く伝わると思いますし、
顧客情報としても印象を悪くし不良ユーザー扱いに至らせると思います。
よって、この申告行為は、
「公然と事実を摘示し、人の名誉を棄損している」ことになり
某掲示板の管理人は名誉毀損罪を問われるように思うのですが、どうでしょうか

名誉毀損でないてとして、事実ではないと思われる事を(迷惑行為に該当しない)を他者に
伝達することはなにか罪になるように思います。
もし、該当する罪があるのならそれを前提に御回答をいただきたいと思います。

*法律に詳しい方御回答ください。素人の方は御回答ご遠慮願います。

先日、プロバイダからメールを受信しました。
内容は要約すると、
「某掲示板の管理人から、あなたが運営妨害行為を行なっていると連絡があった。
 こちらとしては対応基準に則った申告が寄せられれば事実確認の上、対応を行う。
 繰り返し申告が寄せられれば迷惑行為として次の段階の措置を行わざるを得なくなる。
 もし、管理人からの連絡内容が事実ならその行為は止めて欲しい。」
との事でした。

某掲示板管理人は、わたしが以下のような事を行なっていると申告しています。
・運営管理に対する...続きを読む

Aベストアンサー

名誉毀損の論点ですが、「伝播可能性」という論点が
ありまして、不特定または多数人が知ることを期待して、特定かつ少人数に(事実を)摘示した場合の
取り扱いには、刑法学説上の争いがあるということで。
特定かつ少人数に事実を摘示した場合であっても
伝播して不特定または多数人が認識しうる可能性
(伝播可能性)があれば、公然性が認められる、
という学説があります。
大審院大正8年4月18日判決で
「必ずしも事実の摘示を為したる場合に現在せし
人員の衆多なることを要せず。関係を有せざる
二三の人に対して事実を告知したる場合といえども
、他の多数人に伝播すべき事情あるにおいては、
これを公然と称するに妨げ」ない、としています。

Q捜査令状の発行

勤務先で窃盗事件が起こり、犯人の疑いをかけられました。
証拠として、実際の目撃情報や監視カメラの映像がない時は刑事事件まで発展するでしょうか?

また、窃盗で警察の捜査令状が発行されるにはどのくらい条件がいりますか?
簡単に発行されるものなのでしょうか?

Aベストアンサー

”証拠として、実際の目撃情報や監視カメラの映像がない時は
 刑事事件まで発展するでしょうか?”
          ↑
証拠を集めるのが警察の仕事です。
被害者が被害届や告訴状を出して、警察が受理すれば
捜査が始まり、証拠集めに入ります。
犯人の自白も証拠になりますから、証人やカメラの映像
がなくても刑事事件に発展することは十分可能です。

”窃盗で警察の捜査令状が発行されるにはどのくらい条件がいりますか?”
       ↑
令状は裁判所が発行します。
警察は、裁判所の発行を依頼します。
裁判所は、余程のことがない限り、警察が
要求すれば発行します。
警察は、ある程度の嫌疑があり、必要がある
と判断すれば令状の発行を依頼します。
ある程度の嫌疑とは、ケースバイケースです。
被害届が受理されれば発行される可能性は高くなります。

Q名誉毀損 公然性 信用毀損 虚偽の風説 メール 添付書類 社長宛て

この度、取引先の元社員を名誉毀損・あるいは信用毀損で訴えようと考えています。
弊社の担当営業課長が、取引先会社(重要なパートナーです)に多大な損害を与えたとの内容文書を取引先社長宛てで送っただけでなく、海外の仕入先に事実無根の悪評を言いふらしています。
日本国内では、取引先社長宛てのメールにて文書を送っており、複数人への送信はありません。
1)刑法230条の「公然と事実を摘示し」に該当すると解釈することはできないでしょうか。
2)また、刑法233条の「虚偽の風説を流布し」の「虚偽」を争うには非常に困難なビジネス上の判断ですし、「風説を流布」についても
海外の仕入先担当者の証言は証拠能力に乏しい気がします。
 取引先の重役の方々は既に文書を読んでいます。営業課長が海外仕入先から賄賂をもらっているとの記載もあり、今後その人間にこのような嫌がらせをさせないためにも、法的な手段(内容証明だけで効果があるとは思えない相手のため)を取りたいので、1)2)について、ご存知の方、是非お願い致します。

Aベストアンサー

民事と刑事を仕分けして考えるべきです。
刑事訴訟であれば、警察に相談し立件してもらう。
民事訴訟であれば、民法710条を根拠とし、訴訟する。

近いケースがありましたが、取引先のめんつもあり、
うちうちに収めました。

Q「警察の捜査令状礼状なし~古物許可調査」12坪ほどの小さな中古PC小売

「警察の捜査令状礼状なし~古物許可調査」12坪ほどの小さな中古PC小売のパパママショップを営んでいます。古物許可書の実態調査ということで4人もの警察の店内の調べがあったのですが このとき 一方的に 警察が店舗に入り 断りもなく私の机、パソコン内部、店の備品(ソフトCDケース)などを かたっぱなしに調べられました。このことを友人に相談したところ 捜査令状もなく無くこのようなことは おかしいと 言われ 一度 念のため 裁判所に 確認してみたらと 言われましたので 翌日 裁判所に確認とったところ 「これが事実であれば違法です。」と言われました。さらに裁判所が言うには「ただ、古物許可書の件ですから裁判所の扱いとならない」と言われました。ここで 本題なのですが 古物許可実態調査の場合 このようなことは許される範囲なのでしょうか。抽象的な内容で申し訳ないのですが 宜しくお願い申し上げます。*ちなみに大切な仕入れ台帳、その他書類、メモの類、ソフト関連も持っていかれました。(半強制的な状態ですが勢いで無理やり了解させられた感があります)

Aベストアンサー

裁判所の令状は不要です。

古物営業法 22条など参照。
営業時間内でしたら、警官はいつでも調査できます。


人気Q&Aランキング

おすすめ情報