お恥ずかしい質問ですが… 昨年１月から12月までの間、２箇所でパートをしました。給与の合計額は、10

お恥ずかしい質問ですが…
昨年１月から12月までの間、２箇所でパートをしました。給与の合計額は、103万に満たないのですが、確定申告は必要ですよね？ちなみに扶養には入っていません。

質問者からの補足コメント

• 早速のご回答ありがとうございます。
  
  すみませんが、２箇所でのパートに加えて、個人契約での家庭教師をやっていた場合、家庭教師の分を書かないのは違反ですか？(家庭教師の収入は15万弱、これを足しても合計は103万未満)
  
  家庭教師は家庭から現金手渡し、引かれている税金はありません。

    補足日時：2020/01/06 09:27

No.6 回答者： 納税は国民の義務です 回答日時： 2020/01/07 18:48

先にも回答があるとおり、給与と家庭教師の収入は「所得の種類」が違います。

仮にパート・家庭教師（収入15万円）合せて103万円の収入だとした場合・・・
①給与収入は88万円で俗に言うサラリーマン控除65万円を引いた23万円が
　給与所得となります
②家庭教師はパートの傍らでやっているのであれば雑所得となり、15万円から
　必要経費を控除した額が所得となります。
　必要経費はないものとした場合は15万円すべてが所得となります。

③上記①と②の所得を合算すると、38万円の年間所得となります。
　他の控除はないものとして、基礎控除38万円をひくと、課税所得額はちょうど
　0円となります。

結果的には税金は発生しません。

また、申告の義務についてですが・・・
2か所というのは・・・
①年を通して2か所で働いていたのか？（Wワーク）
②それとも、年の途中で転職したため年間の給与収入が2か所となったのか？

①の場合であれば申告の義務が発生します。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …
　３項目がそれにあたると思いますが、1か所の給与が5万円以下であれば
　申告の必要はありません。
（　20万円－１５万円（家庭教師）＞主たる給与以外の給与収入であれば申告不要）
　また、同項の注意書きに質問者様は該当されるとおもわれますので、申告不要
　であると思われます。

②の場合であれば、給与以外の収入が20万円以下ですので申告の必要は
　ありません。

結果、何れにしても年税額は発生しませんし、申告の必要もありません。
住民税については、給与支払報告書が２か所の事業所から、住民登録している
市町村へ提出されるはずですので、所得証明等も取得できるはずです。

ただし、年税額は発生しませんが、パート収入から所得税が徴収されているの
であれば、還付してもらうために所得税確定申告する事も可能です。

No.5 回答者： Moryouyou 回答日時： 2020/01/06 13:08

本来、掛け持ちをすると、あなた自身で

税務署へ行って、確定申告が必要です。

確定申告の条件は以下をご確認下さい。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …

かいつまんで説明すると。
確定申告は、年間の収入から見て、
①副業収入が20万以下なら申告不要。
②本業、副業とも給与収入で、
　全部で150万以下なら申告不要。
となります。

ですから、あなたの場合、確定申告は不要です。

しかし、住民税には、その条件はありませんので、結局は、
★お住まいの役所へ行って住民税の申告はしなければいけません。

家庭教師で、もらっている収入は、給料ではなく、報酬となります。
自分で交通費や材料費等の必要経費を計上して、
申告しなければいけません。

例えば、
パートは給与収入90万なら、
給与所得控除65万を引いて
90万-65万=25万…①
が、所得
それに、
家庭教師の報酬15万から、
交通費や材料費2万としたら
15万-2万=13万…②
が、所得となり、
①25万+②13万=38万…③
が、合計所得となります。

所得税では、
基礎控除が38万あるので、
③38万-基礎控除38万≦0
となるので、非課税ですが、
住民税では、
基礎控除が33万なので、
③38万-基礎控除33万≦5万
が、課税所得となり、
5万×10%=5,000円所得割額
調整控除2,500円マイナス
均等割5,000～6,000円プラス
で、
7,500～8,500円の
住民税の納税が必要になります。

申告書などは、2月あたりから、
お住いの役所で配布されていますので、
入手されて申告してください。

以上、ご留意ください。

No.4 回答者： mukaiyama 回答日時： 2020/01/06 09:58

＞個人契約での家庭教師をやっていた…

そういう大事なことは先に書いてね。

＞(家庭教師の収入は15万弱、これを足しても合計は103万未満)…

所得の区分 (分類)
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …
が違うものの「収入」同士を足しても意味ありません。

税の話をするとき、収入と所得は意味が違い、「所得」で判断しないといけないのです。

【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額　( = 収入) から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …

つまり、2つの「所得」を足して 38万円を超えるなら、所得税が発生する可能性があります。
(38万超えでたたちに所得税が発生するわけでもないが、そう考えておけば大きな間違いはない)

したがって、この場合の確定申告は権利ではなく「義務」と考えないといけません。

＞家庭教師は家庭から現金手渡し、引かれている税金はありません…

先の回答で述べたとおり、所得税を前払いさせられるのは「給与」だけです。
給与でなければ前払は原則としてありませんので、確定申告をして納税が必要なのです。

No.3 回答者： 銀座Clubママ 回答日時： 2020/01/06 08:57

原則は1円でも、

収入が有るなら確定申告する。
仮に0円でも確定申告します。
課税されませんが、
確定申告してないと
非課税証明書が発行されません。
免除申請などで、
非課税証明書は必要に成ります。

会社が役所に支払調書
今月末までに提出します。
昨年支払した給与の総額
個別さんが住んでる役所に、
会社は郵送で提出します。
よって個別さんが、
確定申告する前から
役所は収入を把握してます。
仮に年末調整されてないなら、
確定申告しないと、
天引きされた所得税
返還されません。
損しちゃいますよ。

確定申告会場に行けば、
税務署職員が教えてくれます。
覚えてしまえば簡単です。
会社から年末に貰った
源泉徴収票(2社分)
マイナンバー
印鑑
銀行口座
持参して下さい。

No.2 回答者： mukaiyama 回答日時： 2020/01/06 08:49

＞合計額は、103万に満たないのですが、確定申告は…

その条件だと、義務ではありませんが権利はあります。

もらうお金が税法上の給与である限り、所得税を前払い (源泉徴収) させられています。

そもそも所得税というものは１年間の所得額が確定してからの後払いが原則です。
自営業者等が、年が明けてから確定申告をするのはこのためです。
サラリーマンの場合に限り (ほかにも一部あるが)、源泉徴収の名の下に分割前払いさせられます。
源泉徴収は、あくまでも取らぬ狸の皮算用ですから、１年間が終われば過不足を生じることも多々あり、これを是正するのが年末調整または確定申告です。

つまり、合計 103万以下なら所得税は 1円も発生しませんので、取らぬ狸の皮算用で取られた源泉税を取り戻す「権利」があるのです。

「義務」とは違って「権利」には行使しない自由もあります。
「そんなはした金お国にくれてやるわ」
と太っ腹をお持ちなら、あえて手間暇かけて確定申告をすることもないでしょう。

No.1 回答者： 枯れ菊さん 回答日時： 2020/01/06 08:43

課税はされませんが、申告は、必要です。

市区町村民税が暫定徴収されて居ます。
その点を是正しましょう。