プロが教えるわが家の防犯対策術!

私は分譲マンションに住んでいます。
管理組合が現在、震災対策予備費という名目で、管理費・積立金とは別に徴収しようとしています。
その用途はまだ明確でなく、ただ南海トラフ地震などに備えてということらしいです。
私は、それに対し、地震などの起きるかどうかわからないもの、起きるとしてもいつ?どの程度もの?かわからないようなものに、金銭の高額少額問わず、徴収すること自体がふさわしくなく、本来は任意のものであるという考えです。
こういうケースで、選択の自由を狭められることが許容しがたく、もし裁判の判例他で類似のケースをご存知の方がおられましたら教えて頂けたら幸いです。
分譲マンションの宿命で、過半数採決の決定に従うしかないというのであれば、それも仕方がないのですが、出来ればそれを覆えし、選択の自由を得られることが出来ることを願っています。
どうぞよろしくお願いします。

A 回答 (3件)

こんにちは。



震災対策費用の徴収は、非常識ではなくあちこちのマンションで徴収が検討され始めているようです。

https://www.mlab.ne.jp/safety/bousai03_20140225/

↑私もまだ詳細は読んでいませんが、お国もある程度「自助努力で頑張ってください」的な発想に傾いているようですから、
ある程度の額の徴収はやむを得ないのかもしれません。

お役に立てば幸いです。
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食べ物の次に困るのが、トイレだよね。


マンホールトイレを用意しよう。なんて話はすぐに出そうですね。

>本来は任意のものであるという考えです。
でも、災害(停電)の時に、あなたは積立費用を払っていないから、って断るのも難しいしねぇ~
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共有部分は所有者みんなのものです。


震災になり、退避命令が出ながら、ずっとそこで暮らしておられたかたも
いらっしゃいましたが、ほとんどの方は、学校の体育館から、仮設住宅や、
賃貸し住宅に移り、再建を目指しました。
集会所もなく、住んでもいない、みんなの意見を集約するのはとても大変です。
修繕準備費のたくわえだけでは、全く足らず、再建築よりは少しでも安上がりな
大規模補修という結論が出るまでに10年以上かかりました。
少数意見は買い取りという方向でまとめられるようになりましたので、
そういう事態になったときは出ていくしかないでしょうね。
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