ふるさと納税についてお尋ねします。いまいち内容を理解していないのですが、「本来自分が住んでいる町に納

ふるさと納税についてお尋ねします。いまいち内容を理解していないのですが、「本来自分が住んでいる町に納める住民税を他の自治体に納め、その返礼としてその町の特産品を貰うえる」という解釈で合っていますか？

ただこれだとメリットしかないと思うのですが、何かしらデメリットもあるのでしょうか？

例えば、自分の住んでる町に10万円住民税を納めても何もリターンはなく、その分をよその町に納めればリターンがある！というのであれば、皆ふるさと納税をすると思います。

どんなデメリットがあるのでしょうか？

No.5 回答者： Moryouyou 回答日時： 2020/02/11 20:51

＞・・・という解釈で合っていますか？

はい。合ってます。
確かに、寄附という位置づけになってしますが、
住民税の税制で、ふるさと納税特例控除を設け、
★住民税の20%までなら、ふるさと納税分軽減。
としました。

これによって、住民税の20%以内なら、住民税が
(2000円支出があるが)ほぼ軽減されるので、
メリットになります。

お質問の例だと、
＞自分の住んでる町に10万円住民税を納めて
といった場合、
ふるさと納税特例控除は、20%の2万までです。
他に寄附金控除と合わせると、ふるさと納税の
最適額は2.5万です。

2.5万のふるさと納税で、
返礼品は3割の7,500円相当となります。
※総務省の規制で3割までと定められました。
2000円の支出がありますから、それを引いて
約5,500円相当返礼品で得をすることになります。

2000円の支出があり、
返礼品は3割までですから、
ふるさと納税の限度額で、
★1万円程度の限度額がないと
得にはなりません。

このあたりの限度額の見極めが難しく、
理解できない人が随分いるので、
やらない人もいるということだと思います。

私は、地方創生の仕組みとしては、一番まともな制度だと思いますよ。
結局、財政難だと政治家を使って国に訴えて、国から交付金をもらい、
それを維持するためのどうでもよい『ハコモノ』を作ったりして、
税金の無駄遣いをするより、地方自治体が知恵を絞って、地域産業の
活性化、元気にもつながっていて、明らかに何倍、何十倍もの効果が
出ていると思います。

おかしいと思うのは、地方創生は国の役目でしょうから、
国税で、ふるさと納税特別控除をやるのが、スジじゃないの？
ということです。

いかがでしょうか？

No.4 回答者： angkor_h 回答日時： 2020/02/11 18:22

本来の趣旨は、地方活性化のための寄付制度、です。

住んでいる地ではなく、自分の育った地、応援したい地などに寄付すれば、
所得控除と住民税控除という優遇を用意し、この制度の普及を図るものです。
返礼品は、その寄付を集めようとする地(自治体)が考え出したもの。
結果、返礼品競争と言う、弊害を起こしてしまったのです。
庶民はこの返礼品欲しさに、このブームに乗っているのです。

この短所は、
地元自治体の税収が減り、地元の地域行政の低下を招く、と言う事。
住民は、それよりも返礼品に目が映っている、という嘆かわしい結果です。
地域発展よりは、返礼品で自分が良ければいいのだ、という住民を育ててしまう、
地域社会の育成に反する制度と言えるでしょう。

No.3 回答者： いぶすきん 回答日時： 2020/02/11 18:12

基本的にメリットしかありません。

デメリットは、2千円かかること、6自治体以上に寄付(ふるさと納税)すると確定申告しなければいけないことくらいです。
「2千円かかる」というのは、例えば、一万円のふるさと納税をすると、翌年の住民税は8千円しか下がらないということです。ただ、いち自治体につき、2千円ではなく、その年のふるさと納税に対して、何自治体でも2千円です。
また、ふるさと納税は寄付なので、ふるさと納税(寄付)をいくらしても構いませんが、住民税を有効活用しようとすると、当然上限はあります。上限の計算は、サイトで簡単にできます。

この回答へのお礼

2千円負担しても、比較できないほどの返礼品が貰えてずっと何かしらデメリットがあると疑っていたのですが、特にないようなので自分もやってみようと思います！

お礼日時：2020/02/11 18:18

No.2 回答者： mukaiyama 回答日時： 2020/02/11 18:11

＞自分が住んでいる町に納める住民税を他の自治体に納め…

違う、違う。

ふるさと納税は名前が紛らわしいのですが、納税ではなく“寄付”です。
自治体への“寄付”ですからよその自治体に限らず、自分の住んでる市や町でもかまわないのです。

一方、所得税や住民税の計算過程で、自治体に限らず公共の組織などに寄付したときは税金を少し負けてくれる制度があるのです。
「寄付金控除」と言います。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …

この制度は他の控除と違って大きな節税効果があり、寄付した額から 2,000円を引いた残りとおなじ額の税金 (所得税と住民税の合計) が安くなるのです。

このため
「自分が住んでいる町に納める住民税を他の自治体に・・・」
の誤解が生まれたのです。

また、寄付を受けた自治体では、寄付のお礼として地元特産品などを送ってくれるのです。

＞自分の住んでる町に10万円住民税を納めても何もリターンはなく…

だから東京都をはじめいくつかの自治体では、ふるさと納税のおかけで税収が以前より減っているようですよ。
減っているのは都市部の自治体に多いそうです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/i …

この回答へのお礼

ご回答ありがとうがざいました。なるほど！理解しました。寄付をする事で税金が控除されるという事なんですね！

お礼日時：2020/02/11 18:17

No.1 回答者： primitivevibes 回答日時： 2020/02/11 17:58

簡単に説明すると別な自治体に納税しその返礼として納税額の3割から4割の商品をもらえるという制度です

かつて泉佐野市が返礼に泉佐野市と関係ない商品やアマギフを配ったため国の怒りを買いふるさと納税対象外認定され裁判沙汰になりました

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。確かに金券が貰えれば殺到しますし、本来の趣旨とは違ってると私も思いました。

お礼日時：2020/02/11 18:05