No.4ベストアンサー
- 回答日時:
>しかし、多くの人々が貧乏人は皆が貰えると勘違い、誤解…
たしかに「住民税非課税所帯」の言葉を一人歩きさせているマスコミがあるみたいですね。
例えば産経新聞
--------------------------------------------
支給の対象は住民税非課税世帯。加えて、一定の所得制限を定め、収入が5割程度下がるなど急減した世帯についても対象とする方向・・・
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/s …
--------------------------------------------
これでは、貧乏人いや住民税非課税世帯は全員もらえると早とちりするのもやむを得ません。
一方、朝日新聞は
--------------------------------------------
2月以降、月収が前年同月より減り、住民税非課税世帯の水準まで年収換算で落ち込むと見込まれる世帯などの案・・・
--------------------------------------------
と書いています。
つまり、現時点で住民税非課税世帯かどうかではなく、コロナ騒動で“来年は”住民税非課税世帯になってしまいそうに世帯に支給するという意味です。
まだ最終的に決まったわけではありませんが、こちらが正解に近いと思いますよ。
なぜなら、住民税非課税世帯かどうかは前年の所得によって決まります。
前年の所得と言っても 4月の今はまだ 一昨年分で決まった令和元年度が住民税非課税世帯かどうかだけです。
去年分所得で令和2年度が非課税所帯かどうか決まるのは今年6月です。
まあ去年分にしろ一昨年分にしろ、低所得であったとしてもそれはコロナ騒動とは関係ないわけで、コロナ対策にはなりません。
コロナ対策は現時点で収入が減った人を対象にすべきで、その意味では朝日新聞の書き方が的を射ているようです。
詳しくありがとうございます。
「コロナ対策は現時点で収入が減った人を対象にすべき、、、」
確かに。
実際にどのようになるのか、見守るしかないのですが。
ありがとうございました。
No.6
- 回答日時:
さっさと配るためにはいちいち申請させてなんてお役所仕事はやめるべきでしょう。
とりあえず、全員に一律配分する、そうしないと時間的に間に合いません。
あわせて自粛をよぎなくされている商店や、フリーランスなど収入が激減している人に補助すべきですね。
富裕層ももらいのはけしからんという意見がありますが、あとで所得税をふやせば良い話。
今回は大企業向けに1000億円の援助をするそうです。
しかもこれは「出資」という形なんですね。
そうすると返す必要はないのです。
中小企業には「融資」という借金なのにね。
しかしマスク2枚には笑ってしまいました。
マスクがいつ配布されるのか、クイズ予想の感覚で見ています。
何せ、国債発行しないと金がないので困った話です。
ありがとうございました。
No.5
- 回答日時:
ただこれ申告制ですよね。
つまり対象世帯で代表が一人申告に役所へ行くということ、
混雑してクラスター生み出さなきゃいいけど。
それからね、申告の内容については当然状況的に間違いなくコロナに無関係だけど、
ただお金が欲しいだけとか、詐欺まがいの虚偽申告も発生するから充分査定されますよね。
つまり一件一件、職員が申告書の内容を調べ上げるということ、
これって時間かかっちゃうんじゃないの?
どんなに早くても2、3ヶ月、いやもっとかかっちゃうかも知れませんよ。マジな話。
確かに混雑して殺到するでしょうね。
コロナ無関係なのが必ずいるはず。どの程度いるのか興味あります。
個人の査定などは確かに。
泣き落とし有効。不謹慎ごめん。
ありがとうございます。
No.2
- 回答日時:
高齢者で年金受給者も
生活保護世帯も
対象外ってのが問題でしょうね。
それに昨年の手取りが少なくて
今年も貧困層に近い金額の人も
コロナの影響を受けていなければ
支給されないので
極一部の人にしか恩恵は受けられないでしょうね。
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私の質問の真意は、誤解によって落胆することのないようにの意を込めています。
貧乏人という言葉は少し問題がありましたが、私も含めての意としていただきたい。
あまりにも回答が多いようなら、50回答ほどで打ち切り、同じ内容でNO2を質問します。
自分が書いた回答がどこに行ったか分からない。
自分の回答が無駄になる。といったことをさけるために。
皆さん回答ありがとうございました。
1時間以内の回答が6件もあったので、増え続けるかと思ったのですが、真っ当な回答の方ばかりだったので、冷やかしタイプが続けませんでした?
あるいは、もらえると思っているような人は、見ないのかもしれないと思ったりします。
どうやら、中小企業事業者(200万)、個人企業事業主(100万)の現金給付など含め6兆円規模の現金給付のようですが、これら、営業一時自粛要請の事業主などには5月をめどとされるが、
一般個人の減収世帯の割り出しなどは、事務手続きなど困難が予想されますね。
申告制の取入れも、支給を早めるために必要なことかもしれません。