結局、日本は１００年前の人口に１００年かけて戻るだけで何が悪いのですか？

今の日本は人口多すぎだと思います。
たいして広くもない島国に世界で１０番目に多い１億２７００万人もいるわけですから。

でも日本の出生率は１，４２

１人の女性が平均１，４２人産む
実際に産んでいる女の平均は２，２人ぐらいみたいなので
３割以上の女性は子供を作らないそうで。

でもＥＵ圏の平均出生率も１，５６なのでたいしてかわらない（人口が１千万以下の国しかない北欧やフランスやイギリスのような移民率が高い国が押し上げているので、多くの欧州圏の国も日本とたいしてかわらない）

イタリアやポルトガル、オーストリアやスペインあたりは日本より出生率が低いですし
韓国にいたれば２０１８年、２０１９年と出生率を１を下回っている。

なので、１００年たてば黒人とか、ヒスパニック人、インド系人が世界人口の多くを占めるのでしょう。

で、ききたいのは
イタリアもそうですがドイツやスイス、カナダ、などアメリカを除いた先進国というのは
日本の半分以下の人口（ドイツだけ８０００万ぐらいなので半分以上）ですが、
その数で豊かな社会をまわしているわけですから、人口自体は半分以下でも
豊かにまわせるわけじゃないのでしょうか？

ゴールデンウイーク中なんて東京都でも交通量が７割減った事で
渋滞がほとんどおきなかったそうです。
それだけ渋滞がへれば環境にもいい、ドライバーのストレスもかからない、
流通業者や公共交通機関なども時間に正確や短縮ができていたわけです。

結局はなにが悪いのでしょうか？
北欧みたいに税金を高くすれば高齢者の社会保障だって、別に子供なんて増えなくても
まかなえるわけでしょう。
北欧の消費税が２５％ぐらい、ガソリンにかかる税金が日本の１，５倍ぐらいだそうですが、
そうしたら社会保障も捻出できるわけで。

No.10 回答者： tanzou2 回答日時： 2020/05/08 16:22

イタリアもそうですがドイツやスイス、カナダ、などアメリカを除いた先進国というのは

日本の半分以下の人口（ドイツだけ８０００万ぐらいなので半分以上）ですが、
その数で豊かな社会をまわしているわけですから、人口自体は半分以下でも
豊かにまわせるわけじゃないのでしょうか？
　↑
現代の年金などの老人問題がなければ
かつ、
内政に限っていえばその通りです。
国民など少ない方が豊かになれるのです。

だからヨーロッパの小国は皆豊かです。
アジアだって、シンガポール、香港、台湾、
皆豊かです。

しかしです。

これは戦争を考えない場合です。
ヨーロッパはもはや戦争の心配は殆どありません。
それはカナダ、米国も同じです。
米国国内で戦争が起こる、なんてのは
まず考えられません。

しかし、日本は違います。
反日核武装国家に囲まれている、非常に
危険な国です。

そういう国で、人口が減るのは
問題です。




結局はなにが悪いのでしょうか？
　↑
今のアジア情勢では、国際的生存競争上
悪いということです。

この回答へのお礼

今時、軍事戦争なんてしますかね
コロナウイルスのような
人工ウイルスばらまくとか（これが自然発生か人工かはわかりません、
ただ中国発祥なのに、中国人の死者はやけにすくなく、やけにはやく収束したのに、中国が憎い欧米ではアメリカで５万、イギリスやフランス、イタリアなどで３万以上が死亡しているので
欧米人を狙った人工ウイルスというのも否定できないと思います。

今後食料問題で人口削減が起きる事などがあっても
おそらく軍事でなく、
致死ウイルスとか、一気に減る核兵器などが主流だと思う

だからかりに戦争状態がおきるとしても人口数は関係ないでしょうね、
いいかえれば
１５億以上いる中国やインドより
１億ちょいのロシアとか
５千万～７千万のイギリスやフランス、ドイツなどの方が
軍事力は高いみたいな。

中国とロシアが戦争したら、ふつーーにロシアの方が強いでしょう。

お礼日時：2020/05/10 14:22

No.9 回答者： kidsbaby 回答日時： 2020/05/08 14:28

別に悪くないと思いますよ。

現役世代とは一般的に20代前半～６５歳までをさします
日本の場合は無駄に大学までいく人が多い
日本の大学進学率５３％（今なんて私立大学の７割ぐらいは全入で底辺大学なのに）
なので多くは働きだすのは二十歳過ぎてから
の４０年程度
よって日本の平均寿命から考えると人生の半分しか働いていない

しかし、日本の場合はひきこもり、専業主婦、ニートなら、本来働くべき年代でも
２割以上が非課税人口ですからね。
その点、北欧なんてニートや専業主婦、ひきこもりみたいなお荷物はほぼ存在しません。
皆、平等に働いて、税金納めて、社会保障をうける
だからあんな高い税率でもなりたつ
日本なんてニートでも専業主婦でもよそ様が納めた税金で医療も安くうけれるし
年金も受給できますからね。

まぁこんなにいろんなサービスはいらないでしょう
コロナ騒動でとくに必要性のない産業はつぶれていくけど
つぶれたら結局は失業者がふえ生活保護もふえ、これまた税金ですから。

No.8 ベストアンサー 回答者： spookyaction 回答日時： 2020/05/08 11:50

なにも悪いことはありません。

この小さい国土でかつ平野部の狭い日本に一億の人口なんて多すぎます。5000万くらいがちょうどいい。
あえて悪いところをあげれば、これから数十年は人口分布のバランスが悪いので、供給する側と受給する側のどちらかが苦労をしなければならないことだけど、過渡的なものです。
税収が減っても、人口が減れば必要な予算も減るので、問題ないでしょう。ただし、国が健全経営をしていればの話ですけど。今の政治、行政のような無駄遣いを続ければ、人口減によって先進国から脱落するかもしれません、

この回答へのお礼

ようするに人がいれば
無職だろうと消費税やたばこ税などいろいろあるから
歳出が増えようと税収は一応は増える
なので政府は無駄遣いがそれだけできる。
オリンピックやアベノマスクなどもそう。
そんな感じですかね。
少子高齢化問題というけど

あれも今の１，４２だかの出生率でも
高齢者比率のピークは２０４０年頃の団塊世代が全てなくなる前に
団塊ジュニア世代が高齢者になる数年の間だけど、
２０５０年以降は高齢者比率はどんどん下がっていきますよね。

そりゃそうですよね

異常にうまれた1970年台の出生数が年間200万前後（70年台後半は150万前後）　直近の2019年の出生数が84万ほどだったと思いますアg
この差は1970年台前半と比較すると半分以下。

しかし1990年台の出生数は１１０万程度ですから
差はどんどん縮まるわけで

だから高齢者率ってのも団塊ジュニアが高齢者になる時がピークで４０％近くいきますが、団塊ジュニアがの多くがなくなったあとは３０％前後で推移するわけで。3人に1人ぐらいが高齢者になるぐらいでおちつく

ようするに5人に2人が高齢者なんていう異常な時代は団塊ジュニアが高齢者になりしに終わるまでの15年～20年程度の間だけ。

お礼日時：2020/05/14 10:52

No.7 回答者： つまらない 回答日時： 2020/05/08 11:06

人口における世代層のバランスと、人口密度の地域差が問題なんだと思います。

人口自体は増えすぎ、減りすぎでなければ問題ないかと。

税収で高齢者をまかなえばというのは、仕方ないからであって、バランスがよければ越した事はないし、今問題となっているのは少子高齢化が『急激に』進んでいることではないでしょうか。緩やかに出生率が上下して世代層のバランスをとりながら推移できれば理想。

政治には計画的にコントロールしてもらいたいものですが、よっぽど才のある人が出てこないと無理でしょうね。

そもそも自分本位に考える人が多いから、都市に集まるし、子育てしない人が増えてるんじゃないかと思います。この先どうなっていくのか楽しみです。

No.6 回答者： angkor_h 回答日時： 2020/05/08 10:55

日本で税金をあげれば、喜ぶのは、政府与党と官僚だけです。

税収増分は予算取り合いで、利権の確保に回されるだけ。
国民や貧困層には回りそうもありません。

No.5 回答者： northshore2 回答日時： 2020/05/08 10:34

あなたの考えている通り、何も悪い事はありません。

強いて言えば、税収が減るという事です。

日本がこれだけのコロナ騒ぎで、その対策として100兆円もの予算を掛けられるのは赤字国債を発行しているからです。
日本には個人の預貯金が1000兆円以上、儲かっている企業の内部留保が500兆円以上もあるからです。
借金をして子や孫の世代に負担（税金）をかけても返せると踏んでいるからです。
その数（人口）が減れば、借金を返す期間が長くなると言うだけです。

経済学者は、日本は欧米に比べると生産効率（一人当たりの稼ぎ出す金額）が悪いという人がいますが、詭弁です！
ただ単に人口が多いから薄まっているだけの話です。

日本の国土の書き込みがありましたが、日本は火山列島です。
その国土の70％は急峻な山なのです。
人が住みやすい平地は30％はどしかありません。
こんな狭い国土に人口が１億人を超える国は世界中探してもありません。
日本の適正人口は、精々、５～６千万人でしょう！

日本の政治家は経済学者みなたな輩ばかりで、右肩上がりの経済成長しか理想ではないと思い込んでいます。
高齢化社会になり年金が破綻するような事ばかり言っています。
確かにこれから先20年ぐらいは老人が過多な時代になりますが、皆がみんな100歳まで生きる事なんかあり得ません。
30年先には、その老人達がバタバタと寿命を迎え死んで行きます。
50年先、100年先の未来の話（一時期の辛い事）をしない政治家や役人の言葉は信用しない事です。
100年先の未来を語れるのは政治家しかいないはずです、それなのに目先の心配事しか言いません。

日本は欧州各国の様に、成熟した国家へと向かっているのです。
しかし、それに対する社会保障は全然追い付いていませんけどね・・・
目先の銭儲けばかりに没頭しているからです。

この回答へのお礼

税収へっても歳出もへりますよね。
例えば今回の１０万円支給
１億２８００万人いますから
約１３兆（振込手数料や人件費などもあるので経費としては１４兆みたいですけど）
人が多いほど中小企業、失業者などなどの保障しないといけないので
それも人口が多いほど歳出が増えますし
人口が多くても半分ちょいは非課税者人口（働いていないか働いても扶養内など）ですから
税収面はどうなのでしょう、人が多ければ消費税もあるし税収そのものは多くなりますが
人が多ければ年金受給者も多い（半分ぐらいは税金から）社会保障、低所得者層への手当、など
いろんな保障や助成金などの歳出がありますが、
人が多いとどっちの方が多くなりますか？

お礼日時：2020/05/08 23:53

No.4 回答者： がぁ心 回答日時： 2020/05/08 10:33

税金だけで言うと、北欧と日本は一人あたりが支払う税金は同じくらいだそうです。

ただ国からの税金の還元率では、北欧の方が倍近くいいとの事。日本は、公務員や官僚、天下った人(〇〇法人などの国から仕事を請負う機関)に毎年相当な税金が注がれている。日本の国民は、ちゃんと政治に目を向けてないから政府や官僚にいいように利用されている。政治が変われば、日本はもっと良くなると私は思う！

No.3 回答者： モンチー222 回答日時： 2020/05/08 10:32

日本の企業が税金を払わな過ぎるのでしょう、脱税行為の罰則をもっと厳しくすると同時に救済処置も充実させないと両極端になり過ぎる。

人口に関しては貧困層が多ければ社会は回らない、裕福になれば自ずから国も豊かになる。
ランニングコストが大き過ぎることが問題で公務員が多過ぎる、マイナス税金であればその度合いで給与も下がるべき。
働かないものが働くものより楽して生活出来ることも不思議、それなりに仕事はすべきだろう。
人口は8割まで減った方がスマートかもしれない。

No.2 回答者： dogday 回答日時： 2020/05/08 10:21

ヨーロッパに日本より国土の広い国はフランス、スペイン、スウェーデンしかありません。

日本は世界的に上位30％にはいる広い国です。

＞結局はなにが悪いのでしょうか？
比較が相対と印象だけで、自分の立ち位置を知らない、井の中の蛙だからです。

No.1 回答者： gamedesign 回答日時： 2020/05/08 10:08

バランスが大事。

極論と正論だけ言っていてもしゃーない。