出産前後の痔にはご注意!

株式会社の役員で、その職を自発的に退く場合の正式な手続きについてご教授願います。
具体的には、取締役会での承認が必要であるとか、法務局への届け出方法について詳細に知りたいのですが。
また、退任後は、どの期間まで経営責任を負う必要があるのでしょうか。

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A 回答 (4件)

株式会社の役員を辞任するには、「辞任届」を代表取締役(会社の受領権限ある者)に対して提出すれば、原則としてその時点で、辞任の効果は発生します。



株主総会や取締役会での承認は、必要ありません。

しかし、辞任により、役員の人数が下記の最低人数を下回る場合は、後任者が株主総会で選任されない限り、引き続き役員としての責任を負います(権利義務を承継した役員と言います)。

・定款に役員の最低人数に関する規定がある場合は、その人数
・定款に規定がなく、取締役会設置会社の場合は、取締役3名以上、監査役1名以上

会社法
(役員等に欠員を生じた場合の措置)
第三百四十六条
1  役員(監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役若しくはそれ以外の取締役又は会計参与。以下この条において同じ。)が欠けた場合又はこの法律若しくは定款で定めた役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員(次項の一時役員の職務を行うべき者を含む。)が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。

以上は、実体法的に辞任の効果が発生するか、という問題です。

「実体法的」にというのは、
①辞任届を代表取締役に提出
②役員の最低人数を下回らない
という要件を満たせば、会社法により会社と役員の委任関係は終了し、もし会社と裁判になったとしても、辞任の効果が認められる、という意味です。


次に、法務局に対する手続きの方法についてですが、役員変更登記の申請権限・申請義務は代表取締役にあります。

退任する役員自身は、辞任届を提出すれば良く、代表取締役に代わって自ら登記申請を行うことはできません。

もし、会社(あるいは代表者)が辞任を認めず、退任登記も行わなければ、第三者との関係では役員としての責任を引き続き負うことになってしまいます。

そのような事態に陥った場合には、下記の通達により、裁判を経て登記申請をするしかありません。

昭和30年6月15日民事甲1249号民事局長回答
【先例要旨】株式会社の代表取締役が、会社役員の辞任による変更登記の申請をしないため、辞任した役員が会社に対し、辞任の登記をせよという請求の訴を提起し、勝訴の判決を受け確定した場合、辞任した役員は民事訴訟法第736条(現行民事執行法173条)の規定により登記権利者として、登記申請ができる。

話し合いで解決されるのが、時間的にも費用的にも少なくて済みますが、どうしても会社(代表取締役)が役員変更登記を申請しない場合は、弁護士等の専門家にご相談されることをお薦めします。
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東1上場企業で7年株主総会&商業登記実務をしています。



新任役員の選任がなければ、法務局への届出(商業変更登記)は意外にかんたんですよ。
以下の書類を法務局に提出するだけです。

(1)変更登記申請書
(2)辞任届
(3)(あなたが代表取締役でなければ)登記申請をすることについての代表者からあなたへの委任状

それぞれの書式については、「商業登記の手続(日本法令)」が大変参考になります。(スイマセン、ここではとても書ききれないので...)

留意点
a.すべての書式を作成したら、間違いが無いか確認するため、法務局の「相談コーナー」に行き、相談員にチェックさせましょう。
b.変更登記費用として、登録免許税3万円がかかります(変更登記申請書に3万円分の収入印紙を貼付するだけです)。ただし、aでOKを貰ってからにしましょう。
c.辞任届の原本を会社に保管したい場合には、これをコピーし、コピーした方の下の余白部分に「この謄本は原本と相違ありません」という文言と、作成日付、記名捺印(変更登記申請書に捺印するあなたの印鑑と同じ印鑑)をします。
委任状が必要となる場合は、「原本還付に関する一切の件」という文言も追加しておきましょう。
d.登記申請は、辞任日から2週間以内に行う必要があります。
e.登記を申請する際、窓口の人に補正確認日(だいたい一週間から10日後)を教えて貰って下さい。補正確認日にもう一度法務局へ行き、「補正簿」というものを見せてもらってください。あなたの会社の欄を探し、「受理」と記載されていれば、登記完了です。「補正」となっていれば、法務局の指示に従ってください。
なお、登記完了後、実際に登記簿謄本を取得し、誤植等が無いかチェックされることをお勧めします。(法務局といえども、結構間違えることがあります。法務局が間違えた場合は、もちろん無料で訂正させることが出来ます。)
なお、補正確認は電話でも可能です。
f.委任状には代表取締役の実印を捺印する必要があります。

ざっとこんなところでしょうか。
思いついたままに書いておりますので、順序だって書いておりませんが、ご容赦ください。
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kyaezawaさんの回答に補足させていただきます。


辞任は、いつでもできるのが原則ですが、ひとつ留意すべき重要事項があります。
株式会社には取締役が3人以上いなければならないため、その会社に取締役が3人しかいない場合には、後任の人が決まってからでなければ取締役の地位を退くことはできません。
取締役が4人以上いる場合、もしくは3人しかいなくても後任者が決まっている場合であれば、定款に特段の定めがない限り、いつでも取締役の地位を退くことはできます。辞任するにあたり、取締役会の承認は不要です。
ただし、取締役が3人しかいない場合では、後任者について株主総会を開いて取締役選任の手続を行わなければなりません。
取締役の辞任(及び後任者の就任)については、法務局へその旨の申請を行わなければなりませんがその手続は司法書士に頼んだ方が無難です。
どうしてもご自分で手続をなさりたければ、お近くの法務局で手続を教えてくれます。
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取締役は任期中において、一方的な意思表示により、いつでも辞任することができます。


辞任するには「辞任届」を提出します。
辞任の時期は、基本的には取締役の辞任は辞任の意思表示が会社に到達した時に効力が生じますが、これに関してもあらかじめ特定の日を指定して辞任することも可能で、例えば「9月30日をもって辞任する」「第○回定時株主総会の終結の時に辞任する」という具合です。

その後は、取締役会の決議をして、取締役の変更登記をします。
変更登記の申請書には、退任を証する書面として辞任届の添付が必要です。

登記申請については、下記をご覧ください。
株式会社の役員変更の登記申請の手続について
http://www.takahou.go.jp/2231.HTM

取締役の会社又は第三者に対する損害賠償責任は、そのような行為が行われてから10年間を経過すれば、時効によって消滅します(民法第167条1項)。
詳細は、下記をご覧ください。

http://www.google.com/search?q=cache:bAWoBWVNHH4 …
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Q取締役ですが退職したいと考えています

はじめまして。

ある小さな株式会社の取締役をしております。
この度、退職したいと考えています。ですが、取締役なので
どのような手続きを踏めばよいかわかりません。

まず、退職理由ですが、現在の代表取締役の配偶者が前代表取締役なのですが、その前代表取締役の考え方に疑問を持ち退職を考えています。
現在、会社の業績も悪化していく一方で、すべて私の責任のような事も言われました。

一般社員であれば、退職願いを出して済むと思うのですが、取締役になっているのがひっかかり、どのように手続きをすればいいかわかりません。

どなたか、ご教授お願い致します。

ちなみに、取締役ですが雇用保険は毎月引かれています。

Aベストアンサー

これまでの回答を見ると、ちょっと誤解を招くような情報もあったので、、、書き込みます。

まず、法律の範囲内で言えば退職方法は簡単です。
一般社員としての退職として、退職願いを提出する。
役員としての退職として、辞任届けを提出する。
これらを会社側が受理すれば会社とrinchan_73さんとの
関係は終了です。ただ、法人登記上は、会社が変更登記を
しない限り、rinchan_73さんが取締役のままです。
何か問題が起きたときには、変更登記がなされていなければ
最悪、責任を問われる可能性があります。

取締役は、会社との委任契約です。つまり、お願いされて
引き受けた、ということ。イヤになれば、いつでも、一方的
に辞めることができます。委任契約は信頼関係の上に成り立って
いるものなので、今回のように信頼関係のトラブルで、
辞任するというのは、法的にも慣習的にも問題ありません。
ただ、取締役になるときに「委任状」を書きましたよね?
それと同じように「辞任届け」を書く必要があります。
「辞任届け」は通常、会社が用意するものですが、用意して
くれないのなら、参考URLに法務省が用意した法人変更登記
にまつわる資料ダウンロードページを入れておいたので、そこから
似たケースを探して、そのフォーマットで辞任届けをプリントアウト
してハンコを押せばいいです。
法人登記を変更するときには、本人の「辞任届け」が必要です。
また、会社の臨時株主総会(または取締役会)の議事録の書き方に
よっては、rinchan_73さんの印鑑証明が必要になるかもしれません。
用意しておいてもいいでしょう。

取締役の辞任届けを会社側が受け取らない、もしくは、法人登記の
変更をしない、というときには、辞任届けを内容証明郵便で会社に
送りつけるといいと思います。万が一、トラブルが起きたときには、
辞任届けを出した日にちを確定できるとトラブルを回避できます。

実務上は、取締役を退任したいのに、会社が受理しない、もしくは、
法人登記を変更しない、といったトラブルが、ままあるようです。
もしもそのようなトラブルになったときには、そうしたケースを
解説している書籍はある程度出ているので、参考にされるといいと
思います。

雇用保険が毎月引かれている件ですが、おそらくそれは、立場が
取締役兼社員だからです。取締役と社員は兼務することができます。
だから、社員として、雇用保険が引かれているのです。

参考URL:http://www.moj.go.jp/ONLINE/COMMERCE/11-1.html

これまでの回答を見ると、ちょっと誤解を招くような情報もあったので、、、書き込みます。

まず、法律の範囲内で言えば退職方法は簡単です。
一般社員としての退職として、退職願いを提出する。
役員としての退職として、辞任届けを提出する。
これらを会社側が受理すれば会社とrinchan_73さんとの
関係は終了です。ただ、法人登記上は、会社が変更登記を
しない限り、rinchan_73さんが取締役のままです。
何か問題が起きたときには、変更登記がなされていなければ
最悪、責任を問われる可能性がありま...続きを読む

Q役員の退職に伴い必要な手続きとは?

現在全くの未経験で、総務(経理関係から人事労務に関する仕事まで)をやる事になりました。

そして、会社の役員が、今月末で退職をする事になり、
その手続きを進めることになったのですが、
何の書類を何処へ提出するのか、さっぱりわかりません。

自分でも調べてみたのですが、よくわからなくて・・・。

・退職手続きに必要な書類、その提出場所
・役員辞任ということで必要な書類と、その提出場所

上記がわかりません。

退職は一般社員とは違う手続きになるのでしょうか?

また、今月上旬にアルバイトが退職したのですが、
退職後、1ヶ月以内に源泉徴収票は送るのでしょうか?

社員退職の後は退職後、源泉徴収票を送ると
ネットでみたような気がするのですが・・・
アルバイトも一緒でしょうか?

ちなみに会社は従業員が10名ほどの会社です。

社内に一人もわかる方がいないので困っています。

どなたかわかる方教えていただけますか?
また、素人でもわかりやすい労務関連のサイト(入社、退社、
扶養が増えたり、年末調整、外国人労働に関することから、
税金や社会保険事務所、登記に関することなど総務全般)
や本などがありましたら
是非教えていただきたいのですが・・・。

欲張りで申し訳ないのですが、全くわからずこれから一人で
やらないといけないので、何かわかりやすい物があると
嬉しいです。

宜しくお願い致します。

現在全くの未経験で、総務(経理関係から人事労務に関する仕事まで)をやる事になりました。

そして、会社の役員が、今月末で退職をする事になり、
その手続きを進めることになったのですが、
何の書類を何処へ提出するのか、さっぱりわかりません。

自分でも調べてみたのですが、よくわからなくて・・・。

・退職手続きに必要な書類、その提出場所
・役員辞任ということで必要な書類と、その提出場所

上記がわかりません。

退職は一般社員とは違う手続きになるのでしょうか?

また、今月上...続きを読む

Aベストアンサー

税理士の業務には、付随業務で社会保険業務を行う場合もあります。
ただし、資格取得や喪失は付随業務ではありません。
ただ、税理士は一番身近な専門家として、幅広い知識が要求されており、知識だけはあると思います。知識がないのは有能な税理士?とはいえないように思いますね。

公認会計士の場合には、無試験による税理士登録で会計事務所を開業している場合がありますが、その場合には商業登記や社会保険業務は会計士の業務として行うことが出来るでしょう。

さらに共同事務所のようなところでは、会計事務所内に社会保険労務士や司法書士がいる場合もあるでしょうね。

前任者は素人ながら調べて手続きしたようですが、素人が素人に教えるのは誤った手続きになる可能性があると思いますね。あなたががんばるのか、専門家を利用するかでしょう。わたしがあなたの立場であれば、よほどの高給でないかぎり断ると思いますね。一般に専門家に依頼するような業務をこなせる事務員と言うことになりますからね。

ちなみに、私は元税理士事務所の職員で、現在は会社の事務担当役員です。日々勉強を行い、不動産登記・商業登記・許認可・助成金・社会保険・労働保険・税務・会計など事務のすべてを専門家を使わず、行っていますが、ストレスもたまりますからね。

税理士の業務には、付随業務で社会保険業務を行う場合もあります。
ただし、資格取得や喪失は付随業務ではありません。
ただ、税理士は一番身近な専門家として、幅広い知識が要求されており、知識だけはあると思います。知識がないのは有能な税理士?とはいえないように思いますね。

公認会計士の場合には、無試験による税理士登録で会計事務所を開業している場合がありますが、その場合には商業登記や社会保険業務は会計士の業務として行うことが出来るでしょう。

さらに共同事務所のようなところでは、...続きを読む

Q取締役をやめます

今の社長と意見が合わず、取締役を退任しようと思います。抜けて社員になるのではなく退職するのですが、社長から引継ぎが終わるまで取締役の責任を果たせと言われ、現在後任が存在せず、実質的に退任時期を確定できない状態です。会社とはけんか別れなのでできるだけ早く抜けたいのですが、取締役の責任として後任が決まる間でやめられないということがあるのでしょうか?
ちなみにかなり使用人に近い取締役です。
社員は2名アルバイト1名の超零細企業です。

Aベストアンサー

細かいですが、よく読んでください。
取り返しのつかなくなる前にきちんとした知識を。
知識が無いと言う事は自分を守れないことと同じです。


取締役退任は内容証明で社長に退任の時期などを記入し
社長が受け取ればその時点で退任です。
内容証明の本と取締役の法律の本をご覧になって見て
下さい。できれば購入を。後あと何度読みます。
項目は取締役の退任に関する内容証明文書などです。
また、社長が手紙を受理しない場合は無効です。
社長が受理しなければならず、その証明も必要です。
単に手紙の場合は受理していないと言えばそれまでです。
社長に直接わたしてもいいですが、大体その場で破られ
ます。これは受理しないことと同じことになってしまい
ます。また、内容証明も拒否することができますので
送るならいきなり送らないと受理してもらえません。

取締役の責任は果たす義務があります。取締役は会社に
対して損失を発生した場合社長が訴えることができる
ます。もちろん社員もそうですが、役員の場合は
よく退任後に業績が悪化して嫌がらせもこめて損害賠償
告訴などがよく聞かれます。また、貴方が会社を退任し
た後で会社が倒産した場合はたとえ現時点で役員で
なくても借金取りが貴方の住所を調べて取りにきます。
法的には義務が無いのですが、在職中の責任を問われて
払う方もいるそうですが、1回払うとあとから沸くように
きます。役員は社員ではありません。事業主と同じです
ので法的に社員ほど守られていません。

また、できれば弁護士会などで一度ご相談をおすすめ
致します。1時間5000円前後です。法律に詳しい方が
後ろ盾にいると違います。また、問題が発展した
場合相談している弁護士の方に依頼すれば大丈夫です。
お金はもちろんかかりますが、状況と経過を良くわか
っていますのでその点では安心です。

厳しい言い方をしますが、安易な気持ちで役員になられた
と思います。この程度の就任退任は常識としてまた、
役員になる人間として知っていて当たり前のことです。
知識が無いと言う事は自分を守れないことと同じです。



と、いろいろと書きましたが小生も若い頃同じ失敗を
いたしました。負債額も半端な額ではなくまさに
知らなかった状態でした。でも、知らなかったでは
済まされないことがこの世には沢山あります。
それが名前だけの取締役でも法的には同じです。
知識が無いと言う事は自分を守れないことと同じです。
この言葉はある不動産の部長から厳しく言われたお言葉
です。すべてここに込められています。

多分これから猛勉強が始まります。
自分がいかに知らない人間であったか、と気づかされる
事だと思います。例え学歴が良くても社会では肝心な
時に役に立たないことが、社会の裏側をみる事となる
と思います。でもそれでいいのです。このきっかけで
いろいろな勉強をすると思います。それが貴方にとって
良い財産になります。失敗から何を学び取れるかです。

僕も当時大変困りました。毎日胃が痛くて眠れません
でした。当時いろいろな方々にお世話になりました。
貴方を通してその方にご恩返しした気持ちで書きました。
必ず問題は解決できます。次貴方のもとに同じような
人が訪れたら思い出してください。
チャンスにリスクをかけて貴方の次なる夢をつかんで
ください。

細かいですが、よく読んでください。
取り返しのつかなくなる前にきちんとした知識を。
知識が無いと言う事は自分を守れないことと同じです。


取締役退任は内容証明で社長に退任の時期などを記入し
社長が受け取ればその時点で退任です。
内容証明の本と取締役の法律の本をご覧になって見て
下さい。できれば購入を。後あと何度読みます。
項目は取締役の退任に関する内容証明文書などです。
また、社長が手紙を受理しない場合は無効です。
社長が受理しなければならず、その証明も必要です。
単に...続きを読む

Q役員辞任と退職の届け

中小零細企業の役員をしていますが、役員を辞任し会社も退職したいのですが、このような場合の届けは、単に退職届けでよいのか?役員の辞任届けと退職届けと両方居るのか?実際にご経験された方教えてください。

Aベストアンサー

辞任登記をしなければ、会社債権者等に辞任を主張できないと言いましたが、会社が故意に辞任登記を遅らせているような場合に、辞任したものとみなすような規定は、残念ながら存在しません。法は、取引の安全を目的として考えているので、会社債権者等を保護するための規定(その役員の登記があったから安心して取引したのだから、登記がある以上、その役員は役員としての責任を原則免れ得ない等)はありますが、役員側を保護する事は考えていないからだと思われます。しかし、代表取締役は「後任役員の選任を不当に遅滞させた」(結果として辞任していた役員が権利義務役員となり辞任登記できなかった)事を理由に過料に処せられます。その場合には、辞任登記を求める裁判を起こしてその勝訴判決により、辞任登記をする事になります。ですから、実務的に言うと、辞任の意思表示をして、会社もそれを受領したにもかかわらず、会社が故意に辞任登記しなかった場合に、その間に取引のあった会社債権者から責任追及される可能性は出てきます。もちろん、辞任しているのですから、責任は実体上無いのですが、それを裁判で争った場合は、合法的に辞任したのに、会社が故意に辞任登記してくれなかった事を、辞任者側が立証する責任を負いますので、その意味からは、会社側に辞任届けを提出する時は、会社側が後で受領した事を否定出来ないようにするために、内容証明郵便で送等すれば、それが辞任の証拠ともなりますので、間違いないと思われます。

辞任登記をしなければ、会社債権者等に辞任を主張できないと言いましたが、会社が故意に辞任登記を遅らせているような場合に、辞任したものとみなすような規定は、残念ながら存在しません。法は、取引の安全を目的として考えているので、会社債権者等を保護するための規定(その役員の登記があったから安心して取引したのだから、登記がある以上、その役員は役員としての責任を原則免れ得ない等)はありますが、役員側を保護する事は考えていないからだと思われます。しかし、代表取締役は「後任役員の選任を不当...続きを読む

Q有限会社役員退任届の必要性

親族の会社役員として登記されている会社を辞めて数年たっていますが、退任届を出して登記をするのにお金がかかる、、、ということでそのままにしてあります。


会社が倒産した場合、のことを考えてきちんと退任しておいたほうがよいのでしょうか?

どなたか教えていただけますか?

Aベストアンサー

きちんと登記から削除したほうがいいです。
なぜなら、登記に役員として記載されていると、
倒産時や、会社が不祥事を起こした際、役員として損害賠償責任を問われることがあるからです。

登記手続きは以下をご確認下さい。
(株式会社となっていますが、現状株式会社も有限会社も同じ会社なので読み替えてください)
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji69.html#32

参考URL:http://www.moj.go.jp/MINJI/minji69.html#32

Q取締役辞任のみの登記に必要なものは?

小さな会社ですが、突然取締役が辞任しました。
残りの取締役の人数に問題は無いのですが、辞めたと言う事を法務局にお登記しなくてはいけませんが、その際に何が必要ですか?
株主総会議事録?
取締役会議事録?

教えてください。

Aベストアンサー

解任ではなく辞任ですよね?
「辞任届け」が登記申請の際の添付書類となります

参考までに法務省の登記申請記載要領を参照URLにいれておきます
この要領には臨時総会議事録が入ってますけど
これは後任取締役選任に関するものですので今回のケースでは必要ないです

参考URL:http://www.moj.go.jp/ONLINE/COMMERCE/k11-1-07.pdf

Q代表取締役が退職して、その離職表みたいなのってあるのかな?

代表取締役が退職してそれを照明するものってあるんでしょうか?従業員だったら離職表なのですが・・・・例えば退職証明書とか・・・元社長からの要求で困っています。何に使うのかは不明なのですが、もしかしたら雇用保険?が摘要されるとでもおもっているのでしょうか?それとも使えるのでしょうか・・・

Aベストアンサー

nishimoriさんのお答えがあっていると思います。
どうして元社長さんがそういった書類を必要としている
のか考えてみました。多分雇用保険の受給資格がないこ
とはご存じのことと思います。多分以下のような理由で
証明書を必要としているのではないでしょうか?

1.ご家族の加入している健康保険に被扶養者として加入
する。(被扶養者認定 本当に雇用保険の受給資格がない
のかなど収入を証明する者の提出を求められます)
2.国民健康保険に加入する。(資格取得日の判定に必要)
など他にもあるかも...
どうして必要なのかもと社長さんに事情を聞いた方がい
いのではないでしょうか?
人事などで書面を作成し社印を押して作れば退職証明書
は作ることが出来るはずです。厳密な社長の在籍を見る
のならば登記簿を見れば分かるかと。

あと、用語はちゃんと使ってくださいね。
照明X  ->証明O
離職表X ->離職票O
保険摘要X->保険適用O
慌ててたのかな?
では。

Q会社役員は失業保険は貰えない?!

夫が会社役員(サラリーマン役員)をしています。会社が倒産したら
社長以下役員には失業保険はおりないということを知りました。
これは本当ですか?

でも、雇用保険料はちゃんと取られています。自分が失業しても貰えないものなのに何故保険料を払わなければならないのか納得がいきません。役員昇格と同時に雇用保険脱退となるのが筋ではないですか?

どなたか合理的な説明ができる方、お願いします。

Aベストアンサー

会社役員は基本的に雇用保険の被保険者になれませんが
#2さんの言われるように、(兼務役員)の方は被保険者になることが出来ます
・兼務役員:取締役であっても同時に部長、支店長、工場長等会社の従業員としての身分を有している人(いわゆる兼務役員)については、その人の就労実態、就業規則の適用状況等を総合的に見て労働者的性格が強く雇用関係があると認められる人
・被保険者が兼務役員になった場合は会社は速やかに「兼務役員雇用実態証明書」「確認資料」をハローワークに届出が必要です
・役員就任前の被保険者の状態が継続されます(雇用保険料が引き落とされる)
・兼務役員から役員専任になった場合は、会社は資格喪失の手続きをして、給与からの保険料の徴収を停止します(被保険者でなくなります)
参考:簡単な会社役員の適用一覧表(愛媛労働局)
http://www.e-roudou.go.jp/shokai/choshu/20301/2030104/index.htm

質問内容から
 :現在も保険料の徴収があるのなら、兼務役員でしょうから、退職後も失業給付の対象です
 :今後、専任役員になった場合は、退職後の失業給付の対象に該当しません
 :現在、兼務役員ではないのに、保険料が徴収されている場合は、会社が手続をしていないだけかもしれません

ご主人に、仕事内容等お聞きになって確認なさって下さい

会社役員は基本的に雇用保険の被保険者になれませんが
#2さんの言われるように、(兼務役員)の方は被保険者になることが出来ます
・兼務役員:取締役であっても同時に部長、支店長、工場長等会社の従業員としての身分を有している人(いわゆる兼務役員)については、その人の就労実態、就業規則の適用状況等を総合的に見て労働者的性格が強く雇用関係があると認められる人
・被保険者が兼務役員になった場合は会社は速やかに「兼務役員雇用実態証明書」「確認資料」をハローワークに届出が必要です
・役員就...続きを読む

Q役員中途退任後の給与は?

12月決算法人

6月に役員退任

7月から一般の従業員となる。

上記の場合、7月からの給与は6月までの役員報酬の額を支給しないと、1月から6月までの役員報酬は損金不算入となってしまうのでしょうか?

Aベストアンサー

そんなことはありません。
役員報酬に関する法人税法の規定はあくまで役員の身分の時の報酬のことを規定しています。
退任した後はその規定の制約はもうありませんから、その賃金をいくらに使用が会社の自由です。

ただ気をつけるのは支給日と役員であった時期の対応関係です。
通常役員報酬は1月単位の期間で毎月同額の報酬を言います。

という事は月一回の支給ならばたとえ退任月の日数が1日でも1月分を支給ということです。役員には日割り計算の考えは通常ありませんから、最後の月(6月)の報酬はたとえ半端な日数でも定額を支給します。


役員報酬の条件
(1)定期同額給与…1月以下の一定期間ごとに毎回同額が支給される給与
(2)事前届出賞与…税務署に事前に届出をし、所定の時期にあらかじめ定めた支給する賞与等

Q有限会社の役員辞任について(>_<)

母が父の会社の役員になっています。
今年両親が離婚しました。
母は役員辞任について、父に内容証明などで何度もお願いしてるのですが、父は何もしてくれません。
無視な状態です。
そこで何か私にできる手続きで辞任できる方法ありませんでしょうか。
私が父と話し合うのが一番なのですが、取り合ってくれません。
母は精神的にとても辛い状況で、鬱になってしまってます。
(1)どうにかして、役員辞任の方法はないでしょうか。
(2)今まで役員辞任だけではなく他の内容なども内容証明で送ってたので役員辞任の内容だけの内容証明を送る事で効力ありますでしょうか。
(3)効力がある場合父が受け取り拒否した場合どうしたらいいのでしょうか。
(4)離婚した事によって、母の名前は変わってるので役員として離婚する前と変わらず責任などあるのでしょうか。(恐らく役員の名前変更など父は行ってないと思います)

私は父と母とは別に暮らしています。

わかる方がいらっしゃったら、教えて頂けませんでしょうか。
よろしくお願いしますm(_ _)m!!

Aベストアンサー

#1と#2で意見が分かれていますが、#2さんが正しいです。
取締役と会社は委任契約関係にありますので、いつでも辞任は可能です。
株式会社であれば、取締役は最低3名は必要ですので、辞任により3名を下回るような場合には、後任が就任するまで
取締役の責任が残りますが、有限会社であれば1名(お父様)以上で足りますので、問題はないでしょう。

ただ、登記をする必要はあります。この登記は会社の代表取締役の権限ですので、お父様の協力が必要です。
お母様が後々トラブルに巻き込まれないよう、早めに手を打ちましょう。弁護士への相談をお勧めします。

余談ですが、銀行などへの連帯保証人にはなっていませんか?
こちらは取締役の辞任に関わらず、銀行などがOKしない限り、ずっと責任は残りますので、注意が必要です。


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