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A 回答 (5件)
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No.5
- 回答日時:
私の周辺では地方出身の人だと、ふるさと納税そのものを否定する人がいます。
ただ、
>首都圏の人間にだけ有利に出来ている
という論理で、想定される理由はなんでしょうね?
ふるさと納税の寄附金控除の制度は、全国一律であり、首都圏も地方も、
住民税の制度は同じであり、違いはない。
→どこに住んでいる人でも同じ所得なら同じふるさと納税ができ、
同じお礼の品が享受でき、違いはない。
首都圏は住民税(地方税)の財政が比較的豊かなので、ふるさと納税で
地方に財源を奪われても、行政サービスの影響は少ない。
→地方は財源が乏しいので、ふるさと納税でさらに財源が奪われると、
行政サービスへの影響が大きくなってしまう。
首都圏の自治体としても、多くの人がふるさと納税をするので、
税収の予算計画がたてづらく、文句を言う市長、区長もいます。
しかし、逆に言うと、そうした地方の創成のために、ふるさと納税は
あり、そうした努力をせずに、国をアテにして、財源不足となれば、
地方交付税で国に頼り切りなのは、実に怠慢だと思います。
住民税収としては、どこの自治体も得ではない制度であり、
そこに首都圏と地方で差はありません。
元々、地方創生は国が主導でやっているわけですから、
国税の寄附金控除を主体にした、ふるさと納税の制度とするのが、
一番平等になるとは思いますけどね。
いかがでしょうか?
No.4
- 回答日時:
>そうなんですか、周囲のアホ大阪人が結局首都圏にばかり得するように出来ていると腹をたててましたが、またウソだったようですね。
周囲の皆さんは、そもそも、ふるさと納税が自治体への寄付だということすら知らないんじゃないですか?
まー、返礼品のことばかりが話題になっていますから、そんなことはどうでもいいのかも知れませんが(笑)。
No.3
- 回答日時:
こんにちは。
ふるさと納税で、最も損をしている(住民税か流失している)のは東京都です。
住民税が流出するということは、それだけ住民サービスの財源が減るわけですから、東京都の人間にとっては不利になります。
>私の周囲の人が、ふるさと納税は首都圏の人間にだけ有利に出来ていると言っています。そうなんですか?
直近(2018年度)の統計では、ふるさと納税で損をしている(住民税か流失している)都道府県の1位が東京都、2位が神奈川県、5位が千葉県です。3位は大阪、4位は愛知ですから、首都圏などの都市部から地方へ住民税が流出しています。
ですから、首都圏の自治体や住民(サービスの受け手としての住民)にとっては、不利になっています。
一方、ふるさと納税の利用者(というのも変かも知れませんが…)としての立場で言えば、首都圏の人間もその他の人間も有利不利はありません。
ふるさと納税は、所得税と住民税の「寄附金控除」ですので、どこに住んでいようと同じ制度が適用されます。
(参考)
ふるさと納税、東京都から645億円の流出に
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33497750X20 …
ふるさと納税、東京都が離脱 全自治体で唯一、制度に反対
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43629320R10 …
No.2
- 回答日時:
そんなことはありません。
どこの誰でも、同じところに寄付すれば、同じ節税と同じ返礼品がもらえます。
> 私の周囲の人が、…と言っています。
その人に、意味を聞けばよいでしょう。
前記で反論できます。
但し、貧困な自治体の住民の多くが他自治体に寄付をすると、
貧困な自治体の住民税が激減し、住民サービスが低下してしまいます。
大都会(首都圏)では、この住民税減の影響は少ないだろう、
と言う事は言えるかもしれません。
No.1
- 回答日時:
税収の再分配の方法としては、還元率が高すぎて効率的ではありませんが、
自治体にとっては、地方にお金を回す仕組みで、首都圏にはメリットはありません。
地方に住んでいても、ふるさと納税はできますから、納税者にとっては有利も何もありません。
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そうなんですか、周囲のアホ大阪人が結局首都圏にばかり得するように出来ていると腹をたててましたが、またウソだったようですね。
皆さんありがとうございました‼️
私また周囲のアホ大阪人に騙されていたってわけですね❗