判検交流「李下に冠を正さず」

判検交流とは、日本の裁判所や検察庁において、一定期間、裁判官が検察官になったり、検察官が裁判官になったりする人事交流制度のことである。

質問です。
「李下に冠を正さず」で、これどでしょう？
問題になっていませんか？

No.1 回答者： law_amateur 回答日時： 2020/05/20 20:15

コメントが付かないですね。

１０年前なら，結構付いたと思うけど・・・・
　この話は，もう賞味期限切れかな？

　それはともかく，この話は，物事を正確に理解する必要があります。
　問題となる人事は，判事が検事に転官し，検事総長の指揮下にある検察官ではなく，法務大臣の指揮下で，国に関する訴訟の代理人（法廷対応）をする仕事（これを「訟務検事」といいます。）に就き，また，判事に戻って，裁判官の仕事をするということをいいます。「交流」とはいうものの，問題とされたの判事＞検事＞判事の流れのみです。

　「裁判官が検察官になったり、検察官が裁判官になったり」ではないのです。

　ここの問題は，正確に理解する必要があります。

　問題の発端は，昭和４０年代ではなかったかと思いますが（記憶が正確ではない），水害訴訟だかなんだかで，同じ内容の事件であるにもかかわらず，訟務検事を経験していない裁判長の裁判では，住民が勝訴し，訟務検事を経験した裁判長の裁判では，国が勝訴したということから始まったのではないかと思います。

　要するに，裁判官が，一旦は行政側の人間となることで，行政側（国）に，今でいう忖度をした裁判をしたのではないか，というのです。

　これは，一部弁護士グループの主張にすぎないのですが，マスコミがこれに飛びついて，キャンペーンを張ったこともあり，一時は，ずいぶん色々といわれました。

　しかし，現実問題，そのような批判は，事実による裏付けのない話であり，むしろ，伝え聞く話では，訟務検事を経験した裁判官の方が，国側の手の内を知っているだけに，気が抜けないという話もあるくらいで，批判が当たっているとは言えないというのが，事実のようにも思えます。

　裁判所の側でも，裁判官は世間知らずとの批判への対応もあって，裁判官の研修制度を充実させて，民間企業で働く経験をさせたり，弁護士事務所で弁護士をさせたりということになり，それなりの対応をしてきたという経過もあります。

　そんなことで，判検交流に対する批判は，最近では全く下火になっているというのが現状なのでしょう。
　まあ，過去に，それなりの批判があったことは事実ですから，同じ批判を繰り返すのは自由ですが，少なくとも批判をする以上は，背景となる事実を正確に理解してするべきで，１行目を読んだだけで，そもそもの認識が間違っているというような批判は，無意味だと思います。