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急いでいます。緊急小口資金について詳しい方!!



大変悩んでいます…。

緊急小口資金について質問です
家族3人暮らしの場合ですが

2人はコロナの影響ありませんが
1人はコロナの影響あります←世帯主ではありません


質問①
この場合 世帯主ではありませんがコロナの影響で収入減った場合借りる事可能ですか?


質問②
また収入減った人は借りれる場合、通帳見せますが過去の数ヶ月の収入履歴は通帳のみで確認ですか?
それとも 税務署や市役所などに
直近の収入調べるのでしょう?



質問③
コロナの影響で生活苦しいのは
多々いられますが、これは別に
収入減ってなくても借りようと
思えば借りられるものなのでしょうか?
通帳みせるだけなら証拠ありませんが



質問④
コロナの影響で生活困ってる
独身実家暮らしの20代の場合
緊急小口資金以外に何か借りれれる資金ありますでしょうか?





よろしくお願いいたします。

A 回答 (1件)

「緊急小口資金貸付」けについて


新型コロナウイルスの影響で収入減少した場合は、最大20万円まで保証人になしで借りられます。
3月以降の収入が減少した給与証明書または振込口座等で減少率がわかるものが必要となします。
①対象者は、必要とするものです。
②必要種類等は、地域の社会協議会で確かめることです。
③の問いについてはあなたはの事情が分かりませんので社会協議会に問いあわせることです。
④収入減少で生活費または家賃等で困窮する場合は、「生活困窮者自立支援法」の制度を利用することです。
緊急小口資金貸付及び生活困窮者自立支援法の制度の窓口はいずれも地域の社会協議会が取り扱いです。ただし、地域により異なることがありますのであなたが住まう社会協議会で尋ねることです。
 新型コロナウイルスの影響で休業または解雇された状態で給与等がない場合などで生活に困窮した場合に以下の事業制度を利用できます。
生活困窮者自立支援制度では次のような支援を行います。
生活困窮者自立支援法制度
【自立相談支援事業】
あなただけの支援プランを作ります。
生活に困りごとや不安を抱えている場合は、まずは地域の相談窓口にご相談ください。支援員が相談を受けて、どのような支援が必要かを相談者と一緒に考え、具体的な支援プランを作成し、寄り添いながら自立に向けた支援を行います。

【住居確保給付金の支給】
家賃相当額を支給します。
離職などにより住居を失った方、または失うおそれの高い方には、就職に向けた活動をするなどを条件に、一定期間、家賃相当額を支給します。生活の土台となる住居を整えた上で、就職に向けた支援を行います。
※一定の資産収入等に関する要件を満たしている方が対象です。

【就労準備支援事業】
社会、就労への第一歩。
「社会との関わりに不安がある」、「他の人とコミュニケーションがうまくとれない」など、直ちに就労が困難な方に6カ月から1年の間、プログラムにそって、一般就労に向けた基礎能力を養いながら就労に向けた支援や就労機会の提供を行います。

【家計相談支援事業 】
家計の立て直しをアドバイス。
家計状況の「見える化」と根本的な課題を把握し、相談者が自ら家計を管理できるように、状況に応じた支援計画の作成、相談支援、関係機関へのつなぎ、必要に応じて貸付のあっせん等を行い、早期の生活再生を支援します。
※一定の資産収入に関する要件を満たしている方が対象です。

【就労訓練事業】
柔軟な働き方による就労の場の提供。
直ちに一般就労することが難しい方のために、その方に合った作業機会を提供しながら、個別の就労支援プログラムに基づき、一般就労に向けた支援を中・長期的に実施する、就労訓練事業(いわゆる「中間的就労」)もあります。
生活困窮世帯の子どもの学習支援
子どもの明るい未来をサポート。
子どもの学習支援をはじめ、日常的な生活習慣、仲間と出会い活動ができる居場所づくり、進学に関する支援、高校進学者の中退防止に関する支援等、子どもと保護者の双方に必要な支援を行います。

【一時生活支援事業】
住居のない方に衣食住を提供します。
住居をもたない方、またはネットカフェ等の不安定な住居形態にある方に、一定期間、宿泊場所や衣食を提供します。退所後の生活に向けて、就労支援などの自立支援も行います。
※一定の資産収入に関する要件を満たしている方が対象です。

詳しくは、お住まいの都道府県・市にお問い合わせください。
社会協議会の緊急小口資金のほかにも貸付制度等もありますので住まう地域の社会協議会に問いあわせることです。
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