「夫を成功」へ導く妻の秘訣 座談会

減価償却資産の範囲について教えてください。パソコンは通常モニターとキーボード、マウスなどは一体とみなされると思うのですが、プリンターや外付けハードディスクなどはどのように考えるのでしょうか?通常単体では機能しないものとすればパソコンと一体の扱いになるのでしょうか?単体で10万以下でもパソコンと一体の扱いになると10万円を超えてしまい償却資産になってしまうのですが。。。ハードディスクが単体で扱えないなら、すべてのメモリーがフロッピーまでパソコンと一体の償却資産との解釈になりそうに思うのですか。。。困ってす。明快な回答お願いします。

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A 回答 (2件)

明快にお答えしましょう。

一体です。
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下記のURLに解説がありました。


「取得資産が、10万円未満かどうかは取引の一単位で判断します。例えば、パソコンで考えてみましょう。
画面(ディスプレイ)が7万円・本体が9万円・キーボードが1万円・プリンターが4万円であったとします。
個々の金額は、10万円未満ですがそれぞれ単体では機能しません。4つをつなげることで、初めて機能を満たすことになるので、合計金額21万円を、通常の減価償却資産として処理していくことになります。」とのことです。

参考URL:http://www.rakucyaku.com/Koujien/M/E04/E400100
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Q法人税申告書の代表者署名について質問です。

代表者に変更があったときに、申告書署名をどちらの代表に頂くかという質問です。

例:
事業年度:H20.10.1~H21.9.30
申告日:H21年11月30日(申告書提出日)
決算確定日:H21年11月20日

質問(1)
もし、代表者がH21.11.30日に変更・就任した場合は旧代表と新代表のどちらの署名を頂けばよろしいのでしょうか??

質問(2)
また、署名に決算確定日が影響するかはわかりませんがH21.11.20に同様の代表者変更があった場合はどちらの署名を頂くのでしょうか・・・

質問(3)
また、上記質問(1)・(2)で登記が済んでいる場合と登記が未完了の場合とでは処理が変わってくるのでしょうか??そうすれば『登記済』と『未登記』の場合にどうなるかも教えていただけたらと思います。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>代表者がH21.11.30日に変更・就任

確定申告書の代表者は、確定申告書を提出する時の代表者です。
但し変更の場合は事前に”異動事項に関する届出”を提出しておいてください。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/1554_5.htm
  税務署に確認すると、このような回答になります。

 ※11月30日に代表者を変更すると、厳密には変更が確定した後には
  新代表者となりますが、実務上は登記をして異動届出を提出して
  から新代表にて申告します。
  ※代表者変更の届出書は登記簿(登記事項証明書)の添付(確認)を求
    められる事があります。この場合には登記がされていないと届出書の
    提出ができない事になります。

 一般的には、本例では異動届出書を提出していませんから、前の代表者名で
 申告する事しかできないと思われます。
 (その場合であっても、本件の例示であれば法的な問題はありません)
  ※速やかに届け出なければなりませんが、当日変更になった代表者を当日
   に届出しなければならない規則はありません。

>署名に決算確定日が影響するかはわかりませんがH21.11.20に同様の代表者変更があった場合はどちらの

決算確定日ですから、一般的には株主総会の行われた日ですね。
(会計監査人設置会社は別の日の可能性もありますが)
20日に代表者が変更であれば、申告書提出日の30日迄に届出書を提出(登記完了)
する時間が十分ありますので、30日には余裕で新代表者で申告できます。
しかし、決算確定日自体には、代表者変更に関する関連性はありません。


>上記質問(1)・(2)で登記が済んでいる場合と登記が未完了の場合とでは処理が変わってくるのでしょうか??

実務上は
変更届出書の提出が間に合えば、新代表。
変更届出書の提出が間に合わなければ、旧代表
にて申告書を作成して下さい。

>代表者がH21.11.30日に変更・就任

確定申告書の代表者は、確定申告書を提出する時の代表者です。
但し変更の場合は事前に”異動事項に関する届出”を提出しておいてください。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/1554_5.htm
  税務署に確認すると、このような回答になります。

 ※11月30日に代表者を変更すると、厳密には変更が確定した後には
  新代表者となりますが、実務上は登記をして異動届出を提出して
  から新代表にて申告します。
  ※代表者変更の届出書...続きを読む

Q不動産所得 敷金と修繕費の相殺

不動産所得がある人のケースです。
退去者がでたのですが、部屋の痛みが激しく、敷金は全額修繕費に充てることになりました。
その場合、修繕費支払いの仕訳は次のどちらになりますでしょうか?

A 売上も経費もたてない
(預り敷金)/(現金)

B 売上・経費をたてる
(預り敷金)/(雑収入)
(修繕費)  /(現金) 

課税売上高も変わる場合もありますので、自分はBだと思うのですが・・。

Aベストアンサー

この場合、修繕費の領収証を敷金返還の証拠資料にせざるを得ないので、Bの処理が正しいと思います。
退去者に、「精算書」を渡していればより分かりやすいと思いますが。

Q固定資産の購入と売却における消費税

■社有車の購入
車両運搬具(500,000外税課税仕入)/現金(525,000)
仮払消費税(25,000)/

はいいとして
■売却
現金(300,000)/車両運搬具(500,000外税課税売上)
固定資産売却損(225,000)/仮受消費税(25,000)

は正しい仕訳ですか。車両運搬具は基本的に課税仕入としてますが売却す
る時に課税売上と変更して仮受消費税を立てるのでしょうか。
単純に
現金(300,000)/車両運搬具(500,000外税課税仕入)
固定資産売却損(225,000)/仮払消費税(25,000)

は誤りですか。



よろしくお願いします。

Aベストアンサー

売却価額が30万円であれば、その中に消費税が含まれている事になりますので、次の仕訳になり、30万円+消費税であれば、#2の方の仕訳となります。

現金(300,000)/車両運搬具(500,000不課税) →消費税区分は実際は285,715課税売上
固定資産売却損(214,285)/仮払消費税(14,285)

いずれにしても、売却した場合は、#1の方も書かれているように、簿価等は全然関係なく、売価が消費税の課税売上となります。

ただ、上記の仕訳では、課税売上が認識できないため、次のような仕訳をするところもあります。

現金(300,000)/車両運搬具(285,715課税売上)
          /仮受消費税(14,285)
固定資産売却損(214,285)/車両運搬具(214,285不課税)

Q耐用年数について(ドア&ショウィンドウ)

ドア2箇所(手動)とショウィンドウを改装(入替え)いたしました。

固定資産の耐用年数表の
「建物付属設備」
「エアーカーテン又はドア-自動開閉設備」12年
になるのでしょうか?

耐用年数は表に当てはめなければならないのでしょうか?
例えば表より年数を増やす場合はOKなど…

どうぞよろしくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

事業所が賃貸か自家所有化にもよりますが、自家所有である場合、可動性の有無が判断材料になったかと思います。容易に動かせない建物と一体となすものであれば、建物です。(受電設備などは別です。・・都税局のHPに建物付属一覧は載っていたかと思います。)

固定資産の耐用年数表はあくまで税務上のものですので、耐用年数を変更することはOKです。
ただ、耐用年数表より短くすると、税務申告の際に償却限度額をオーバーするため、有税償却となります。
(ただ繰越欠損金等がある年度であるならば相殺され税務上不利になるようなことはないと思いますが・・・)

長くする分に関しては、損金化が遅れるということですが、耐用年数表での年数は実際の物の寿命より長く設定されており、長く設定するという事例はあまり聞いたことがありません。(B/S上の適正さを欠くのではないでしょうか・・。)

Q資産計上対象のOA機器の保守サービスパック費用の会計処理?

社内のPCやプリンター等のOA機器を発注・調達する業務を担当していますが、会計処理については素人です。

PCやプリンターなどは、いざ壊れると業務に多大な支障をきたすため、スポット保守よりこのような3年程度の保守サービスをセットすることが多いと思います。見積書の段階でセットされていた場合、保守パックそのものは物件価格に入れず、経費処理で問題ないと思っていました。

しかし、弊社の経理部では「その機器が向こう3年にわたって機能するためには、事実上必要な保守サービス費用であり、3年間という長期的な性格のものを事前にセットしているような場合は、あらかじめ物件価格に含めて資産計上する」という見解でした。すると、見積書の段階で保守パック費用をセットしていれば、これは計上対象の物件価格に含まれてしまい、セットしていなかった場合は「後で追加する」ことで物件価格に含まれない…。後者の方法を使えば、価格によっては20万円をきって、少額資産として仕訳可能となる。

はたして、この方法は大丈夫なのでしょうか?また、物件価格に保守費用を含めるということは、そもそもおかしくないのでしょうか?

ちなみに今回問題となっているのは大手メーカーのプリンターの保守サービスパックで、1つの商品として別に購入するという形態です。ウェブによるサポート、出張サポートがあるようですが、消耗品は適用外です。一方、PCの場合は機器の構成の中の1つとして明記されています。用途に応じてサービス内容をプラスαしていくと、物件価格もあがるといった形態です。この他にもコピー機や複合機などは、トータルパックと称して消耗品や定期点検が含まれる場合もあります。いろいろ種類がありますが、少しでも20万円を超えないように、姑息とは言え保守費用を物件価格に入れないようにするほうが良いと思ったのですが?いったい何が正しいのでしょうか?

社内のPCやプリンター等のOA機器を発注・調達する業務を担当していますが、会計処理については素人です。

PCやプリンターなどは、いざ壊れると業務に多大な支障をきたすため、スポット保守よりこのような3年程度の保守サービスをセットすることが多いと思います。見積書の段階でセットされていた場合、保守パックそのものは物件価格に入れず、経費処理で問題ないと思っていました。

しかし、弊社の経理部では「その機器が向こう3年にわたって機能するためには、事実上必要な保守サービス費用であり...続きを読む

Aベストアンサー

3年分の一括払いでしたら、一度に全額の経費処理はまずいですね。
前払い費用として計上し、時の経過にしたがって経費に振り替えていくのが経理的な考え方でしょう。
また、時間的に分割するのが適当でないようなサービス内容でしたら、やはり機器の取得価額に入れるのが妥当です。

Q鉄骨造(骨格材肉厚)の厚さを知る方法

手元に竣工図があります。
素人です。鉄骨造ですが、下記のどれか知るためには竣工図のどこを見ればわかりますか。

鉄骨造(骨格材肉厚4ミリ超)
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鉄骨造(骨格材肉厚3ミリ以下)

Aベストアンサー

構造図の中の「柱梁リスト」という図面があるとおもいます。
H鋼ですと、#1さんの回答です。
角の柱などもサイズの後に書いてあるのが厚さです。
□300×300×12
でしたら厚さ12ミリということです。

Q10万円以下の物を複数買い10万を超えた時の資産計上はする?しない?

例えば1つ1万の椅子を10脚買った場合、一つ一つと個別のものとみて消耗
品費で計上するのでしょうか?それとも10脚すべてを1つの資産をして資産
計上するのでしょうか?

もし資産計上するのなら、その理由も教えて下さい。お願いします。

Aベストアンサー

しません。
一つずつ使用できる物であれば、まとめて購入しても資産計上しません。
逆にセットでしか使用できない物は、まとめての金額になります。

例えば、パソコン本体とモニターを新規で購入した場合、別々に買っても合計で計上します。本体だけではパソコンは使えませんからw

Q固定資産の取替費用

建物で固定資産計上している金属製プレハブの照明器具を
新しいものに取り替えました。
この場合、照明器具代+新しい照明器具の取り付け費用-
古い照明器具の撤去費用を金属製プレハブの資本的支出と
して固定資産計上すれば良いのでしょうか。
それとも古い照明器具の撤去費用は固定資産除却損とする
のでしょうか。その場合、金属製プレハブは95%まで償却
が済んでいるため、撤去費用の方が帳簿価格よりも高くな
っています。この場合どのように処理したら良いのか教えて
下さい。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

こんにちは。

照明器具の交換を「現状の復旧」に主眼を置いたのであれば、撤去費用+照明器具+工事費用を全額「修繕費」として計上することも可能です。

しかし、工事全体の金額が高額になってしまった場合は「大修繕」ということになり、新たな資産価値のある物品を取得したのと同じ扱いになり、固定資産として計上するのが一般的です。

固定資産として計上する場合、「建物」(プレハブ倉庫)の耐用年数が過ぎていることから、建物の金額にプラスするのではなく、「プレハブ倉庫照明設備」などの名目で「建物付属設備」として計上するのが良いと思います。

古い器具の金額が台帳に記載されていたのであれば、設備の帳簿価格を固定資産除却損としてが計上できます。

ここで扱いに困るのが、既存の設備の撤去費用です。
一般的な考えであれば「捨てるための費用だから損失だろう」ということになるのですが…。

単純に撤去しただけで新たな設備を作らないのであれば、「雑損失」として全額経費計上も可能ですが「新しい物を作る為に古い物を撤去する工事は、建物や設備の資産価値を上げることと同義」と判断される事があり、経費計上したり、新たに取得した資産から差し引いたりした金額を否認されてしまうことがあります。

そのため、固定資産台帳には…

照明器具代+取付費用+撤去費用

として計上することをオススメします。

書いている私も納得いかない事だらけなんですけどね…。

税法の見解って、一般論とはかけ離れている事もありますから。

参考になれば幸いですが、ややこしくて申し訳ありません。

長文失礼いたしました。

こんにちは。

照明器具の交換を「現状の復旧」に主眼を置いたのであれば、撤去費用+照明器具+工事費用を全額「修繕費」として計上することも可能です。

しかし、工事全体の金額が高額になってしまった場合は「大修繕」ということになり、新たな資産価値のある物品を取得したのと同じ扱いになり、固定資産として計上するのが一般的です。

固定資産として計上する場合、「建物」(プレハブ倉庫)の耐用年数が過ぎていることから、建物の金額にプラスするのではなく、「プレハブ倉庫照明設備」などの名目...続きを読む

Qカーペット張替工事の勘定科目を教えて下さい。

お世話になっております。
古くなった(経年劣化、及び汚れ色あせ)カーペットを撤去し、新しいカーペットをいれたいのですが、
金額は150万円です。
こういった場合、全額損金処理で問題ないでしょうか?
ご教授の程、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

全額損金処理で問題ないと思われます。

資本的支出であるかどうかは、耐久性増加基準または価値増加基準のいずれかに該当するかどうかで判断されます。
この判断は、その建物の新規取得の時点でもしも今回のカーペットが敷設されていたとしたら、耐用年数が既に適用されている耐用年数より永いはずであった、または建物の価値が高いはずであったという場合です。

今回のカーペットが既存のものと同程度のものである限り資本的支出には該当せず、したがって修繕費となります。

なお、上記の判断は形式基準ではなく実質基準ですから金額150万円は判定の根拠とはなりません。

Qパソコン等を購入した際の計上について

同じような質問があったらごめんなさい。
パソコン等の計上の仕方を2点教えてください。

今回、
パソコン・業務ソフト・ソフト保守・スキャナー
プリンター・カードリーダー・カード

という構成で現金購入しました。
そこで、これらを計上する場合、

(1)以下の分け方で計上できるでしょうか?できないとすると
  どんな分け方をすればいいでしょうか?

○パソコン一式:57万
本体15万、マウスパッド・外付けHDD等のサプライ品3万
プリンター4万、カードリーダー15万、スキャナー20万

○業務ソフトとそのソフトの保守料 97万

○カード 15万

(2)上の構成は定価の価格で、この全体の金額から値引きをしてもらい
ました。計上するときは値引き後の金額で処理するんでしょうか?

経理初心者のため、わかりづらい説明かと思いますが
どうぞ宜しくお願いします。

Aベストアンサー

値引きの配分
値引き金額はそれぞれの商品に定価を基に比例配分します。

その配分後の金額で判定をします。

費用処理(当期の費用になるもの)  雑消耗品費
 マウスパッド・外付けHDD等のサプライ品3万
 プリンター4万

固定資産となるもの
 本体15万
 カードリーダー15万、
 スキャナー20万
 カード 15万

無形固定資産となるもの
 業務ソフトのうち本体部分

長期前払費用となるもの
 ソフトの保守料部分(1年以上の期間の場合)

ただし固定資産については
 値引き後の金額が10万円未満ならば全額当期の費用
 10万円以上20万円未満ならば 3年間の均等償却
 20万円以上ならば 工具器具で所定の耐用年数で減価償却
となりますが中小企業の場合は特例があります。
 これによると合計300万円以内の範囲では、取得価額が30万円未満の者はその期で全額償却できます。ということは費用処理ができるということです。
ソフトウェアも対象です。

ただし、確定申告書等に少額減価償却資産の取得価額に関する明細書(別表十六(七))を添付して申告することが必要です。


ということは、貴社が中小企業ならば恐らく全部当期の費用にできるということです。

ソフトの保守料部分についてはその期間が1年以上であればそれは当期の月数分だけが費用となります。

値引きの配分
値引き金額はそれぞれの商品に定価を基に比例配分します。

その配分後の金額で判定をします。

費用処理(当期の費用になるもの)  雑消耗品費
 マウスパッド・外付けHDD等のサプライ品3万
 プリンター4万

固定資産となるもの
 本体15万
 カードリーダー15万、
 スキャナー20万
 カード 15万

無形固定資産となるもの
 業務ソフトのうち本体部分

長期前払費用となるもの
 ソフトの保守料部分(1年以上の期間の場合)

ただし固定資産については
 値引き後の金額が10万円未満ならば...続きを読む


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