地方税の時効

地方税税額決定通知書が送付されてきましたが、間違えている（申告は正しくしているのに、敢えてそれを訂正して少ない地方税で通知あり）

数年前にも間違えており、わざわざ出向いて正しい税額に修正させたが（正しい多い金額で納税した）

コロナが収束していない状態で、役所まで出向くのも危険又、２回目の誤りでもあり
今回は放置しておこうと思っています

後日役所が誤りに気が付いた場合、地方税の時効は何年でしょうか（役所が気が付くとすると、来年の地方税決定時）

尚、地方税が増額になると、保険料も増額になります。

No.2 ベストアンサー 回答者： Moryouyou 回答日時： 2020/07/24 22:48

地方税法　第十七条の五により

https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/ela …
法定の納期限後の納期限5年で権利は消滅します。

抜本的な法解釈等のあやまり等により、高額ないし多数の住民税算定の
間違いでなければ、つまり個別で少額の役所側の間違いであれば、
基本的に役所側から修正されることはありません。
役所が自身で計算して決定していた後、見直すことはほぼありません。
それよりも、無申告や明らかな過少申告、納付しない人の対策が優先
されるからです。

この回答へのお礼

投稿ありがとうございました。

申告書に正しい金額を記載しているのに、敢えてその金額を減額していました。（何故減額したのか連絡もない）

来年度、同一内容で申告するのですが、その際前年度の誤り（納税者が正しく申告しているのに、役所で減額）に気がつくかも

お礼日時：2020/07/24 22:54

No.1 回答者： 瀬戸の花婿 回答日時： 2020/07/24 22:21

過去に遡って住民税の税額算定を変更する場合、地方税法第17条の5の規定により、税額の増額は3年分、減額は5年分が対象となります。

たしか、還付金160万くらいなはずが1600万の還付で振り込みされ、1年半後に返せと言われたニュースありましたね…お役所仕事はホントいい加減ですし誰も責任とりませんからね…。

この回答へのお礼

そうそうの投稿ありがとうございました。
大した金額でないのですが、コロナ感染のリスクを冒してまで、間違いを言いに行く気になれず
コロナが終息するまで放置しておきます。

お礼日時：2020/07/24 22:49