準・究極の選択

経済成長率は上げればいいというものではないのでしょうか?

A 回答 (2件)

これは経済成長の定義によります。



名目GDPを指して経済成長と呼ぶ人がいたり、実質GDPを指して経済成長と呼ぶ人がいたり、GDPデフレーターを指して経済成長と呼ぶ人がいたりします。
そのため経済成長率という言葉にはいくつかのごまかしのロジックがあります。

例えば、物価が2%上昇して所得が0%上昇でも経済成長したと言えたりするのです。これは名目GDPを基準にしての主張です。この場合所得が増えずに物価だけが上昇しているので国民生活は苦しくなります。

例えば、物価が2%上昇して所得が2%上昇でも経済成長したと言えたりします。この場合所得が増えていますが、物価も同じレベルで上昇しているので実質的には国民生活は向上していません。ただし物価0%上昇、所得0%上昇のような、デフレ要因(低インフレもデフレの一種)のマイナス影響はありません。

例えば、物価が-3%で所得が-2%でも経済成長したと言えたりするのです。これは実質GDPを基準にしての主張です。しかし物価が下落し国民所得が減っている場合には、企業は投資縮小、リストラ拡大、個人は生活防衛のための消費減となりますので、産業力は落ち生活水準も下がりますから国民生活は低下します。

こんな具合に経済成長という言葉には様々なごまかしのロジックがあり、経済学者、評論家によっては自己の主張を正当化するためにフェイクを混ぜ込んでいたりすることがありますので注意しましょう。
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一般には、経済成長はした方が良いです。



経済が良くなれば、ほとんどの政治問題は
解決するからです。

また、競争社会では、経済成長しないと、失業者が溢れる
ことになります。

企業は競争に勝つため、人件費を減らそうと
します。
だから、機械化、合理化して従業員を減らそうと
します。

一方で、未成年者や女性、年寄りが労働市場に参加
するようになりました。

だから経済成長しないと、失業者が溢れる
ことになりかねないのです。

失業者が増えると、社会が不安定になり
最悪、戦争にもなりかねません。
第二次大戦は、それが原因で発生したような
ものです。
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