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社会保険料は企業によって異なるものなのでしょうか?

A 回答 (4件)

> 社会保険料は企業によって異なるものなのでしょうか?


はい。
「金額が異なる」「加入している内容が異なる」の両面において、異なります。

①金額が異なる理由
(1)健康保険
  料率が加入している団体によって異なります。
  また、各人の保険料は一定期間の賃金平均から決定された「標準報酬月額」と言うモノを使うので、「標準報酬月額」が異なれば、当然に違ってきます。
(2)介護保険
  これは、40歳以上の方が対象となるので、39歳までは発生しない。
  そのほかの事は、上に書いた健康保険と同じです。
(3)厚生年金保険
  料率は全国一律[現時点では全体で18.3%。その半分の9.15%が労働者負担分]です。
  しかし、健康保険と同じく各人の保険料は一定期間の賃金平均から決定された「標準報酬月額」と言うモノを使うので、「標準報酬月額」が異なれば、当然に違ってきます。
  また、企業年金等(企業年金[狭い意味]や厚生年金基金)に加入しているかどうかで違ってきます。
(4)雇用保険
  労働者が負担すべき料率は全国一律[現時点では0.3%]
  各人の保険料は、支払った賃金額等✖料率なので、毎月異なってくる人の方が多い。
(5)労災保険
 これは全額会社負担です。

②加入している内容が異なる理由
簡単に書けば次の2点です。
 1.労働条件によって加入できないことがある。
 2.上の厚生年金保険の所に書きましたが、全ての企業が企業年金等に加入している訳ではない。
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この回答へのお礼

とてもわかり易く教えてくださりありがとうございました。
納得できました。

お礼日時:2020/11/12 21:07

厚生年金保険料は、全国統一です。



健康保険料は、企業によってでなく、
健康保険組合によって大きく変わります。
協会けんぽは、概して高いです。
保険料率が高いのです。
率直に言えば、中小企業が多いので、
給料が平均して低いから保険料が低い
かかる医療費の保険負担割合が上がる
保険料率が上がるので、保険料が高い
となります。

この保険料は、各健保組合の収入であり、
一応独立採算制になっているのです。
収入が高い人が多い健保は、
保険料収入もが多いのです。

ですが、国から高齢者医療の保険負担を
請求されるため、上納する保険料が、
収支を圧迫しており、採算良好な健保から
不公平だと不満が出ている実態があります。

健康保険組合は数千もあり、制度も
ちょっとずつ違い、切替えの事務も
異常ともいえる手間や矛盾を抱えており、
命にもかかわる杜撰さな前時代的システムです。

社会保障の財源が一番問題になのは健康保険料です。
ひとつに統一して、もっと効率的な仕組みにするべきだと思います。
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ここを見てください


https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3150/ …
2号該当かどうかで健康保険料は違うし、年金基金加入かどうかで年金保険料も違う
そもそも都道府県でも違う
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個人の所得に関係する。


ということは企業によって異なる。
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