新生活!引っ越してから困らないように注意すべきことは?>>

後期高齢者の人は所得に応じて医療費の自己負担は1割か3割でしたが、1割の人の1部は2割になりそうです。
どの位の所得の人を2割にするか議論中ですが・・・。
仮に年収170万円以上の人が2割になると厚生年金受給者(平均月14.7万円)の多くは2割になる。特に男性受給者(平均月16.6万円)は2割になる人の割合が多いと思われます。
国民年金の人には1割のままになりそうです。
国は厚生年金を受給してる人には自己負担を2割以上にしたいのでしょうか?

A 回答 (4件)

もともとは全員3割のものを、制度の周知までの期間と、財源が許す限り、減額してきたので、いずれ全員が3割になりそうです

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最終的にはすべて3割負担にする目論見でしょうね。


取りあえず、厚生年金や共済年金の方からということですね。
官僚や政治家で今後の財政のロールオーバーを上手に考える人が出てくるといいのですが、政治家が頭の悪い人が多く、自分自身の保身を考えるや人ばかりで、無駄な政務活動費を使いまくるため、政治家の給料と経費を大幅に削減しなければ、日本経済は上手くいきません。
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いいえ。

違います。
できれば、全ての人の医療費の個人負担を3割負担にしたいのです。
それでも財源不足は解消せず、消費増税も考慮しなければいけない
状況です。

社会保障の財源不足問題の一番は、健康保険なのです。
年金より既にずっと深刻な状況なのです。

後期高齢者医療制度が設けられたのは、そのためです。
国が管理、コントロールすることで、国庫(国税 主に消費税)と
他の健康保険機関の保険料から『補完』して賄わざるを得ない状況、
実態なのです。

現役世代の払っている健康保険は、加入している本人や扶養者だけでは
ありません。
『支援金』という高齢者への医療費も国に上納し、負担しているのが
現実なのです。
この支援金の割合が大きいために、独立採算なら、順調の健保組合でも
支援金で、赤字となってしまう健保もあり、問題となっています。
それほど、高齢者の医療負担は重いのです。

ですから、近い将来、高齢者の医療負担は、3割負担が当たり前に
なってしまうでしょう。
それをいかに緩やかに上げていくかを議論しているだけです。

しかも、マスコミのいい加減な情報を流すからいけないのです。
『収入がいくらで』とか曖昧な情報を流すから、いくらでも例外が
出てきます。
マスコミのいい加減な情報など鵜呑みにしないことです。
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この点に関して与党公明党の主張を支持したいです。



年収240万円以上の後期高齢者だけ2割負担としようという提案です。
これだと元公務員や元教員が2割負担となり、高専年金受給者の多くは国民年金の知恵業者と同等になります。

私案ですが、年収480万円を超える後期高齢者は前期高齢者と同等の3割負担が良いと思います。
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