集団的自衛権と個別的自衛権の諸問題

自衛隊の海外派遣は、違憲なのか、どうか。

No.1 回答者： スリープ 回答日時： 2020/12/09 02:14

戦闘行使で行くわけじゃないので合憲です

この回答へのお礼

安倍前総理時代から、解釈改憲を改めて、自民党は立党精神を高らかに謳っています。若し、宜しければ、憲法改正について、ご所見願えると幸いです。

お礼日時：2020/12/09 02:18

No.2 回答者： shockbn 回答日時： 2020/12/09 06:10

自衛のみならず、国権としての戦力保持は自然権として万国共通の権利です。

それを禁じた憲法は、それ自体が自然権に違反した、集団としての人権を無視した存在です。よって、そのような倫理観の欠けた憲法に違反しているか否かを論議することに意味はありません。

この回答へのお礼

ホイットニー外交官だと記憶していますが、憲法改正を吉田茂元総理（麻生元総理のおじい様）に提案するのですが、吉田は快諾しなかったのでした。たしかです。それで、憲法改正はお座成りになり、自民党結党の党則や三島由紀夫の自決まで憲法改正問題は物議を醸しだしたのですが、結局、戦後79年、憲法改正は一度も行われていません。

お礼日時：2020/12/09 09:05

No.3 回答者： tanzou2 回答日時： 2020/12/09 08:07

そもそもですが、世界２００もある中で

トップ１０に入る軍事力を有する自衛隊
を軍隊ではない、なんてことをしているのです。

これはもう日本語ではありません。

それなのに、海外派兵が違憲だ、なんてのは
滑稽でしかありませんね。


それはともかく、現在の解釈では
国家は固有の自衛権を有することは国際的にも
認められている。

その自衛権の為の軍事組織だから自衛隊は
違憲ではない、というのが論法です。

これによれば、海外派兵はその自衛権の
範囲を逸脱する、となるのが自然の解釈です。

この回答へのお礼

個別的自衛権のみでは国家を護れないから、日米安保条約が問題視されるのですね。

お礼日時：2020/12/09 09:06

No.4 回答者： けこい 回答日時： 2020/12/09 08:50

集団的自衛のためでなければ理論的には可能です

この回答へのお礼

個別的自衛権のみで、国家を護れるでしょうか。危惧が払拭されないから、日米同盟は国防の要と政府の要人は発言しているのだと思われます。

お礼日時：2020/12/09 09:07

No.5 回答者： 春閑 回答日時： 2020/12/09 09:13

合憲。

合憲と解釈されているので、今でも海外派遣は行われている。

今のところ、派遣された自衛隊は現地と上手くやっている。泊地が脅しの攻撃を受けたこともあったらしいが、現地住民が「日本の自衛隊を攻撃するな！」と立ち上がり、過激派から自衛隊を護ったこともあるようだ。

今のところ、海賊取締、PKO、前線同盟軍に対する後方支援活動などにとどめられており、日本防衛以外で敵軍と直接交戦する意味での集団自衛権は認められていない。

この回答へのお礼

第二次安倍政権時代では、集団的自衛権の行使を解釈改憲によって、合憲の範疇としたのでした・・・・。

お礼日時：2020/12/09 09:27

No.6 ベストアンサー 回答者： OnneName 回答日時： 2020/12/09 10:33

>自衛隊の海外派遣

の目的次第ですね。

憲法が禁止しているのは「国権の発動たる戦争」と「国際紛争解決のための武力行使」です。

駐在自衛官(武官)の派遣、国外での演習、遠洋航海、災害救助は戦争、武力行使では無い。

PKO,PKFは国連の権限として行う物なので「国権の発動」では無いし内戦ですから「国際紛争」でも有りません。

この回答へのお礼

日本共産党さんの謳う、徹底した護憲運動だと、自衛権の発動が儘ならないんですね。

政府与党の方から、国民の負託を受けて、憲法改正を促す

と

仰られても・・・・。


改憲運動に積極的に賛同なされていらっしゃる国民は、数パーセント台なのが現状なんですが・・・。

お礼日時：2020/12/09 14:14