GoToという経済対策について考えた場合、経済にプラスですか？

例えば、GoToについてですが旅行代金や食事代が安くなりました。
ただ、旅行にはこのくらいの価格という、定価みたいなものがありそれを維持していたと思います。
しかし、ディスカウントされた価格が普通だと思う様になると次からの客足が減りませんか？また、リピーターにとっては混雑するので面白くない。
結果的に観光業にとってはあまりプラスにはならない気もするのですがどうでしょうか？
また、タイミング的にもコロナ自粛で外に出られなかった。そのタイミングですので割引などしなくてもそれなりに需要はあると思うのです。そうして、需要が減り始めたタイミングで小出しで経済対策を打つほうが良くないでしょうか？なお、今にも倒産しそうな会社については別途融資などで支えること前提です。
消費税なども少しずつなど移行期間を用意していました。商売という視点で考えると、値段を下げるというのは後々のことまで考えるとかなり悪い手だと思うのですがどうなのでしょうか？
まだ、全日本で使えるような10-15%程度のプレミアムなどのほうが良いような気もするのですが・・・

質問者からの補足コメント

• コロナについての政策ではなく、経済対策として考えた場合どうかという質問になります。
  同じお金を投入するなら、もっと良い方法があるのではないか？どんな方法が良いですか？
  このような質問に置き換えてもらって回答いただければ幸いです。

    補足日時：2020/12/30 23:21

No.7 ベストアンサー 回答者： phj 回答日時： 2021/01/02 06:20

＞コロナについての政策ではなく、経済対策として考えた場合どうかという質問になります。

gotoでコロナ拡散するから控えている消費を活性化する、と言う視点は不要ということですね。

＞同じお金を投入するなら、もっと良い方法があるのではないか？どんな方法が良いですか？

ないですね。少なくとも観光業界と飲食業界についていえばないです。
思い出してもらいたいのですが、リーマンショックの後、政府は需要喚起のために定額給付金を出しましたし、1999年には地方需要の喚起のために振興券というクーポンを発行しています。

需要喚起という経済対策で行う場合、政府ができるのは公共事業と現金やクーポンなどの給付しかない、といえます。

「GOTOの意義は需要が特に下がった飲食業と観光業を支えるため」ですから、このような需要喚起に対する経済対策としてはクーポンなどのやり方しかない、です。

＞GoToという経済対策について考えた場合、経済にプラスですか？
根本的な話をすれば、経済にプラスというより、マイナスになった業種を救うための補填なので、経済的にプラス、つまりより景気を良くする通常の景気対策とは根本的に異なります。

その上で、コロナがない状態での需要喚起だとしても、上記に書いたように政府が個別の飲食店や観光業の様々な事業者を救うにはクーポン券などの配布がもっとも有効です。

＞政府がお金を出さなくても自粛により潜在的な需要が高まったいた。そうして、若干一足が鈍り始めてから補助金を出してもいいと思うのです。

それではすでにマイナスになっている観光業や飲食業者が耐えられません。
だから素早く需要を喚起して、尚且つ補填を同時に行うやり方は良かったと考えます。


＞小出しの経済政策は最悪と言われています。
質問者様は「需要が減り始めたタイミングで小出しで経済対策を打つほうが良くないでしょうか？」と書かれていますが、すでに大きくマイナスであることを認識したほうが良いと思います。

＞現状問題がある状況であれば、そこは即日にでも国が保証人になり融資をすべきです。倒産をさせないことは前提にあります。

当面、倒産をさせない、ために融資や給付金を出すのは当然だとしても、それだけで済ませると薬漬けになります。企業は経済状況や環境の変化に常に対応することが責務であり、それを融資などでいつまでも保証することはマイナスになりかねません。

また融資では結局「企業」だけ救って従業員を救えない可能性が高くなります。融資を受けてしかし商売が成り立たない、なら企業がすることは「従業員を解雇して、最低限の人員で融資を受けながら経済状態が好転するまで待つ」やり方になるからです。

だから政府は雇用助成金を出しているわけですが、それなら観光業や飲食業を救うためにgotoをしたほうが結果的には安く効果的な経済対策になります。

＞私にとってそのくらい安値覚えは強烈で正価では買わないと思うのです。
それは質問者様の個人的な実感でしかありません。

そもそもLCCが出来た時はgotoキャンペーンも吹っ飛ぶほどの価格破壊でした。質問者様の事例でいえば香港⇔日本が5000円という値段のとき、JALなどのレガシーキャリアを利用すればどうやっても3万円を下ることは無かったでしょう。
　そうなると値段の差は1/6ですからgotoなんて目じゃないわけで、こういう企業努力による価格破壊は常に起こっているわけです。

しかし、LCCが席巻してレガシーキャリアをどれだけ圧迫したかというと、すみわけが出来ているのが分かると思います。

また旅行などは、昔から超高級～恐ろしく安い、ところまであります。たとえば箱根だと一人1泊30万円ぐらいから1万円ぐらいまでそろっているわけで、どこを選ぶかはその人次第、割引がある方が良いですが「割引が無いからと言って、サービスの質を落とす人ばかりではない」わけです。

逆に今回のgotoはそれまで旅行に行かなかった層も需要喚起していた可能性があります。
たとえばうちは子育て中なので正月なんかには絶対に旅行に行きませんが、今回は安く行けそうだったので予約しました（関東なのでキャンセルしましたが・・）

うちは普段行かないのですから、企業側としては底上げになっているわけです。

そういう視点まで踏まえた時にgotoのような経済対策は、特に需要がマイナスなら必要だった、と考えます。

この回答へのお礼

ありがとうございます。

>gotoでコロナ拡散するから控えている消費を活性化する、と言う視点は不要ということですね。
そのとおりです。シンプルに経済対策だけについて質問しています。

確かに現状大幅なマイナスであると考えると、コロナ対策は別として、経済対策として有用なのはよくわかりました。

お礼日時：2021/01/02 15:58

No.6 回答者： nap1er 回答日時： 2021/01/01 01:09

何故アナタが今回のような質問をしたのか、その正体が何となくわかりました

で、それに対する私としての回答は、「自由な移動を国が認めて、感染拡大したらその責任を国は取れるのか？」ということに尽きます
当初でも、Gotoは東京を除外するように人の動きは最低限に抑えつつ需要を喚起する方向性で調整していました
そもそもアナタの主張の根っこは、「移動自粛によりマネーはダブついてるし外に出たい・遊びに行きたいという需要も潜在的にはあるんだから、経済政策なんてせずとも自由な移動を許可すればいいだけ」ということですが、
実際、他人の目なんて気にせずに勝手に移動（旅行）して結局COVID-19に感染し、色々な人に迷惑をかけたり営業停止に追い込まれた店はいくらでもあります
要は、「移動すること」そのものがリスクになるという前代未聞の事態になってるわけですし、いつなんどき自身が感染するかもわからない
それも、感染したら運が悪いとそのまま亡くなる可能性すらある
そんな状況下で、人が集まる場所に自分から進んで行くのは愚の骨頂とも言えることなわけで、
じゃあ税金を突っ込んででも「移動」を喚起せざるを得ないのです
それに、全国で使える商品券だとしても、Gotoの目的はCOVID-19によって蒸発した観光需要を戻すことであり、家計の負担を減らすことではないわけですから政策の目的と相違します
政策の小出しだって、COVID-19による需要の蒸発を過小評価して政策を打ち出せば、もっと日本経済は死んでいくでしょう
それに、実際に政策を施行してもその効果が実際に経済に波及するまでには時間がかかりますから、「あ、足りなかった」では余りに手遅れです

あと、LCCのことを引き合いに出していますが、企業からしてみればアナタのような方は「客」ではありません
勿論、私もより安い方法で移動出来る方法を探していますからアナタの考え方には賛同しますが、世の中３万円で飛ぶしかないような時期にしか休みが取れないような人って普通にいます
また、ANAやJAL、または鉄道各社の財務諸表やIR資料を見てみればわかりますが、アナタの「考え」が間違っていることは簡単にわかります
要は、アナタや私のように「安い値段でしか飛ばない」人と「幾らであっても飛ぶ」人というそれぞれの需要がありますから企業にとっては懸念事項ではありません

No.5 回答者： tanzou2 回答日時： 2020/12/31 14:12

しかし、ディスカウントされた価格が普通だと思う様になると

次からの客足が減りませんか？
　　↑
リバウンドが来るでしょうね。



また、リピーターにとっては混雑するので面白くない。
結果的に観光業にとってはあまりプラスにはならない気もするのですが
どうでしょうか？
　↑
ワタシもそう思います。
その場しのぎにはなるかもしれませんが、
長期的に見たら問題です。
安売り競争みたいなものですから。



また、タイミング的にもコロナ自粛で外に出られなかった。そのタイミングですので割引などしなくてもそれなりに需要はあると思うのです。そうして、需要が減り始めたタイミングで小出しで経済対策を打つほうが良くないでしょうか？
　　↑
小出しの経済政策は最悪と言われています。



なお、今にも倒産しそうな会社については別途融資などで
支えること前提です。
　　↑
正直、この程度で倒産するような会社は
淘汰した方が良いと思っています。



消費税なども少しずつなど移行期間を用意していました。
商売という視点で考えると、値段を下げるというのは
後々のことまで考えるとかなり悪い手だと思うのですが
どうなのでしょうか？
　　↑
悪いと思います。
ただでさえデフレ気味なのに、拍車をかけます。



まだ、全日本で使えるような10-15%程度のプレミアムなどの
ほうが良いような気もするのですが・・・
　　↑
ワタシは、期間限定の商品券みたいのを
全国民に配付するのが良いと考えています。

１０万給付では、消費に回ったのは１万程度
といわれています。
期限付きなら、こうした弊害は避けられます。

また、観光だけを救済するような政策は
不公平でよろしくありません。

ことは、日本全体の問題です。

この回答へのお礼

また、タイミング的にもコロナ自粛で外に出られなかった。そのタイミングですので割引などしなくてもそれなりに需要はあると思うのです。そうして、需要が減り始めたタイミングで小出しで経済対策を打つほうが良くないでしょうか？
　　↑
小出しの経済政策は最悪と言われています。

なぜ、これは最悪なのでしょうか？一般論だとは思いますが初耳です。もしよろしければ説明いただければ幸いです。


また、今回はコロナ自粛で多くの人の中で、どこかに行きたいという欲求と例えば年金などは外出できずお金が溜まっていた状態だと思います。つまり、自由に観光OKと宣言するだけで十分な効果はあったと思うのです。政府がお金を出さなくても自粛により潜在的な需要が高まったいたこのタイミングで補助金など出さなくても十分だと思うのです。
しかし、この需要は欲求が解消されれば静まります。このタイミング、人の足が鈍り始めたタイミングで補助金を出し再度の需要の掘り起こしなどをするのが良いのではないかと思うのです。タイミング的に何もしなくても人々は外に出たい。お金も溜まっている。このタイミングでGotoで政府がお金を拠出する理由がよくわからないのです。しかも、実質値引きという形になり後々の利益率を圧縮するような政策で疑問を持っています。

お礼日時：2020/12/31 15:27

No.4 回答者： ises8255 回答日時： 2020/12/31 08:33

多額の税金を投入して　利益得たのは　交通機関を含む観光産業とその関連業界（土産物製造会社等）だけですからね

同じ税金投入なら　どこでも使える５割引きとかのクーポンを出したらどうかな。１０万円の給付金は貯金に回った例が多いが　クーポン方式なら確実に消費に回るから

この回答へのお礼

ありがとうございます。私はどこでも使える期間限定の金券を配るのが良いと思っています。かなり節約するタイプですが、Paypayのキャンペーンは強烈でNo3のお礼に書きましたが浪費するような方向に圧力が加わりすごかったです。また、実質割引などみたいな表記は違法として行わせない。これも意外と重要かと思っています。
そもそも、今回、外に出たい、遊びに行きたいという潜在的な強い欲求はあったわけで、そもそもこのタイミングGotoで実質お金をばらまく必要があったのか？とも思っています。
自由に観光OKと宣言するだけで十分な効果はあったと思うのです。政府がお金を出さなくても自粛により潜在的な需要が高まったいた。そうして、若干一足が鈍り始めてから補助金を出してもいいと思うのです。

お礼日時：2020/12/31 15:22

No.3 回答者： 白水2015 回答日時： 2020/12/31 07:40

GOTOトラベルはコロナによって旅行をためらう人に

旅行は大丈夫ですよと政府が割引までした宣伝だと思います
千円の品物が一定期間500円で売って
キャンペーンが終わって千円に戻した時売れるか？ですが
旅行は娯楽ですのでお金に糸目は付けないと思います
県外の移動は無理なので地元内でのGOTOトラベルをするべきです
また営業しても赤字の旅館は営業を停止して
一時的に失業保険などの給付をすると
従業員の解雇は無くなるかと思います

この回答へのお礼

人によるとは思いますが、娯楽も他の一般消費財同様私はかなり糸目をつけます。知人も同じような感じです。また、私は旅行が結構旅行が好きな方です。昔は普通料金で飛んでいましたが、以前、香港⇔日本が5000円で出ていました。それ以降、割引がない価格では絶対に移動しなくなりました。常に割引価格を探し乗るようになっています。宿代にしても調べれば同じ宿ですら販売ショップで値段が違い安値を探して買っています。
国内で一度だけ緊急で正規料金で国内を飛んだこともありますが、それ以来一度たりとも(10年以上)正規料金で旅行したことがありません。早割やLCCなど駆使して可能な限り安値で飛んでいます。航空券が3万円がLCCで1万円。早割で1.4万円。こういったのを体験すると3万円では絶対に飛ばなくなります。例えばGotoが半年とかそういう期間体験すると次から3万円の商品でも数年くらいは飛ばないと思います。もしかするとバスなどに切り替えるかもしれません。理由はともあれ今まで1.5万円だったところに3万円は出せないです。場合によっては行き先すら変更して安く済む方法を考えると思います。勿論、数年経過したら諦めるとは思いますが、私にとってそのくらい安値覚えは強烈で正価では買わないと思うのです。逆に期間限定の金券などは糸目をつけたくてもゴミになってしまいますので使ってしまいます。PayPayなど商売が上手だと思っています。商品価格は正価ですが残高が増えるので他の商品をどんどん買ってしまい、それが意外にもよく今の生活に入り込んでしまって、それを(倹約のため)排除するのに時間がかかってしまいました。買わせる習慣を付けさせた孫さんは商売上手だと感じたりしました。

お礼日時：2020/12/31 15:18

No.2 回答者： nap1er 回答日時： 2020/12/31 01:02

アナタの主張としては、「一旦値引きされるとその『価格』を客が当たり前のように思うようになる可能性があるためGotoは愚策で、それならわざわざ税金を使って需要喚起をするより、需要が減ってから経済対策をすればよい」ということでしょうか？

もしそうなら、残念ながら間違いです
そもそもなんですが、恐らく余程の世間知らずのアホでもない限り、Goto事業による「価格」を当然のものだと考える人はいないでしょう
Gotoで需要がある程度回復している会社はありますけど、それでもCOVID-19で需要が蒸発した業界は未だに異常な水準の赤字を垂れ流している状態です
要は、今は需要蒸発による一過性の「大バーゲンセール」でしかないのです
それに、需要が減り始めたタイミングで融資を決定するのでは余りにも遅すぎます
実際、今般のCOVID-19によって、需要は急激に、かつ文字通り「蒸発」し、様々な企業が倒産しました
言い換えれば、経営者からしてみれば当然に入ると思っていたキャッシュが一切入らなくなってしまう異常事態になり、トドメをさされることになりました
これが単なる各企業由来の需要蒸発ならば大バーゲンセールをすればいいだけでしょう
しかし、国や会社が「移動自粛」を要請し、それに人混みであればいつどこに陽性者がいるかわからない
要するに、単純に金融緩和や経済対策を打っただけでは何の意味もなく、必要なのは需要の喚起と雇用の維持であるわけです
それに、融資するとなると、多少の融資基準の緩和は必要ですけど、金融機関はそれ相応以上のクレジットリスクを負い、引当金を計上していくことにもなります
実際、国が補助を出すことで（理屈上は）その何倍もの需要を喚起させることが出来るので、融資一本では愚策です
結局、融資は本来最終手段であり、各事業者・企業の自助努力によって需要を喚起させ、その補助を行うのが政策であり、
「融資ありき」、「結果をみてからの経済政策」は「余りにも遅い」ため、先手を打ってGoto事業を進めるしかないのです
実際、特別定額給付金も、麻生のアホが一昔前にやった給付金も、経済学的には正しい政策です
ただ、「COVID-19を抑えながらも蒸発した需要を回復させる」という無理難題に対する政策なんて、考えつきますかね？

この回答へのお礼

私の主張を書かれていますが、それに加えて、現状問題がある状況であれば、そこは即日にでも国が保証人になり融資をすべきです。倒産をさせないことは前提にあります。その上での話です。ただ、倒産件数を見る限り現状の融資により大部分は救われているかと思います。倒産件数が圧倒的に少ないです。

また、バーゲンセールについてですが、1日限定などならまだしも、ある程度の長期間になると、消費税問題同様かなり根深いものになり、長期的に見て悪い影響が大きくなるという話です。それでなくても消費者は一度安値を覚えるとそう簡単に次同じ商品を標準価格では買ってくれません。メルカリなどみていると消費者はとにかく安い商品に目がありません。一度価格を下げると限定価格だったのに次から標準価格ではまず売れないのです。これは個人的な経験ですが様々な企業は今の価格を維持するためにものすごい努力をしています。
そのため、価格部分を触るのはこの努力を無駄にしてしまいかねないという話をしているわけです。

同じ予算を使うのであれば、給付金や旅行ギフト券に上乗せなどでもいいですし旅行限定のJTB友の会みたいなものの促進でもいいですし、いずれにしても割引価格が大きく表示(Gotoでは実質価格という表記が目立ち安値販売になってしまっていた)されており副作用が大きすぎるという話です。

仮にGotoで表示するにしても実質価格の表記は行わないなど何かしらの配慮が必要ではないかという話です。消費税についても一時期内税表記必須にしたりかなり配慮をしていましたよね。そんな感じです。

お礼日時：2020/12/31 02:50

No.1 回答者： 味噌汁たろう 回答日時： 2020/12/30 23:13

お金がないから消費しないではなく、コロナ感染が怖くて周りの迷惑になるから出歩かないだけなので、大都市や周辺部の感染対策をしっかりやってくれれば、夏までには国内感染ゼロに持ち込めた可能性があり、GO TOは必要なかった。

今みたいにある程度広がったらねずみ講の様に広がり続けるので、政府は制御する気がない・出来ない。
安部さんが逃げ出したのが、一番悪い。

この回答へのお礼

コロナについての政策ではなく、経済対策として考えた場合どうかという質問になります。
同じお金を投入するなら、もっと良い方法があるのではないか？どんな方法が良いですか？
このような質問に置き換えてもらって回答いただければ幸いです。

お礼日時：2020/12/30 23:21