確定申告の穴

確定申告の時期が近づきました。
そこでちょっと気になりまして、税金に詳しい方教えてください。
確か昨年くらいから自宅で確定申告の手続きをしたりする際に、税務署に源泉徴収票の提出が
不要になりました。つまり確定申告書に源泉徴収票の内容を書き込むだけで良くなりました。
例えば年の途中で退職したため年末調整されず、給与金額40万円、源泉徴収税額1千円
の源泉徴収票を辞めた職場からもらったとします。
確定申告書にその旨書き込むわけですが、気づかす誤って源泉徴収税額を1万円と記載してしまいました。
最終的に確定申告で所得税額が0円となりました。よってこのままでは正しい還付金額は1千円ですが、
誤って1万円が還付されてきます。
当然税務署でも源泉徴収税額に誤りが気付くと思うのですが、国税庁のホームページを見ると、
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …
前職場から税務署に、給与が50万円以下の場合は税務署に源泉徴収票が送られて行かないと知りました。
つまり、誤った還付金額が入ってくる可能性があるわけです。
これは完全に確定申告における落とし穴だと思うのですが、どうでしょうか？

No.1 回答者： GreenKnife002 回答日時： 2021/01/30 17:09

確定申告はもともと穴だらけですよ。

普通の会社員の方なら、源泉徴収で所得税、社会保険料を徴収できます。
日本の会社員の比率は８９%だそうです。
９割近くはそれなりに徴収業務が出来ている。
※ただし社保庁は無能なので、年金記録を管理出来ないなど問題は多い

残りの１割の中のイレギュラーケースに税務署は動かない。
せめて年収１０００円くらいないと、税務署員を動かすコストの方が高くつく。

No.2 ベストアンサー 回答者： angkor_h 回答日時： 2021/01/30 17:14

はい。

その通りです。
確定申告書(含還付申請)提出時でも、
支払調書の全てを確認する時と、未確認のまま受け付ける、
場合がありますから、有り得る話しです。
脱税監視は高額所得者(低額所得者は黙認)という方針もあります。
後は、無作為抽出に依る確定申告の調査対象に選ばれないように
祈るしかありません。

No.3 回答者： gldfish 回答日時： 2021/01/30 17:44

そんな「確定申告の穴」なんて以前から山程ありますよ。

そもそも確定申告は(一部の証明書類の提出が必要な項目除き)大半の項目が自己申告です。
また、税務署が全ての人の申告書を隅々までチェックするなんて物理的に不可能だと、少し考えればわかるでしょう。(なのでetaxで申告させることで、「一つの申告として成立している」とみなしている面もあります。)
誤った税額や還付金も、日常です。申告者は「ド素人」であり、申告した本人すら得したとか損したとか、間違っているとか、気付かず申告している事例はたくさんあるでしょうね。

税務署もそのくらいのことは踏まえて今の仕組みの確定申告を行なっています。
数万程度の誤差なら許容されるでしょう。
法人などの非常に大きなお金が動く事例であれば、抜き打ちもしくは大半チェックしているかもしれません。収入や税額とか還付額だけ見ればわかりますから。でもそこもどうなっているかはわかりませんね、誰も自分の税金のことなんて話さないですし。

No.4 回答者： hata。79 回答日時： 2021/01/30 21:36

偽りの源泉徴収票を添付して還付を受け詐欺罪で起訴される。

最近報道がされないですが、毎年国税庁は不正還付を見つけて刑事訴訟してますよ。
税法の穴というよりも、制度上「できてしまう」だけの話です。
法令上は脱税ではなく、国に対しての詐欺罪が成立。
「どうせわからないから」と還付金を余計に貰うのはいいが、たかだか数千円数万円のために「刑事被告人」になるのは、私なら止す。わりに合わない。

ただし述べられてるように国税庁もこれを全部見つけ出すだけの職員数がない。
対して給与総額に対しての源泉徴収税額が不自然とか、給与支払者が国税庁の源泉徴収義務者名簿にないもの（源泉徴収票そのものがインチキということ）は、KSKシステムを本気で使えばできるはず。

国税庁は「調査して脱税を見つける」のが、なんだかんだ言っても主力なので、いままで内部調査によるインチキ発見を後回しにしてきた。
あるいは発見できても「追徴金が少ない」ようなものは見逃してきた。

コロナの影響で「出張して帳簿調査をして脱税を見つける」事が控えられるので、内部調査、つまり「手元にあるデータからインチキを見つける作業」が増える。
少なくとも、「持続化給付金をもらいたいがために令和元年分の申告をした者」は令和２年分の申告確認がなされるのは、もう皆がわかってること。
　政府としては、持続化給付金の支給をすることで「今まで申告して来なかった者が自主的に申告書の提出をしてきた」事で納税者分母が増えるメリットが得られた。
「持続化給付金が欲しかっただけなので、令和２年以後は申告しません」ってのは通用しないから、少々の額を源泉徴収税額をインチキして受け取った奴を探し出してるより、国税職員は楽しいかもしれない。