マクロ経済学について質問です。 中央銀行は公衆の現金預金比率をコントロールする政策手段は持ち合わせて

マクロ経済学について質問です。

中央銀行は公衆の現金預金比率をコントロールする政策手段は持ち合わせていないとテキストにありました。

利子率を変化させることによって、公衆の現金預金比率をコントロールすることはできないのでしょうか？

No.2 ベストアンサー 回答者： gootarohanako 回答日時： 2021/03/05 08:12

あなたの別の質問

https://oshiete.goo.ne.jp/qa/12238039.html
で回答したことをベースに答えますね。

通常のマクロ理論では現金預金比率（ｋという記号を使いました）はそこでも書いたように、民間部門の、Ｍ(通貨つまりマネーストック）を現金Cで持つか、銀行預金Dで持つかの「選好」によって決まるとされていて、通貨当局が介入する余地はないと考えられています。それにたいして利子率(金利）は民間部門が資産を債券で持つ代わりに通貨（M）で持つコストと考えられている。金利が上がると、通貨で持つコストが高くなるので、通貨に対する需要量は減少し、債券にたいする需要量は増える。通貨当局はマネタリーベース（H）を動かすことで、通貨の需給に影響を与え、利子率をコントロールし、政策目的を達成する。

現実はどうか？利子率といっても、通常のマクロモデルとはちがって、現実には単一の利子率が存在するのではなく、貸出金利、国債金利もあれば、預金金利もあるというぐあいに多様な利子率が存在し、それらはたがいに関連し合っている。ｋは民間部門の「現金選好」によるといっても、現金と預金の割合はそれら、とくに預金金利の動向には影響を受けるでしょう。しかし、そのことはｋをなんらかの政策によってコントロールすることができるのか、あるいはコントロールするのがよいのか、ということとは別問題です。

No.1 回答者： メビウスの和 回答日時： 2021/03/05 01:11

ご承知の通り、中央銀行とは日本銀行のことです。

日本銀行は、市中の銀行と取引していますが、一般公衆との取引はしていません。
1994年10月に民間銀行の金利が自由化されたために、日銀が利子率を変化させても、市中銀行が追随するとは限らなくなったので、公衆の現金／預金比率を思うようにコントロールすることは出来なくなりました。
現在は、「 公開市場操作」という遠まわしな政策で、市場金利を調整しています。
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公定歩合
　1994年（平成6年）9月まで、政策によって日本における民間銀行の金利は公定歩合（こうていぶあい）と連動するように規制されていた。
　公定歩合は日本銀行（日銀）が民間銀行へ貸し付けを行うとき、適用される基準金利である。
　公定歩合を変動させることは日本の市中金利を変動させることと等しく、日銀は公定歩合を操作することで金融政策を行うことができた。そのため公定歩合は、長く日本の政策金利の役目を果たすこととなった。
　しかし、1994年（平成6年）10月に、民間銀行の金利は完全に自由化され、公定歩合を利用して民間銀行の金利を操作することはできなくなった。

　中央銀行(日本銀行)は、法定準備率を引き下げる(引き上げる)ことによって、預金準備率を引き下げ(引き上げ)、貨幣乗数を上昇(下降)させることによって、マネーサプライを増加させる(減少させる)ことができる。
　しかしながら、中央銀行(日本銀行)は、公衆の現金預金比率をコントロールする政策手段は持ち合わせていない。

公開市場操作
　中央銀行が金融市場で国債などの債券を売買して市場に需給に影響を与えることで、金利を調整する。
　例えば、売りオペレーションを行うと、中央銀行が民間部門に債券を売り、資金を吸い上げることになる。結果として、市場金利は高くなり、民間部門の資金調達コストが上がることになる。公開市場操作のメリットとして、伸縮性の富み、政策実施や変更が容易で迅速に行える点が指摘されている。日本銀行が直接、預金金利を操作することはない。

https://gakusyu.shizuoka-c.ed.jp/shakai/keizai/0 …