経済学の答えを無くしてしまったので【正誤問題】について答え合わせをしてほしいです。
【問題】
15.三面等価の法則とは、国民経済における『投資=所得=支出』の関係をいう。
16.貿易収支と貿易外収支の合計は経営収支と呼ばれる。
17.貨幣供給量と貨幣需要から利子率が決まるという学説は貨幣数量説である。
18.金融政策のうち公定歩合の引き下げは不況対策として行われることが多い。
19.完全雇用状態でも、摩擦的失業と自発的失業は存在する。
20.インフレの場合は年金・金利生活者への所得分配は悪化する。
21.金融の自由化とは金利の自由化と金融機関の業務上の垣根を撤廃することである。
22.企業の総費用の中で固定費用にあたるものはたとえば原材料費である。
23.ケインズ経済学は労働市場において賃金という価格のメカニズムは労働需要を一致させるように働くと主張する。
24.3大生産要素とは労働、土地、情報の3つである。
25.需要曲線はグラフで表すと通常右上がりで描かれる。
26.マネーサプライの指標としてのM2+CDのCDは定期性預金のことである。
27.納税義務者と納税負担者が異なる税を間接税という
28.わが国の財政では、国税に関しては直接税と間接税の比率は6:4である。
15.×16.〇17.〇18.〇19.×20.〇21.〇22.×23.〇24.〇25.〇26.×27.×28.×
できれば15~28の答えを書いて頂けると嬉しいです。
回答よろしくお願い致しますm(_ _)m
No.1ベストアンサー
- 回答日時:
15.三面等価の法則とは、国民経済における『投資=所得=支出』の関係をいう。
× 国内の経済活動をマクロ的な視点で見た場合に、生産、分配、支出(使用)の3つの側面から算出した額は等しくなるという原則
16.貿易収支と貿易外収支の合計は経営収支と呼ばれる。
× 経常収支
17.貨幣供給量と貨幣需要から利子率が決まるという学説は貨幣数量説である。
× 貨幣数量説=利子率は貨幣の量と財の量(≒生産力)で決まる
18.金融政策のうち公定歩合の引き下げは不況対策として行われることが多い。
○
19.完全雇用状態でも、摩擦的失業と自発的失業は存在する。
○
20.インフレの場合は年金・金利生活者への所得分配は悪化する。
○
21.金融の自由化とは金利の自由化と金融機関の業務上の垣根を撤廃することである。
○
22.企業の総費用の中で固定費用にあたるものはたとえば原材料費である。
×
23.ケインズ経済学は労働市場において賃金という価格のメカニズムは労働需要を一致させるように働くと主張する。
×
24.3大生産要素とは労働、土地、情報の3つである。
× 労働・土地・資本。経済学では計れるものしか取り扱わない。
25.需要曲線はグラフで表すと通常右上がりで描かれる。
×
26.マネーサプライの指標としてのM2+CDのCDは定期性預金のことである。
×
27.納税義務者と納税負担者が異なる税を間接税という
○
28.わが国の財政では、国税に関しては直接税と間接税の比率は6:4である。
○
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