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株式会社ジャパンディスプレイは 大丈夫ですか。
株価も 40円台と 低迷していますし
金融庁による課徴金納付命令も出ているようです。

A 回答 (2件)

元々、ソニー、東芝、日立のディスプレー部門と産業再生機構の4社統合により新会社としてディスプレー専門企業としてスタートした会社ということですが、実はソニー・東芝・日立・トヨタ・三洋・エプソン・パナソニックの一部・キヤノンの8社の液晶部門に産業再生機構(現産業革新投資機構)の政府系ファンドが政府主導で組成された新会社です。


JDI(Japan Display Inc.)×→(ジャパン・ダメ・株式会社)〇
不採算部門を切り離した企業は実質リストラの実行と経費削減により大きく業績を回復しており、ソニーなんかは売却資金を元にあらたなM&Aで企業規模を拡大しています。
政府主導で独立した企業で、当時2400億円の資金調達規模の大型上場でしたが、公募価格を大きく割り込んでスタートし、一度も公募価格に戻ることなく、現在40円台での低推移株価です。
NISAがスタートした2014年に上場し、丸6年経過するも一度も配当支払いがされず、毎年赤字を積み上げ、累積赤字額は2700億円、有利子負債950億円、累積赤字と有利子負債合計が総資産額を超過しており、実質的に無価値な株が市場で取引されている状況です。
創業時1兆円程あった売り上げも21年3月期では3300億と3分の1にまで減少する見通しで、22年には3000億を大きく下回ります。
優れたPMIが社外から来て、大胆な改革をしなければ回復は期待できません。
或いはホンハイのような企業に買収されるか・・。

一旦、潰して、会社更生法の適用で経営以改善し、再上場を狙う方が良いのでしょうが、IPOで取得した投資家さんの株が紙くずとなる日が来るとなると、政府が主導したことの問題が問われますよね・・。
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2011年8月31日、ソニー、東芝、日立は、社内不採算部門の液晶パネル


を切り離して作ったのが株式会社ジャパンディスプレイです。
その目的は、全社で利益が出ている場合、不採算部門のみを解散せせる事
は出来ないので、このような場合、同じ悩みの会社が複数集まって、儲けのない製品に特化した新会社を設立します。このようにして、出来た新会社は
いずれ解散します。1つの例外は、2002年に日立と三菱が半導体部門を
切り離して作った、ルネサス・テクノロジーです。不測の事態で、半導体の
需要が急好転し、現在は、ルネサスエレクトロニクスの名前で儲けています。日立と三菱はさど悔しい思いをしていることでしょう。
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