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NTTドコモ株上場廃止による買取での確定申告について教えてください。

29万円で購入していたNTTドコモ株がNTTによる吸収、株式買い取りにより
39万円で売却とりました。

上場廃止前に利益確定しておけば、利益に対し20%の税金を払うのみでしたが、
(特定口座です)
確定申告にて利益申請必要となる様です。

ここで質問させてください。

1.年収600-800万円程度のサラリーマンですが、
  確定申告でどのように申請する必要がありますか?

2.妻も同様です。年収99万円パートの専業主婦ですが、
  +10万円利益で、収入は100万円オーバーと
  意識する必要がありますか?
  (ならば、働き時間調整などで100万円未満を検討します)


ちなみに、39万円の支払い時に公的機関へ利益報告として
報告すると記載がありました。

ご回答よろしくお願いいたします。

A 回答 (2件)

>確定申告でどのように申請する…



申告分離課税の譲渡所得です。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …

確定申告書 B
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/y …
分離課税用第三表
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/y …
株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/y …
の 3枚を税務署に郵送します。
もちろん、e-Tax でもできます。

>+10万円利益で、収入は100万円オーバーと…

所得の種類 (区分)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …
が違うものの収入同士を足しても意味ありません。

税の話をするとき、収入と所得は意味が違い使い分けないといけないのです。
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額 ( = 収入) から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …
【譲渡所得】
「買値」からその仕事をするのに要した「売値」と「経費」を引いた「利益」。

>年収99万円パート…

「所得」に換算したら 44万。
これに譲渡所得 10万を足した「合計所得金額 = 総所得等」は54万。

>(ならば、働き時間調整などで100万円未満を検討…

何で?

大変失礼ながら夫であるあなたが並のサラリーマンなのなら、「合計所得金額」が38万 (103万ではない) を超えても 95万円までなら、配偶者控除が配偶者特別控除に代わるだけで、控除額は 1円たりとも変わりません。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …

妻自身の税金面でも、そもそも税金が稼いだ額以上に取られることはありません。
10万多く稼いだら税金が 15万も増えて 5万円損した・・・なんてことは絶対にないのです。

少々の増税を嫌って大きな収入を棒に振るなど、愚の骨頂というものです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/i …
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
詳しいご回答いただき本当に申し訳ないのですが、大部分が理解できません。
質問のレベルに合わせたご回答いただくことは可能でしょうか?

まず、質問1.として、通常のサラリーマン(年末調整あり)が、この証券口座(特定口座)から外れ収入を得た場合、確定申告することになりますが、確定申告フォーマット(Webなどでも見れます)のどこにどう申告するのかを知りたいです。

質問2.ですが、嫁は専業主婦として何も確定申告しておりませんし、別途確定申告時に税金を支払っているわけではありません。
考えやすく条件提示しましたが、99万円パート給料をもらっているなか、39万円の株売却(もしくは10万円収入)にてどういった申告が発生するのかを知りたいです。

申し訳ありませんが、質問に対する答えのみいただきたく、
よろしくお願いいたします。

お礼日時:2021/03/14 08:12

簡単に言えば、投資の所得は雑所得で、申告分離課税で、労働で得られる所得とは区別されますので、あなたの年収及び妻の所得と合算されることはありません。



上場廃止前に市場取引にて特定口座で利益確定していれば、証券会社による自動精算にて税引きご収入として支払いがあります。(特定口座源泉あり)

今回のNTTによる買収は親子上場の解消と市場競争力強化に伴う100%買取りのTOBですので、上場廃止後に株を保有し続けることが出来ないです。

株式取引での売買損益は通算処理が可能ですので、他の取引で損失が有れば申告による通算処理が出来ます。

しかしながらその他で取引が無く、10万円の利益のみであれば、20万円以下の雑所得に関しては申告要件に満たないとなっていますので、申告しなくても問題はないです。(申告要件に満たないですが、申告すれば課税されます。申告しなくても罰則は無いという意味です。)
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