副業禁止ですが１日だけアルバイトをしたい

解決済

質問者：kanaaoO
質問日時：2013/09/18 23:06
回答数：5件

初めまして。(無知な質問お許しください。)

わたしは現在、会社に勤務しているのですが、友達の会社の手伝いとして１日だけアルバイトに誘われました。

収入目的としてではなく、友達の手助けとして協力したいのですが、わたしの会社は副業禁止のために困っています。

人目につくようなバイトではないのですが、住民税の関係で会社に気づかれてしまうことがあるようで、その辺を詳しく教えて頂きたいのです。

自分なりに調べてみて、バイトの収入分の住民税を普通徴収にしてもらう？との方法を知ったのですが、市町村によって取り合ってもらえないこともあるようで。。

こういった問題に詳しい方、ぜひアドバイスをください。

補足：わたしの会社の住民税は特別徴収(天引き)になっています。アルバイトは１日だけで、収入は１万円にも満たないとのことです。(タダ働きでも…とゆう相談は却下されてしまいました。。)

ご協力よろしくお願い致します。

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回答 (5件)

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No.4ベストアンサー

回答者： ma-fuji
回答日時：2013/09/19 07:19

＞バイトの収入分の住民税を普通徴収にしてもらう？との方法を知ったのですが、市町村によって取り合ってもらえないこともあるようで。

。
多くの市町村ではその対応をしてもらるはずです。
私の市ではしてもらえます。
心配ならお住まいの役所に電話などで確認されたらいいと思います。

通常、本業の会社からもバイト先からも「給与支払報告書」が役所に提出されます。
役所は住民税を給料から天引きしてもらいます。
そのため、役所は会社のそれをもとに両方の収入を合算し、住民税を計算し本業の会社にバイト分の住民税も合わせて通知し、担当者がそれに気づけば副業がばれます。

これを防ぐには、確定申告してその申告書の第二表に「給与所得・公的年金等に係る所得以外の住民税の徴収方法の選択」という欄があるので、そこで「自分で納付」にチェックを入れれば、バイト分の住民税の通知は貴方のところ郵送され本業の会社に行かないのでばれません。
バイトも「給与所得」ですが、ほとんどの役所でこの対応をしてくれます。

給与を２か所以上からもらっていて、年末調整をされなかった収入が２０万円を超える場合は確定申告が必要とされています。
貴方の場合、これには該当しないので、確定申告の義務はありません。
なので、「所得税の確定申告」ではなく、役所へ「住民税の申告」をして、前に書いたようにすればいいでしょう。

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この回答へのお礼

大変分かり易く、丁寧な回答ありがとうございます。
まだ解決はしておりませんが、疑問に思っていた点が
すっきりしたのでベストアンサーに選ばせて頂きます。

まずは役所の方に確認してみて、、ですね。
役所にこんな質問していいのか、
不安だった部分もあったので…笑

大変参考になりました、ありがとうございました！

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お礼日時：2013/09/19 14:20

No.5

回答者： seble
回答日時：2013/09/19 09:07

原則として会社の副業禁止規定は法的根拠が無い、憲法違反ですので、お願い規定に過ぎません。

できれば、、という程度の拘束力しかありません。
ただ、そうは言っても会社と憲法論争するのは後々マズイですから、しないに越した事はありません。
で、その副業時に源泉徴収されなければ良いのです。
原則としては報酬を払った場合には源泉徴収が必要とされていますが、現実的に1万円なら、しなくとも脱税にはなりませんし問題になる事はありません。
源泉徴収されないという事は、住民税の申告もなく、つまりは増える事もありません。

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この回答へのお礼

わたしも最初は軽く考えてはいたのですが、
副業を気づかれて減給になった先輩がいると聞いたもので。。

なるほど、、問題は源泉徴収なのですね。
１万円に満たなけば特に申告しなくとも、
そういった点で会社に気づかれてしまうことは
ないということですかね？

とても参考になりました。
回答ありがとうございました！

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お礼日時：2013/09/19 14:08

No.3

回答者： unknownname
回答日時：2013/09/18 23:33

相手の方が給与として税務申告したいのかもしれません。

その金額分だけ食事につれていって貰いうとか、商品券でもらうと交際費で相手は税務上、経費として扱えます。
交際費で駄目なら図書カードで図書費　Suicaのチャージで交通費　品物を買って貰い備品費、消耗品で処理
といった形で現金以外での処理を考えて貰ってはどうでしょう。ただで働いた謝礼に品物を貰うのです。

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この回答へのお礼

相手の会社にはなるべくご面倒おかけしたくはないのですが、、
そういった方法もあるんですね！

とても勉強になります。
回答ありがとうございました！

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お礼日時：2013/09/19 13:56

No.2

回答者： libstb
回答日時：2013/09/18 23:26

アルバイトという形式にこだわらず、お手伝いは「ボランティア」ということにして、別の機会に個人で謝礼をもらうとか、食事をおごってもらうとか、プレゼントをもらうとか、そういう形もいいんじゃないですかね。

その友達の会社の経費で何か役立つものを購入してもらい、それをプレゼントとしてもらう、みたいな方法もあるかと思います。

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この回答へのお礼

なるほど～。タダ働きという形では却下されてしまいましたが、
ボランティアとしてなら受け入れてもらえますかね、？

友達に相談してみます。
回答ありがとうございました！

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お礼日時：2013/09/19 13:51

No.1

回答者： maiko0318
回答日時：2013/09/18 23:12

まずいですねぇ。

。。
給与ならば所得税かかるんですよ。

タダ働きは却下ですか。まぁ、気を使いますもんね。（こっちが迷惑するっちゅうねん）

贈与にしますか。贈与ならば問題ないのでは？
何なら贈与税の申告すればよろしい。ｗ

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この回答へのお礼

やはり難しいのですね…。
贈与という形もあるんですね、？

参考にさせて頂きます。
回答ありがとうございました。

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お礼日時：2013/09/19 13:47

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副業をやりたいと思って調べた結果、副業をすると高い確率で本業にばれるという事がわかりました

しかし、姉曰く日払いならばれないとの事

これって間違いですよね？それとも何か抜け道があるのでしょうか？

それはないと思いながらも、ひょっとしたら・・・という淡い希望を抱いています

よろしくお願いします

Aベストアンサー

＞しかし、姉曰く日払いならばれないとの事

これって間違いですよね？それとも何か抜け道があるのでしょうか？

日払いと言うよりは金額の問題でしょう。
例えば１日に１万円で７日間働けば７万円です、７万なら払った相手が氏名不詳でも会社の処理を税務署は認めると思います。
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ですから後者の場合だと日払いということはありえず、前者の場合だと日払いと言うことがありえます。
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Aベストアンサー

まず、副業が２０万以下で確定申告しなくていいのは
たぶんですが、副業が給与所得以外の場合だと思いま
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ちなみに俺は年間５０００円のバイト代で会社にばれ
ました。

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ばれません。

まずなんで税金絡みで会社にばれるかというと住民税
絡みなんです。da-buraさんが就職すると給料から住
民税が天引きされます。
これってda-buraさんお住まいの役所からda-buraさん
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そこで、会社では、あれ？？？da-buraさんには
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確定申告書をよーく読むと、給与所得以外の住民税は
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特別徴収は給料から天引き
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確定申告書の
1枚目は所得税用に税務署
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この2枚目の住民税絡みで前述したように本業にば
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バイト分にかかわる住民税だけを普通徴収に
してくれ！という意味で普通徴収にチェックを
入れるんです。
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チェックをいれても見落とすかもしれません。

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さらに役所に電話して、「今俺の確定申告してき
たからバイト分は必ず普通徴収にしてね！」と連
絡いれました。

こうすることによって、本業分にかかわる住民税は
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本業にはda-buraさんのバイト分がばれないという
すんぽうです。

ただこれはそうする前に役所に電話してバイト分
にかかわる住民税は普通徴収で本業分は特別徴収
にしてくれるか確認した方がいいです。
給与所得は普通徴収はダメだよ！っていう役所
もあるかもしれませんし。
そうなるとda-buraさんのもくろみはすべてパーで
す。

あとは、法律で禁止されているのは公務員だけです。
法で禁止されていないのを社内規定で禁止なんて
できません。
たとえば、18歳になれば車の免許とれますが社内規
定で20歳までダメだよ！なんていうのと同じです。

まず副業を会社はなんで禁止しているか。それは
職務に専念してもらいたいこと
同業他社に会社の情報を流されること
がいやなんです。

職務に専念してもらいたい、だから土日は遊びにい
かないで自宅でゆっくり休め！なんていいませんよ
ね。
ようは、職務に支障が出ない程度のバイトならまったく
問題ないんです。さらに同業他社でなければ問題ないん
です。
だから常識ある会社の社内規定では、会社に許可を得な
いでのバイトは禁止！ってなっていると思います。

だからといって簡単に許可くれるかどうかは解りませ
ん。前例がないから！なんて断られるかもしれないし、
もめごとおこして立場が悪くなるのはこっちです
からね。
だからついつい内緒でしちゃうんですよねー。

っていうことでバイト分に絡む住民税だけを普通徴収に
してもらえば税金絡みでばれることはぜったいにありま
せん。

確定申告しないと、大変です。
なぜ大変か・・・・。

会社やda-buraさんのバイト先は従業員、バイトの給与
支払い報告書を役所に提出するんです。そこでバイト分
は提出しないこともできるみたいですが提出してもいい
んです。
で、もしda-buraさんのバイト先がバイト分を提出した
らどうなるか。
役所はda-buraさんの本業からの給与支払い報告書とバ
イト先からの給与支払い報告書が回ってきますから
da-buraさんが確定申告しようがしまいが無条件で
この2枚を合算して本業の会社に住民税の天引きを依頼し
ます。
なので俺は年間たった5000円程度のバイトが会社にばれ
ました。
ですので必ず確定申告をして、バイト分は普通徴収を選
択する必要があるんです。

でもなんどもいいますが本当にバイト分と本業分の住民
税を分けてくれるのかは役所に聞いた方がいいです。
前述したように住民税は役所管轄ですからA市では
やってくれるけどB市ではやってくれない可能性もありま
す。基本は給与所得は特別徴収だからです。

とはいえたいていどこの役所でも普通に本業分は
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思いますけど。

ですので２０万以下に関わらず会社にばれたくな
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現在、会社員として勤務しているものです。

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今回アルバイト先は、日給4000円ほどで、
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どのようにすればよいのか、税金に詳しくなく、困っています。
ご教授ください。

Aベストアンサー

＞一日限りの単発のアルバイトをすることになったのですが、確定申告は必要でしょうか？
通常なら必要ありませんが、本来、バイト先がそこから所得税を天引きしないといけません。
バイトの給与は２０万円以下の場合申告が必要ないというのは、所得税法ではそこまで規定されていませんが、給料から所得税が源泉されていることが前提になっています。

あと本業の会社にバレないかということですが、この場合貴方は何もしなくてもバレないでしょう。
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ちゃんとした会社の場合はたとえ４０００円でも提出しますが…。
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前にも書きましたが、所得税は源泉徴収の制度がありますが、住民税にはないためです。
でも、通常はバイト先から「給与支払報告書」が出されますので、申告しなくても問題はありませんが…。

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貴方の場合、バイト分の所得税天引きされていませんので所得税の確定申告をするのが本来だと思います。
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　それは本当なのでしょうか？？？
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(2)本業の会社では、単発バイトの事は、内緒にしておき、
　年末調整を受ける事は可能ですか？
　
　因みに、住民税については、給料天引きではありません。

税金関係。。何も知識がありませんので、質問内容も分かりにくくて・・・申し訳ありませんが、アドバイス何卒宜しくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

こんにちは。

(1)単発バイトの方は、特に申請する必要はないのでしょうか？
年収20万円までだったら、申告の必要はないです。
月に16000円弱の収入ですね。

(2)本業の会社では、単発バイトの事は、内緒にしておき、
　年末調整を受ける事は可能ですか？
これは可能です。

本業の会社で、住民税が天引きでないということでよろしいでしょうか？
これも別に問題はありません。ただ、バイト代と契約社員の分の住民税が合算されて翌年に請求されます。
なので、ばれたくなかったらずっと「住民税は自分で払う」と言うしかないですね。天引きにすると会社のほうに連絡がいっちゃいます。

ご参考まで。

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あちら側としては給与として支払ったわけではないとのことです。
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気になった理由としては、今年から住民税や国民健康保険を払う事になった場合
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現時点ではまだ親の扶養に入っております。
加えて、扶養から外れてしまった場合、紛失してしまった給与明細があるのですが
再び派遣先に行って取得する必要などありますか？

Aベストアンサー

＞「◯◯◯円支払うから、▲▲日の畑作業、手伝って…

日雇い労働者ですね。

＞こういった場合税金の関わってくる収入として…

当然ですね。

ただ、本業で年末調整を受けていたのなら、医療費控除その他の要因による確定申告の必要性も一切なければ、20万以下の他の所得は確定申告しなくて合法です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

＞途中から知人の手伝いに移行して…

ということは、年末まで在籍したわけではなく、年末調整はしていないのでしょうから、たとえ 1万円でもすべてを申告しなくてはいけません。

＞あちら側としては給与として支払ったわけではないとのことです…

支払側の事情はどうあれ、あなたは日払いの給与をもらったことに代わりはありません。

＞年収ですが、派遣で頂いた金額を足しても百万は超えていません…

50万でも 100万は超えず、99万でも 100万は超えていませんが、50万か 99万かで以下の話が違ってきます。
具体的にいくらほどなのですか。

＞今年から住民税や…

住民税は、給与収入額 (税や社保などを引かれる前) が 98万円程度ないと発生しません。
この課税最低ラインは自治体によって若干異なることがあります。
99万だとし、基礎控除以外の所得控除は一つも該当しないとして、一般的な市であれば、
・均等割 5,000円
・所得割 1,000円
・合計年額 6,000円
ぐらいです。

＞国民健康保険を払う事になった…

国保は自治体によって大幅に異なりますが、一般には、
・所得割・・・前年所得がベース
・均等割・・・土地建物を持っていれば
・均等割・・・加入者 1人あたりいくら
・平等割・・・加入世帯 1世帯あたりいくら
の 4つから構成されます。

このうち「所得割」は住民税に連動しますので、98万以下なら 0 です。
(某市の例)
http://www.city.kakamigahara.lg.jp/life/kokuhonenkin/43/000351.html

＞現時点ではまだ親の扶養に入っております…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

まあ税金のカテなので 1.税法の話かとは思いますが、配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
親が会社員等ならその年の年末調整で、親が自営業等なら翌年の確定申告で、それぞれの年分をあとから判断するということです。

「扶養控除」は、あなたの「合計所得金額」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額　( = 収入) から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

＞紛失してしまった給与明細があるのですが再び派遣先に行って取得する…

給与明細は必要ありません。
「源泉徴収票」が必要です。
派遣会社からはもらってください。

農業の知人さんのように、源泉徴収票など買いともらえそうにない場合は、「不交付届け」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/23100017.htm
を書いて税務署へ提出します。
PDF を印刷して記入すれば良いです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

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Q給料ではなく小遣いを貰うのは大丈夫？

自分はいま19歳です。
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あまり難しい話は理解できないと思うので、簡単に教えていただけると助かります。
ちょっと気になっただけなのでテキトーに答えてやって下さい＾＾
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

＞手伝うとお礼をくれるのですが…

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＞売れ残った飲食料を少しだけくれたり…

「現物給与」として収入に含めます。

＞子供が家のお手伝いをしてお小遣いを貰うのは平気ですよね…

それは、親子間には扶養義務があるからです。
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＞この手伝いで貰ったお金は収入になるのでしょうか…

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＞月0（物資のみ）～4万円くらいでしょうか…

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こんばんは。
かなり調べたのですが、正反対の回答もあり混乱してしまいましたので質問させていただきます。

今回の場合、
＊副業禁止の会社に勤めている。
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『12000円は年間20万円以下であるので、確定申告は必要ない。
謝礼であるため、雑所得であり給与ではない。
不定期であり、謝礼であるため、モニター募集の会社から市町村等への報告はない。
つまり、住民税も必要ない。』
この解釈は間違っていますか？

１)アンケートモニター募集をした会社によっては、不定期でも給与になりますか？

２)モニターの謝礼を支払った会社は、「誰にいくら渡した」という報告を市町村等にしているのですか？

３)謝礼12000円に対する住民税は発生しますか？どういう場合に住民税は発生するのですか？２)で市町村への報告があるなら住民税は発生しそうですね。いくら以上なら報告とか、給与なら報告とか、決まりがあるのでしょうか。

４)会社での給与に対する住民税は会社の給与から天引きされますが(特別徴収)、副業に対する住民税のみを普通徴収にするというような、分けることは可能ですか？

５)例えば宝くじで当たった1億円は雑所得になり、20万円以上なので確定申告が必要になりますよね。この場合、住民税は必要ですよね。これはどこから1億円の収入があったと報告されるのですか？

-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*
長々とすみません。

最初に記載した私の解釈が間違っていないか、
１)～５)の質問について、
回答をお願い致します。

未熟者ですが、是非正しい知識を教えてください。宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

(1)給与にするところは無いでしょう。
でも「バイト」として雇われたなら給与になりますし
市町村に報告も行き会社にばれます。
でもそういったことはおそらく無いと思います
気になるなら一度モニター会社に確認した方がいいと思いますー

※以下謝金だと想定して書いてます※

(2)謝金は一定の額以上を支払った場合、支払った会社は市町村に報告しなければいけませんが
12,000円でしたら市町村に報告されません。
会社にばれません。

(3)確定申告したら12,000円の分所得が増えるのでその分住民税も...続きを読む

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Q会社員です。住民税で副業がばれていますか？

会社員（正社員）です。
副業として2年程前からアルバイトをしていますが、本業の会社には内緒でしています。
今まで会社に指摘されたことはないので、ばれていないものだと思っていましたが、最近、住民税でばれるということを知りました。
住民税は副業の収入も含めた金額で本業に請求がいくので分かるとのこと・・・。
そこで住民税計算シュミレーションサイトで計算してみると、本業分の給与のみだと金額が合いません。

本業の24年分が
支給合計額　4,277,541
社会保険額　556,171
生命保険の控除額　48,298
...続きを読む

Aベストアンサー

＞副業の方でも年末に線が緑色の税務署長宛の書類を記入しました。
それ（「扶養控除等申告書」）は、１か所にしか提出できないことなっています。

＞住民税は副業の収入も含めた金額で本業に請求がいくので分かるとのこと・・・。
そのとおりです。
通常、本業の会社からもバイト先からも「給与支払報告書」が役所に提出されます。
役所は住民税を給料から天引きしてもらいます。
そのため、役所は会社のそれをもとに両方の収入を合算し、住民税を計算し本業の会社にバイト分の住民税も合わせて通知し、担当者がそれに気づけば副業がばれます。
貴方の住民税の額からして、バイト先から役所に「給与支払報告書」が提出されていますね。
バイト分を加えた収入から住民税は計算され通知されています。

＞この内容から本業の会社に副業していることは知られていると思ったほうがよいでしょうか？
そうですね。
知られているでしょう。
前に書いたとおりです。

なお、給与を２か所以上からもらっていて、主たる給与以外の収入２０万円を超える場合は確定申告が必要とされています。
なので、本来、貴方は確定申告しないといけません。
なお、確定申告してその申告書の第二表に「給与所得・公的年金等に係る所得以外の住民税の徴収方法の選択」という欄があるので、そこで「自分で納付」にチェックを入れれば、バイト分の住民税の通知は貴方のところ郵送され本業の会社に行かないのでばれません。
バイトも「給与所得」ですが、ほとんどの役所でこの対応をしてくれます。
心配ならお住まいの役所に電話などで確認されたらいいと思います。

＞これは副業しても問題ないと思って大丈夫でしょうか？
今まで何も言われていなけりゃいいでしょう。

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Q派遣(単発)の確定申告について

いろんなパターンで検索したのですがまだ不安なので教えて頂けますか。
現在浪人中の無職フリーターです。親の扶養で実家暮らしです。

つい先日二日間にわたり派遣の単発バイトをしました。今年に入って初めてのバイトで、二日間で２万程度でした。これには交通費を含めてます。
源泉徴収はされていません。こちらの会社には、月に88000円以上で源泉徴収されると言われました。

そして明日から一ヶ月間だけ、派遣バイトをします。
一ヶ月間で25万程稼ぐつもりですがいくつかの派遣会社にお世話になります。掛け持ちです。

そこで質問ですが、
(1)20万以下は確定申告の必要がなく黙っていていいと他の回答にありましたが、103万以下でも確定申告の必要はないんですよね？20万と103万の話はどう違うのでしょうか？

(2)確定申告をする場合は、１円でも給料を貰ったら、貰った全ての会社の源泉徴収票を税務署に持って行きますよね？源泉徴収されていてもされていなくても持って行くのでしょうか？(先日派遣バイトをした会社からは２万程度なら確定申告の際黙っていた方が有利と言われました…)

(3)月88000円以下は源泉徴収されないとのことですが、仮に月87999円稼いだ場合には年間105万超えてしまい所得税を取られる対象になりますよね？どういうことでしょうか。

(4)確定申告をする際に交通費は含めるのですか？

(5)複数の派遣やアルバイトをしたとしても年間103万以下ならば確定申告の必要はないということで間違いないですか？間違いないならば、確定申告は面倒なので掛け持ちをしても103万以内に抑えるつもりです。

いくつか分からないことありましたがとりあえず５つ質問させて頂きました。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

＞(1)20万以下は確定申告の必要がなく黙っていていいと他の回答にありましたが、103万以下でも確定申告の必要はないんですよね？20万と103万の話はどう違うのでしょうか？

細かい部分を除いてざっくり説明しますと、

○20万円の話

「給与所得」＋「その他の所得20万円以下」→ 申告不要

○103万円の話

収入が給与だけの場合、税金（所得税）は、

（給与－給与所得控除－所得控除）×税率　なので、

＝（給与－65万円－38万円）×税率
＝（給与－103万円）×税率

ここで出てくるのが「103万円」です。
つまり、給与が103万円以下ならそもそも税金がかからないので「確定申告」も不要ということです。

＞(2)確定申告をする場合は、１円でも給料を貰ったら、貰った全ての会社の源泉徴収票を税務署に持って行きますよね？

はい、「確定申告するなら」すべての所得を申告しなくてはなりません。

＞源泉徴収されていてもされていなくても持って行くのでしょうか？

はい、「確定申告」は「1年間のすべての所得を合算して」、正しい（正確な）税額を「確定」して「自己申告する」というものだからです。

＞先日派遣バイトをした会社からは２万程度なら確定申告の際黙っていた方が有利と言われました…

はい、所得を低く申告すれば必ず税金が安くなります。
それを意図的に行うと「脱税」です。

＞(3)月88000円以下は源泉徴収されないとのことですが、仮に月87999円稼いだ場合には年間105万超えてしまい所得税を取られる対象になりますよね？どういうことでしょうか。

鋭いですね。
85,834円（≒103万÷12）未満とするほうが辻褄が合いますが、なぜ88,000円未満を0円（源泉徴収不要）としたのかはよくわかりません。

ただ、たくさんアルバイトを抱える事業所（雇い主）などは、出来れば源泉徴収事務は無いほうがありがたいので、本来は「自己申告」で納めるべき「税金」を事業所に代行させている（押し付けている）ことへの配慮なのかもしれません。（源泉徴収税がなければ「年末調整」事務もまた楽です）

差額の20,000円にかかる所得税は1,000円ですから、源泉徴収を事業所に任せるための費用と考えても差し支えない額と言っていいと思います。

それに88,000円（＋1円）の月が8ヶ月あれば1,040円の源泉徴収税が発生してトントンになります。

また、いわゆるフリーターやパートタイマーは面倒臭がって「確定申告（還付申告）」しないケースが非常に多いので、国としては充分プラスになっているはずです。

『［PDF］給与所得の源泉徴収税額表（月額表）』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2011/data/02.pdf
※事業所は税務署（国）が用意したこの表を使って源泉徴収しています。
※「甲」「乙」の説明は直接関係なので割愛します。「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出していると「甲」です。ちなみに重複勤務の場合は1ヶ所にしか提出できません。

＞(4)確定申告をする際に交通費は含めるのですか？

普通は含めません。（脱税に使われるおそれがあるので、金額が大きくなるとまた違います。）
具体的には「源泉徴収票」の「支払金額」が給与収入となります。
※交通費が支払金額に含まれている場合は課税対象になります。

＞(5)複数の派遣やアルバイトをしたとしても年間103万以下ならば確定申告の必要はないということで間違いないですか？
＞確定申告は面倒なので掛け持ちをしても103万以内に抑えるつもりです。

「給与所得だけ」ならば合計で「150万円」までは「確定申告不要」です。
「103万円」はあくまで「税金がかからない最低ライン」ということです。

『No.1900　サラリーマンで確定申告が必要な人』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm
>>…給与所得の…金額が150万円以下…の人は、申告の必要はありません。
※当然ですが、税金が納めすぎになっていた場合は戻ってきません。

なお、住民税は源泉徴収はされていません。
ではどうやって徴収されるかというと、

「源泉徴収票」が「給与支払報告書」と名を変えて従業員の住所地の市区町村役場（役所）へ送られています。

市区町村は送られてきた「給与支払報告書」を元に「住民税」を計算して翌年の6月に納付書を送付します。（つまり後払いです。）
サラリーマンは会社が依頼を受けて天引きすることも多いです。

「給与支払報告書」は原則全ての従業員のものが個別に提出されます。
ただし、短期雇用や途中退職で、なおかつ年間の支払額が30万円以下の場合は事業所（雇用主）に提出の義務はありません。

しかし、全ての雇用者の提出を促す自治体も多いので、提出しているかどうかは勤務先で直接確認しないとわかりません。

ちなみに、住民税に申告不要の所得ラインは【存在しません】。
その代わり、「勤務先から市へ給与支払報告書が提出されている人は住民税の申告不要」としている自治体が多いです。

住民税申告の「要・不要」の基準は市区町村ごとに違います。
なかには「（税金の）控除対象扶養親族になっている場合は不要」「課税最低限の所得以下は不要」などの基準を示しているところもあるので、お住まいの自治体に確認が必要です。

『個人住民税（市民税・都民税）の申告について』（多摩市の場合）
http://www.city.tama.lg.jp/seikatsu/11/14703/003807.html
『都留市役所＞給与支払報告書の提出』
http://www.city.tsuru.yamanashi.jp/forms/info/info.aspx?info_id=2926
>>…公平公正な課税の観点から、支払金額が３０万円以下の方の分につきましても提出のご協力をお願いいたします。…

※所得税の「確定申告」をすると「申告書に記載の住所地」へ申告データが送られるので改めて住民税の申告をする必要はありません。

--------------
なお、103万円以下にするつもりとのことなので問題ないですが、親御さんの税金に影響するラインも所得38万円（給与収入なら103万円）です。

endruさんの年間所得が38万円を超えると、親御さんが「扶養控除」というものを使えなくなります。
所得税・住民税ともに38万円が基準です。

『No.1180　扶養控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

------------
最後に、以上の説明は全て税金関係の話しなので、親御さんの会社の「健康保険」の「被扶養者」というものの認定基準とはまったく関係がないのでご注意下さい。

健康保険の被扶養者の認定を取り消された場合は、自分で市区町村が運営する「【国民】健康保険」に加入します。（強制加入です。）

認定の取り消しは、「月収が108,333円（12ヶ月で130万円）以上になる見込み」が「一つの基準」で、交通費も収入に含めるなど基準自体が税金とは違います。
また、加入されている健康保険の運営元によっても独自基準があります。

※取り消しは自己申告が原則で、資格再確認の時に発覚するとさかのぼって取り消されることがあります。

さらに、親御さんが「家族手当」のようなものの支給を受けている場合は当然ながら企業ごとの支給基準があります。

（参考）

『収入と所得は何が違うの？』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14775/
『No.1410　給与所得控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
『［PDF］平成23年版　給与所得者と年末調整（リーフレット）（平成23年10月）』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/leaflet2011.pdf

『被扶養者認定（リクルート健康保険組合の場合）』
http://kempo.recruit.co.jp/life/20202.html
※あくまで一例です。

※不明な点がありましたら「補足する」からご質問ください。。

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Q就業規則では副業禁止なのですが...

副業禁止の就業規則のある企業の社員です。
月に１回～２回程度、休日か休日前の夜に
レストランでピアノ演奏をして、
1回につき5000円ほどの報酬、という話をいただきました。
報酬は振込みではなく、手渡しだそうです。

これはもし会社に知られた場合、副業にあたり、
処分される可能性があると思われますか？

手渡しで報酬を受け取るのであれば、
「趣味で、無報酬でやっているんです」ということも
言えるかと思うのですが、甘いですか？

また、結婚式などでピアノを演奏して、
お礼として寸志をいただく場合もあるのですが、
そういった場合でも、
お金を受け取るということは副業になるのでしょうか？

ピアノ演奏をはじめるにあたって、
引っかかる悩みのタネです。
教えて下さい。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

よくある話です。重要なことは、副業禁止の就業規則が有効かどうかです。
人は誰でも職業選択や働く事の自由の権利を持っています。これは憲法で基本的人権として保障されています。会社も、これは尊重しなければなりません。しかし、会社の方も従業員を雇う場合に種種の制約を課す権利を有しています。労基法等に抵触しない範囲で、雇っている者を規制するのは自由です。それが就業規則です。
では、どちらが優先されるかですが、副業禁止に関しては、労基法には特に規定はありませんし、入社時に納得している筈ですから就業規則に従わねばならず、それに違反すると懲戒処分の規定もあると思います。

ここでご質問ですが、成程就業規則は会社が決める権限がありますが、なんでもかんでも会社の思うとおりに決めればいいというものではありません。基本的人権を尊重する立場から、規定には合理的な事由がないといけません。要するに、何故副業を禁止しているかです。
判例その他では、副業を禁止する合理的事由としては、その副業が会社の勤務に差し支える場合とか、社員が風俗みたいな仕事をすることで会社の名誉信用を失う場合とかが認められます。
結局、質問者さんの場合でも、勤務時間や業務の内容、副業の種類・勤務態勢その他を総合的に勘案しなければなりません。本来の勤務に差支えがあるかどうかです。
しかし、この理屈は労働裁判等になった時の話です。副業禁止の無効を訴えれば、このような判断になるということです。
現実的には、その前に会社から就業規則を持ち出して、下手をすれば叱責され所定の罰を受ける恐れがあります。裁判等に訴えるのも大変です。

ということですが、質問文からは、月に１回～２回程度に休日の前日でピアノの演奏なら問題はないと私は思います。だが、たとえ無効であっても就業規則に逆らっていると、会社は主張すかも知れませんね。

ではどうするか。
(1)バレル恐れが無ければ会社に内緒にしておく。同僚にも内緒にしておく。給料等は年末調整のときも勿論言わず、確定申告を自分でする。
(2)バレた時にはあくまで趣味・ボランティアで通す。これは甘くはありません。ご自分の主張を通しぬく意思・決意次第です。
(3)趣味・ボランティアであることを事前に上司に相談し了解を得ておく。
(4)もし最悪の状態になった時には、監督署等に訴え就業規則の無効を判断してもらう。会社と戦う、その覚悟を持っておく。

以上、どうするか、後はご自分の職場環境や上司・同僚との関係やその他関連する生活状況で判断して下さい。

なお、付言すれば「結婚式などでピアノを演奏して」は、副業にはならないと私は思います。副業とは、雇用契約の基に労務を提供しその報酬を得る事ですから。頼まれてするピアノ演奏は自分の趣味の範囲で、たまたま実益が付随しただけです。