提携カード戦略

カード会社と他業種との提携カードが氾濫していますが、
その中でもトヨタとソニーは独自でカードを発行していますよね。
具体的な戦略はどうなんでしょう？
また、代表的なものとしてJALが上げられますが、マイレージコスト負担等
を考えるとうまく運営されているのでしょうか？
最後に気になるのが携帯電話会社です。AU、J-Phone、DOCOMO
が今後何か考えているのでしょうか？
教えてください。

No.2 回答者： futureanim 回答日時： 2009/05/06 23:33

提携カードを発行する目的は、ひとつは顧客の囲い込みです。

もう１つが購買情報を把握です。

参考URL：http://column.blog-recipe.info/article/78.html

No.1 回答者： osafune 回答日時： 2001/08/26 20:25

ITSUMOさん、こんにちは。

「独自カード」についてはトヨタ・ソニー以外にも、ホンダや松下も独自のハウスカードを発行していますね。
基本的には「顧客の囲い込み」が目的でしょう。
松下の「パナカード」は、通常１年間のメーカー保証を５年間に実質延長できるという、特典を付与し「囲い込み」を図っています。
自動車会社では、車両等購入金額に応じ、次回購入金額を割引くなどの方法がとられています。
航空会社のマイレージサービスも、「囲い込み」が目的ですね。
他社と差別化し、次回の購入を自社に引き込むためには、カードで会員化し特典を付与する事が効果を上げます。
会員化する事で、個別のプロモーションを展開できるという利点もあります。

マイレージサービスや家電量販店のポイントサービスはFSP（Frequent Shopper Program）と呼ばれる、固定客育成のための戦略です。
ITSUMOさん、の御想像の通りマイレージもコストがかかります。
これらポイント（マレージ）は基本的に債務ですから、費用として計上されます。企業会計をマクロの視点で捉えれば、大手企業ではポイント発生時に費用計上しているようです。
しかし、中小では実際にポイントを使用された時に費用計上する様なので、その時々に計画外に費用が発生するので、リスク管理できなくなるそうです。

携帯電話会社ですが、私はDoCoMo関西しか知りません。
そのDoCoMo関西では「Club DoCoMo」というカードを発行しています。通話料金の利用金額に応じ、新機種の割り引きやポケベル・付属機器との交換ができます。

最後に「カード」という形態なんですが、ポイントの管理や顧客属性、購入金額・履歴といった情報をITで総合的に管理できるのできるので、経営に役立てる事ができます。
ユーザにとっても発行側との結びつきを意識しますので、ロイヤリティーの醸成に少なからず役立つと思われます。