A 回答 (5件)
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No.5
- 回答日時:
弁護士の無料相談ということを行う主催団体の目的次第かと思いますが、一般的な行政や弁護士会などが絡むような無料相談であれば、将来のリスク回避などのための法律相談も含まれているかと思います。
よくあるのは、まだ始まっていない相続の問題とかですかね。
私は実際に利用する機会がありません。というのも、弁護士事務所ではありませんが、税理士や会計士などの事務所に所属・勤務(資格者ではありません)の経験があり、その中で、税理士などのほか弁護士・司法書士・行政書士・社会保険労務士などとの人脈があります。
当然仕事上法律実務の基礎的なことを調べる程度はできますので、聞きたいことはピンポイントで知り合いに聞くことができます。
友人知人顧客などにこれらの人脈の資格者事務所を紹介することもあります。
その紹介の際に無料法律相談や有料法律相談などの事を聞く機会があります。素人がまとまっていない疑問や手続きなどについて相談に行きますと、質問やそのための説明などで時間を割きすぎて、無料のものですと制限時間で有用な回答やアドバイスに至らなかったと聞きます。有料のところですと、料金がかさばり、さらに次の予約の関係もあって、料金の割に有用な回答やアドバイスが得られないなんてことが多いようです。
友人知人などで無料法律相談へ行くというときには、私は専門家ではないので無料とは言っても法律に抵触することがあるので、質問内容から必要そうな資料や状況説明のための文書の作成で注意した方がよさそうな事柄を教えることもあります。
そうすると、30分の制限時間で、最初の5分程度で状況や疑問点の把握をしてもらいつつ、自分の重要とする質問を口頭ですることで、制限時間の半分以上を回答やアドバイスにつなげることができるようですね。
有料の法律相談を考える人には、私の人脈を紹介するので、縁故とみて30分程度の相談は無料でしてもらえたりしていますね。
注意点としては、弁護士にも得意不得意の分野もあれば、経験の多い分野とそうではない分野などがあります。大きく分ければ、刑事・民事・家事などと別れるようですが、その中でも専門や得意分野というものもあるようです。無料のところですと、選べないこともあると思います。当然弁護士ともなれば不得意や経験の少ないことでも知ろうとより詳しいことでしょうが、質問者にとって一番と思える回答やアドバイスとは限りません。
主催団体によっては、その目的に賛同する弁護士などが受け持つため、専門領域が偏る恐れもあると思いますね。
弁護士だけでなく、質問の分野によっては司法書士や行政書士などが行う無料相談有料相談もあるし、内容によってはそちらの方が有意義なこともあると思います。相続でいえば争いとなるような事案であれば弁護士が一番でしょうが、予防法務や手続き的な面でいえば司法書士などの方が得意としていることも多いでしょうからね。
No.3
- 回答日時:
法律が絡む問題のみですが、その内容以外に何を相談するのでしょう??
ただ、時間制限があるので、内容を伝える事と、その質疑応答がメインになるでしょうから、
じっくりではなく、その場で浮かんだあっさりのアドバイスでしょう。
ここで質問して、回答が出てくるレベルだと思って良いでしょう。
「どちらが悪いか冷静に判断と説明」をしてくれたり、「警察に行く/行政に行く/裁判しましょ/ますは、請求からはじめましょう!」とかね。
まあ、そこそこのアドバイスや最初の選択肢を出してくれるでしょうから、方向性が見えてくる事は確かでしょうし、
相談者は問題を抱えてテンパってますから、詳しく親身に聞いてもらえたり、味方に感じるだけでも、自己満じゃないですが、安心もするので、問題解決になる場合も多いでしょう(笑)
裁判の作戦などの話は、時間的に無理だし、
弁護士だって、本気なら、過去の判例を調べまくったり、別の作戦を練ったり、相当な時間を掛けますからね。
とはいえ、
有料相談だって、最初はそんな感じですよ。
そこから、対応や訴訟を任されそうなら、弁護士も本気になるでしょう。
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