法人を設立して社会保障費を軽減

法人を設立して社会保障費を軽減しようと考えています。

現在、非常勤として週18時間働き年間800万円、副業で年間100万円もらっています。
いずれも常勤ではないので社会保障は国民健康保険と国民年金です。家族がいるので国民健康保険の負担が厳しい状況です。

そこで、副業で法人を設立し、そちらでもらう給与を月3-4万程度にして厚生年金、健康保険に加入することを考えています。

厚生年金は負担増になりますが、健康保険の方は軽減できるため、この方法を進めていこうと思うのですが、誤りがあれば教えていただきたいです。よろしくお願いいたします。

No.1 回答者： ben0514 回答日時： 2021/10/05 17:47

ご希望の回答者（３０代女性）ではありませんが、書かせていただきます。

私は千葉なので千葉の保険料率で書かせていただきます。
一番安い保険料で、会社負担と本人負担では、
健康保険料　5,678.2円
厚生年金保険料　16,104円
年間ですと、２６万円を超える金額です。

国保と国民年金の保険料の合算が上記より高いのであれば、ありかもしれませんね。

ただ注意点としますと、

法人の設立には費用が掛かります。
多くの方は専門家に依頼するので、専門家費用もあるでしょう。
設立そのものはご自身で手続きをしても登録免許税が発生します。

次に年１回の税務申告が法人としても必要となります。
個人の申告である所得税の申告よりも難しく面倒なものとなるでしょう。
私は税理士ではありませんが、税理士を目指し税法を学び、税理士事務所勤務経験があり、さらに現在は会社を経営しています。
廻りの経営者仲間で、税理士を依頼せずに税務申告できている方はまずなく、昔１社だけでしたね。その１社も決算税務申告となると、税務署・県税事務所・市役所へ何度も出向き、やっと申告が終わったと思ってもないように間違いがあり、何度も呼び出されるということでした。その会社も大きくなったことと、経理担当者がそこまでの仕事をさせられるのは嫌だと退職し、税理士へ依頼するようになっています。

税理士へ依頼するとなると、依頼内容と税理士事務所の方針により顧問料や決算料が発生することでしょう。
私も会社経営者ですが、何年か前より、融資等の関係で金融機関からの求めで税理士依頼へ変更しています。ただ、日々の経理や決算などのほとんどを自分で行うということで、最低限のチェックと税務申告ということで、理解のある税理士事務所でも、年間３６万円程度支払っています。
規模が小さくとも、税務申告書類の枚数は大きく変わりません。

あとは副業先があなた個人を信頼して依頼しているにもかかわらず、法人となることを嫌うという場合も否定できません。

これらやその他の事も踏まえても、法人がお得といえるでしょうかね。
余暇にさらに別な事業を法人でするなどの状況であれば、ありかもしれませんね。

最後になりますが、役員報酬の設定は自由ですが、それで保険料を抑えても、役員報酬の設定に含めなかった収入は法人の財産であり、どういった名目で個人へ持っていくつもりでしょうか？
それが出来なければ手元のお金は逆に減るのではないですかね。
年収１００万円程度で社会保険加入できれば、ほとんどを個人に持って行けるでしょうけど、そうすると、保険料が増えますよ。
私であれば考えることはありますが、事業実態が合わなければ意味のない方法なのであえて書きません。