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アメリカで金持ちが集まって独立するという事件?がありましたが、どう思いますか? 個人的には労働者を働かせた結果の富だろと思うし、発想からして間違ってるとは思いますが、出ていくのを止める権利はないわけだし下手に残しておいて行政が引きづられる可能性を考えると仕方ないのかなとは思います。 また、日本で可能にすべきだと思いますか?
知恵袋ではろくな回答が来ませんでした。
http://bookcafetokyo.com/%E5%AF%8C%E8%A3%95%E5%B …
https://www.j-cast.com/tv/2014/04/24203112.html? …

質問者からの補足コメント

  • うーん・・・

    自分としてはそれは分かってるんですけどね
    ただそれを富裕層に言ってもあまり意味はないと思います。絶対払いたくない確信犯も多いと思いますし

    No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2021/10/03 18:56
  • うーん・・・

    この問題に限らないんですけど、努力でマウントを取る人間は嫌いですね
    労使交渉ならともかく、赤の他人に言われてもって感じです、そもそも本当に努力だけの結果か?
    先進国が後進国から構造的に収奪してるってのもよく言われる話ですね
    あと日本が均一的国家だとは思いません、一体性や連帯性は色んな意味で既に過去のものだと思います

    No.3の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2021/10/04 08:39

A 回答 (5件)

どう思いますかとのことですが。

日本とアメリカの地方自治は、そもそもの法的な建付けがずいぶん違います。それを踏まえず「金持ちが結束して悪企み」と見たり「日本にも導入されるべきか」と論じたりするのは、ピント外れと感じられます。

念のためまず日本の制度から。都道府県の下には市または郡があり、郡の下に町または村があります。すべての土地は市町村、それから東京の特別区、どれかに属します。

アメリカは、州によって違いはありますが、一般的には州の下にCounty(郡と訳される)があり、その下に市や町が、あったりなかったりします。

市や町に属さないところを「非法人地域」と呼びます。挙げられている記事には「郡の直轄地」と訳されています。そこの住人が請願して、州の決める要件を満たしていれば、自治体法人として市や町が設立されます。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000486069.pdf
ここの7ページに解説があります。サンディ・スプリングス市もこのパターンです。

日本にも、大企業や原発や港湾といった大きな税収源を持つ町や村が税収を独り占めするため、戦後や平成の自治体合併の波に乗らずそのままで居続けるケースはそこかしこにあります。しかし消極的な合併拒否ではなく新たな自治体として独立を図る場合、サンディ・スプリングスは「何もないところに新たに設立」だったのに対し、日本では必ず既存の市町村を割る必要がああります。「うちの地区は豊かだから独立したいです」って、そんなの現所属の市町村議会ではねられるに決まってます。

いや、サンディ・スプリングス市の場合も、州議会で長年もめた後にようやく法人化に成功したようです。富の再分配を重視する「大きな政府」志向の民主党にはねられて、小さな政府志向の共和党が与党になったら認められたという記述が以下にあります。
https://www.jlgc.org/ja/09-04-2012/4590/



さて、なんやかんや言っても住民エゴだろ、と言われりゃたしかにそうです。しかし上述の通り、住民エゴは日本にも確かにあります。

かつ、勤め人の大半が源泉徴収でなんとなく知らぬ間に税金取られている日本に較べ、原則すべての人が確定申告するアメリカでは、自分の払った税金が何に使われるか、という問題意識ははるかに強いです。

きっとサンディ・スプリングス住民はこう思っているはずです。「自分たちは税金を沢山払っているのに、なんでろくに払ってない連中へのサービスに使われなきゃならんのだ」これもひとつの論理ではあります。



また、良くも悪くもアメリカは自治体財政の独立性が高い、日本では国による再分配機能が強力に働いています。なので日本では、貧乏な地域だからって公共サービスが機能不全になることは普通ない、これがアメリカでは頻繁に起こります。

日本の場合、税収不足の自治体には国から地方交付税が入ります。というより大半の自治体が地方交付税もらっていて、ほんの一部の税収豊かな自治体だけが「不交付団体」です。

日本の警察の運営は都道府県単位で警察官は国家公務員です。アメリカでは重要事件は国の機関であるFBIが担う一方で、各自治体で独立に警察組織を持っています。

市町村立の学校も、日本では教師の給料は都道府県(政令指定都市は独立)と国が折半しています。学校の建設や改修にも国の補助金があります。アメリカでお金の流れがどうなっているか私はよく知りませんが、金持ちが住む地域の学校教育は充実している、貧乏人の地域じゃ学校もカネがない、というのはよく聞く話です。というか、アメリカ人が住む場所を決める際には、公立学校の質がすごく重視されます。



最後に、大半の行政サービスを民間委託して公務員の数を少なくしたという点は、金持ち自治体であることとは特段関係ない、単に、過去のしがらみがまったくない白紙から新たに自治体を立ち上げたから、なるべく効率いいやり方を選んだだけだと思います。
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日本の高級住宅街の考え方も同じです



貧乏人が住むと治安が悪くなるとの理由で最小面積や
アパートの建設を規制しています

景観法
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アメリカで金持ちが集まって独立するという事件?


がありましたが、どう思いますか?
 ↑
気持ちは理解できます。
懸命に働き納税した税金を
怠け者の為にばかり使う。
我慢出来ない。



個人的には労働者を働かせた結果の富だろと思うし、
発想からして間違ってるとは思いますが、
  ↑
独立国家と考えれば、間違っている
とは思えません。
途上国が貧乏で労働し、先進国は
金融でお金持ち。



また、日本で可能にすべきだと思いますか?
 ↑
それはダメです。
米国だから可能なのです。

日本のような小さな均一的国家
で、それをやったら国民の一体性、
連帯性が失われ、
国力が削がれます。

国際的な生存競争に負けます。
この回答への補足あり
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彼らにしてみれば、自分じゃ起業できなくて言われた通りの労働しかできない一般労働者の為に 単純作業を創出してあげてる・・って考えだと思いますよ。

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この手の話は簡単に論破できますよ。



富裕層が富裕であり続けるのは、搾取される労働者が沢山いるからです。
彼らは努力、才能を声高に主張しますが、それが自分だけの成果で得た利益なら異論はありません。

でもどんな商品、サービスでも、多くの労働者が携わり、そこから経営者などが「搾取」して多大な利益を上げているのです。

例えば、富裕層がスペースシャトルを作る才能があっても、それを作ってくれる人達(末端の労働者)が居なきゃ、すべて計画倒れです。

これはすべてのサービス、商品においても同じことが言えます。

とてもすごい発明をしても、それを量産化したり商品化するのは、様々な人が関わってこそ成立します。

一個人の努力・才能で何かを発明しても、やっぱり1人で作れるはずが無いのです。

 そこは勘違いしてる富裕層が多すぎです(笑)
この回答への補足あり
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