【日本は３０年後に財政破綻する？】日本の今の税収は年間６０兆円。そのうち９兆円を国債の利払いに当てて

【日本は３０年後に財政破綻する？】日本の今の税収は年間６０兆円。そのうち９兆円を国債の利払いに当てている。

この年間９兆円は日本国債の金利が０．１%だから成り立っているだけで、１５年前の国債の金利は３%だった。

もし１５年前の国債の金利になると３０兆円が国債の利払いで消える。

国の税収のうち半分が国債の利払いで消える計算になる。

しかも国債の平均残存期間は９年間なので国債の金利は長期的に見ると確実に上昇する。

ーー質問ーー
なぜ残存期間が９年だと金利が上がると言っているのに、現実世界では金利が下がったのでしょうか？

No.4 回答者： Registan 回答日時： 2021/10/27 20:55

表面的には「日銀が買い支えているから」ですが、それが真の理由ではありません。

普通の国が真似をすると、たちまち通貨安になって、いわゆる「悪い金利上昇」が起こります。これは中央銀行の金融政策では、景気の悪化を覚悟で「追随的な利上げ」をする以外に止めることができません。

一番のポイントは、「なんだかんだ言って、日本経済が強いから。」日本は世界最大の対外債権国で経常黒字国なので、通貨安になるとすぐに買いが入り、「悪い金利上昇」が非常に起きにくい。だから日銀は多少の無茶ができる訳です。逆に言うと、日本の輸出産業の競争力が落ちてくると、金利上昇圧力がじわじわとかかってくるでしょう。

No.3 回答者： のなつぺ 回答日時： 2021/10/27 14:15

日本の国債にはとても不可思議なロジックがありまして、なかなかそれを理解することは難しく、財務省や日銀が政府を丸め込んで、国民に分かりにくいロジックを形成しています。

現在の国債残高のおよそ半分は日銀により保有され、日銀を含める5頭のクジラと言われる、ゆうちょ、かんぽ、共済、GPIFの保有率が高く、その他多くは銀行や保険会社など金融機関により保有され、個人向けあるいは法人向け国債として販売されています。
全体の１０%程度が海外投資家に販売しており、海外投資家が保有する国債も日本円建てで販売され、日本円が日本でしか使えないため、日本市場から国債が流出しておらず、日本市場に海外マネーを上手く招いていることになります。
また、日本銀行と政府は親子関係にあり、親子間は連結決算となるため、政府が日銀への返済はされておらず、６０年償還ルールにより満期化されて債務が消える仕組みがあります。
日銀は貨幣発行権があり、政府からの返済を求めず、税収として回収した資金の一部が利払いに回るも、利払いの受け方が国債保有者である投資家となり、国民として税負担しながら投資家であれば、利子を受ける側にもなります。
金融機関は多くの預金者から預かる資金があり、これらは国債の下支え材料となります。
政府は国債保有者である国民に借金をしていますが、国民の預金を管理する金融庁が政府の管理下にあり、政府の借金は国民にとって財産となり、双方に貸借対照関係が生まれます。
消費税がスタートした平成初期に日本の債務残高が３００兆円程度でしたが、増税するたびに５００兆、８００兆と上がり続け、８％に増税したときは１０００兆円を超える状況で、現在では１２００兆円と増税とともに上がり続ける状況です。
一方で日本人の金融資産も上がり続け、現在では過去最高レベルにまで達しています。
増税されながら利払いは少なくなり、海外マネーを上手く招いて、市羽化しながら対外純資産は世界一であり、国民の保有する１９００兆円の資産を下支えに国債を発行してロールオーバーしています。
政府は日銀を利用してお金のなる木を日本市場という畑に植えて、果実を実らせるロジックを形成しています。
従って、これを知る海外から見れば、日本はお金持ちで、ゆすり集りの対象となっているなんてことも言われていますね・・。

戦後の復興下の日本がデフォルトを回避して経済成長を進めるために試行錯誤して形成した金融システムで世界的に見ても独特で精密な仕組みを持ちます。

No.2 ベストアンサー 回答者： Moryouyou 回答日時： 2021/10/27 11:06

おっしゃっていることはごもっともです。

そこがある意味インチキな所です。

国会で承認されれば、『踏み倒し』で
いいからです。

国債は言い換えれば、借用証書です。
国債の償還時期が来ると、
『借用証書書き換えるけどいい？』
と、国会で承認を得るのです。

その時に、これまでの利息は踏み倒しで
日銀の損失にしてしまうのです。

これをあんまりあからさまにやると、
IMFや先進各国や格付け機関から、
ブーイングされ、信用を落として
しまうのです。

アメリカも借金大国で、国債の償還時期に
上記のような『踏み倒しの承認』が
野党から抗議され、まさかのデフォルト？
と、世界中に報道され、世界の経済動向を
おびやかすのです。

日本において、本格的に利息の返済もできない
と、ＩＭＦや世界各国からみなされて、
格付けなどでお墨付きとなったら、
大変です！
海外は日本との取引を停止したりして、
日本は、経済どころか、原油、食料にも
困り、餓死者が出てもおかしくない
状況になってしまいかねないのです。

ですから、借金大国の日本は、
海外からの今の『信用』を得るために
日本は消費税を増税し、財政健全化に
努力していることを世界に示さないと
いけないのです。

だから消費税減税やバラマキばかりを
安易に主張する衆院選はむしろ不安に
なります。

世界一の借金大国の日本の信用に
マイナスとなり、経済対策どころか
日本社会そのものさえ、あやうく
しかねないのです。

ですから、安易に
ベーシックインカムだ
ＭＭＴだ
というのも、いい加減にしろ！
と言いたいです。

No.1 回答者： kantansi 回答日時： 2021/10/27 00:31

国債は日銀が無制限で買い上げています。

　国債の金利がいくら上がろうと、実質日本政府の子会社である日銀に支払われる国債の金利は日本政府の負担にはなりません。　同じ家族で、親の財布から子供の財布に金を移しているのと同じです。　今のように日本国債の保有者の90%以上が日銀を始めとした国内の金融機関などである限り、何の問題もありません。

この回答へのお礼

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お礼日時：2021/10/28 00:40