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養育費の支払いが止まっています。
支払ってほしいと何度もお願いしても一向に拒否されています。
私が少し病気で働けなくなっていたので収入も減っていたのでお願いしても無視でした。
公正証書があるので差し押さえをした方がいいと言われたのですが、これってすぐにできるものなのでしょうか?

A 回答 (3件)

養育費の案件で公正証書があるのに、弁護士を付けろというのは真っ赤なニセ情報です。

書類を持って公証人役場に行くのです。公正証書だから公証人役場。費用は1万円かかりませんから、ご安心を。回答で弁護士への相談料や着手金などに関しても書かれていますが、これもあり得ないので無視してください。当然弁護士を付けるなんて、どこから出てきたのか不思議です。

 ただ差し押さえできる資産が無ければ『やるだけ無駄』ですが、まさか養育費で子育てしようと思っていたわけではないですよね。残念ですが死ぬ気で働いて稼ぐか生活保護か。あとは親権&養育権を元旦那に渡すかですね。
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現在、日本では80%以上で同じように養育費の未払いがあり、10数%が支払いがされているようで、満足のゆく費用が支払われているのは5%程度で富裕層であるというのが現状です。


差し押さえの前に訴訟と強制執行までの流れがあり、当然弁護士をつけることになります。
弁護士への相談料、着手金、実費、成果報酬などすべてが依頼者負担で、強制執行や裁判に掛かる費用もとりあえず依頼者が負担します。
相手の十分な資産が無いと差し押さえると言っても無理で、収入も同じです。
残念ながら、日本ではこのような例に対して司法を持っても介入や強制力が乏しく、公正証書があっても支払われないケースは多いです。
弁護士を通じて話し合いをする際に効力はあるも、これで差し押さえが出来るとは限りません。
行政に母子家庭であることを伝えて何らかの方法を導きましょう。
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直ぐに差し押さえとはいきません。

手続きが必要ですからね。
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