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年金生活者から時々相談を受けるのですが、インフレが怖い。
どうしたら良いかと言われました。
かと言って、体の調子が悪く今更働く事もできないようです。
というか、私が見る限りPCやスマホすら使えない、
また、新しく初めたそこそこやる気のある人も居ましたがOfficeのバージョンアップで
レイアウトが変わりついていけなくなり家の机の上に開いてないノートPCが置いてあるような有様でした。

年金は上がらないが資産はそこそこある。
こんな人のインフレ対策についてどのようにするのが経済学的に正解ですか?


ちなみに、私は変動国債(個人向けなら元本割れしない)ならある程度連動するとは言ったのですが、
あとで振り返ってみるとこれだけ物価が上がっていても全くと行っていいほど国債価格が上がっていません。変動国債はダメなのではないかと思い始めています。

A 回答 (6件)

日本で米ドル口座作ると、金利低いですよね。


ソニー銀行あたりは一番いいのかもしれません。

私もいろいろ投資して痛い思いもしましたが、増えました。
年金暮らしの高齢者は、勧誘や取引にも規制があるので難しいですね。
そもそも理解してもらえるかどうかすら怪しいです。

緩やかなインフレはいいと思います。
日本がデフレ続きだったのでこのザマです。

結果論のビットコインについては、私は手を出していません。
あまりに値動きが激しく、投機に近いですからね。
ある程度普及してしまったので、先読みは難しいですが
マイニングの際の電力問題などもあり、いつ規制されるかもわかりませんね。
中国は確かビットコイン含め、仮想通貨は全面禁止にしたのかな。


いずれにせよ、年金暮らしの人であれば、生きている間はなんとかなるんじゃないですかね。
逃げ切りっていうか・・・
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海外から逃げた場合、例えばアメリカの場合金利だけでも4%~などのときもありました。


だから増えています。
結果論ですが、適当にアップル株でも持っていればすごいことになっています。

日本だって、貯金大好きな老人たちがほとんどですが、銀行に預けています。
タンス預金もかなりの金額があるのも知ってますけどね。


資産防衛するにもなにも預金していても1000万以上は保証されないし。
銀行をいくつも分けたりすればいいですけど、それでもATM手数料がどうのこうの・・・と。
預けておくだけ損ですね。

またこういう人たちから、お金を守ります。
という会社を作っても、先ほどの回答のようにほとんどの場合詐欺になってしまうし、
本当に元本保証でやるには、逆に手数料を取らないとできません。
それでもインフレは防げません。
インフレ対応ってことで、仕組み債でやるにしても金融庁の許可が必要ですし、厳しい審査があります。

フィリピン、オーストラリアなどに行けば良かったのだと思います。
外国語については、現地に行けばなんとかなってしまう物ですし。

ドコモに投資するような人は、金もあるし、リスクは承知のはずです。
証券会社の営業に言われてなんとなく買ったって人も多いでしょうけど、そんなことを言い出しても
インフレを個人で防ぐ方法はありません。
XAU(金)などに変えても、リスクは伴いますし。

日本国債なんて買うのは一番馬鹿ですね。
だって、金利が上がると、その国債の価値は下がるのですから。
10年債で0.072、5年だとマイナス金利。
ずーっと上がってないので金利は上がらないと思いますが、ブラジル、トルコ、ジンバブエ・・・
金利か10%になったとすると、既に持っている国債の価値は10%以上値下がりしますからね。
10年債で10年後720円になる債券は、9万円の価値に下がります。
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この回答へのお礼

アメリカの場合ですが金利は低いですよ。一応、米ドル口座もありますがインフレ率に勝てているとは思えないです。以前はキャンペーンレートなど美味しいものもありましたがここ数年はほぼでていないです。4%は恐らく投信などと一緒に買った場合のレートだと思います。金融緩和の影響と思いますがドル預金だとかなり厳しい状況でしょう。その割に米国ではインフレです。

また、株についてですがただのバブルかと。今のPERをみて買いたいとはとても思えないです。金融緩和の影響で単純にお金が流れ込んでいるだけかと。誰かがババをひいて大暴落かと。それなら、ビットコインでも仕込んでいればアップルなど目じゃない結果になっていますしね。

資産防衛という点では米国移住も米株(ほとんどギャンブルしかも現状バブル)も不適当な気がしています。あくまで余剰資金ですべきかと・・・

なお、私が国債を勧めているのは変動国債ですよ。また、個人向けのため0.05%を切ることはないのでリスクは極めて少ない。しかもインフレヘッジができるのでおすすめではないかと思い当初勧めていたのです。ただ、実際にはインフレヘッジにならない可能性があり(ドル預金の金利が上がらないが米国ではインフレになってしまった)これもダメではないかと思い始めています。

お礼日時:2021/11/29 11:38

物価は高くなれば安い時もある。

原油の高騰、半導体の不足、円安の現状ですがいつまでも続くことはありません。米欧と横並びで物価目標を設定することは日銀にとっては過大な目標だ。2000年代に入って20年間の消費者物価の平均上昇率は、米国2.1%、ユーロ圏1.6%であり、どちらも2%の物価目標を掲げるのは自然なことだ。

これに対して日本の物価上昇率は0.1%とほぼ横ばいだ。だからこそ日本にとってデフレ脱却が喫緊の課題だという主張になるのだが、消費税率引き上げを除けば、日本で2%も物価が上昇したのは、円の急落や原油など資源価格の高騰など実体経済にダメージを与えるような特別な環境変化があった時であり、「身の丈」に合った目標ではない。

もっとも、円安・株高・低金利という好環境を維持したい政府サイドにとっては、日銀に達成できそうもない物価目標を掲げてもらう方が都合がよい。物価安定目標が達成できない限り、日銀は金融緩和を続けざるを得ないからだ。「政府・日本銀行の共同声明」の政府にとっての目的は、2%の物価目標達成によるデフレ脱却よりも、日銀に金融緩和を続けさせることにあったと言えそうだ。

<消費者にとっての2%目標>

金融政策の「のりしろ」のためであれ、円高阻止のためであれ、所得が増えない日本の消費者にとって2%の物価上昇は起こってほしくないことだ。

1人当たり国内総生産(GDP)の過去20年間の平均伸び率を確認すると、米国が2.9%、ユーロ圏1.8%に対して、日本は0.1%とほとんど増えていない。2%の物価上昇は、欧米の消費者にとっては所得の伸びに比べて容認できる水準だが、日本では実質所得の減少を意味する。

日本の消費者は、物価が上がらないので、所得の伸び悩みを我慢しているが、万が一2%も物価が上がったらとても我慢できない。こうした見方に対して、黒田総裁は、賃金が上昇せずに物価だけが上昇することは普通には起こらないことであり、価格の上昇により企業の売り上げが伸びて収益が増加すれば、それに見合って賃金は増加すると、講演で述べている。

2%の物価安定目標を達成するということは、「賃金も物価も下がる世界」から「賃金も物価も緩やかに上がる世界」を目指すことと主張されているわけだ。しかし、物価が上がれば賃金も上がるという前提は、楽観的過ぎるのではないか。

米国の消費者物価上昇をもたらしている川上の原材料価格の高騰は、日本も含めて全世界に共通する環境変化だ。日本は、川上の物価上昇を川下の消費者物価に転嫁しない代わりに、人件費を抑える行動をとっている。

収益の圧迫にたまりかねて消費者物価に転嫁した時に、賃金を上げる余裕など企業にはないはずだ。前の年の消費者物価上昇率に合わせて賃金を上げるという昔ながらの労使交渉を行っている企業で働く労働者は、今や少数派だろう。

「物価が上がっても賃金が上がらない世界」が、日本で起きても不思議ではない。日本の物価はなかなか上がらないが、それでもこれまでよりは物価上昇の可能性が出てきている。米国ほどは上がらないだろうが、ひとたび上がり始めた物価が都合よく2%で安定してくれる保証はない。

もし、2%の物価目標を達成するようなことがあれば、それに対する人々の不満はかなり大きなものになりそうです。物価安定目標に2%というグローバルスタンダードはない。日本の実情に合った目標があるはずです。
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この回答へのお礼

回答いただきありがとうございます。
インフレの原因が川上にあるため、日本以外の株に投資するのが、資産防衛という意味では良いということでしょうか?また、物価上昇以上にGDPが伸びているので株価もそれに伴って伸びると・・・
ただ、インフレの原因が川上にある場合、日本にその影響が来た場合、実質労働者がそれを負担してインフレにはならない。もしそうなら、余計なリスクを取って今金融緩和で過剰に高くなっている株を買うのはリスクであり、銀行預金がもっとも良いという判断になる気もしてきました。
結局の所、今あるお金を可能な限り低いリスクで守るにはどのようにするのが良いのでしょうかね?

お礼日時:2021/11/29 11:45

こんにちは。



個人的な意見になりますが、
先ず、国の物価上昇率の目標が、2%/年になっているかと思います。
変動国債(個人向けなら元本割れしない)ですが、目標が達成すると、実質
目減りしてしまいますね。
現状は、その目標には及びませんが、実現するとなると、実質毎年2%ずつ、
現金などは目減りする事になります。
ですので、年率2%上昇の商品を購入する事で、インフレと同じになり、
プラスマイナス0になるかと。2%超えなら、その分プラスになります。

ネット証券でNISAを開設し、投資信託で、手数料の安いものの中から、
全世界や、安定型などを毎月とか定額で買われるのが良いかと。
短期間ですと、価格が下がる事はありますが、長い目で見れば、全世界
でしたら、上昇すると思います。
NISAですと、利益が出ても税金が掛からないですし、いつでも下ろす事が
可能だと思います。
120万/年×5年=Max:600万までは、ここが使えるかと思います。
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この回答へのお礼

回答いただきありがとうございます。
変動であればその時の金利にわわせて変わりますのでほぼ資産を守れるのではないかと思うのです。
また、預金についてですが普通にインフレすれば預金金利も2%になりませんか?更に、預金は預けてありそのお金で投資をしていますので実際には企業投資に回る。銀行だってインフレ率以上に金利を高くして企業に貸し付けなければ原価割れしますので、結局はインフレに勝てるのではないでしょうか?

NISAですが多くの人が上がると思ってすでに投資をしています。それ以上にまだまだ上がるという根拠がわからないです。私が金融を習った頃は、投資というのは老後や教育資金など必要なお金ではなく、余剰資金でするようにと習いました。その為、株式投資というのは老後の資産として考えるには不適当ではないかと思っています。仮にですが今日が1992年(バブル崩壊2年後)くらいでも同じようなことが言えますか?個人的にはいま世界的な金融緩和で以上に高くなっており誰もが投資をしろみたいな雰囲気で世界的なバブルではないかと疑っています。

お礼日時:2021/11/29 11:50

海外に脱出するか、自分で資産運用するぐらいしか方法がありません。




日本でもようやく物価が上がり始めました。
食品、石油など。
原因は異常な円安です。
昔は120-130円だったからまだまだ円高だよ。
は大間違いで、その理屈だと今の実効為替レートは200円後半近い水準です。

日本の金利は上がりません。
上がらないのに賃金も上がりません。
新しい資本主義・・・など耳にしますが期待するだけ無意味です。

私に金を預ければ、年金生活でも大丈夫です。
とか、向こうから声がかかる物はほぼ確実に詐欺です。
毎年のように投資詐欺、金額もかなり大きな物がニュースらになりますが、年寄りたちは金持ちなんですよね。
もちろん貧乏人もいますが、そういう人たちを助けよう。と思う方がおかしいと考えます。
だって無理ですからね。身内にすら見捨てられるような人たちですから。

PC、スマホも使えない。
情報源はテレビ、もっぱらNHKや紙媒体の新聞。
こういう人たちは、どうしようもありません。
しかし、最終的には生活保護というのもありますし、日本の少子化、既婚率の低下。
などこのままいくと日本人は絶滅するぐらいの勢いです。

だから日本から逃げる。のがいいのですが、できない人なのでどうしようもありません。
弱者を助けるフリして弱者を利用したビジネスはたくさんありますけどね。

誰かがなんとかしてくれる。は間違いです。
自分でなんとかしないと行けません。
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この回答へのお礼

回答いただきありがとうございます。

日本から逃げれば、例えば米国などはここ数十年で物価が2倍になっていますので大失敗だったのではないでしょうか?更に僅かここ1年で年利6%も上がっていますし・・・

また、

>情報源はテレビ、もっぱらNHKや紙媒体の新聞。
>こういう人たちは、どうしようもありません。

といっても、こういう人たちが日本の資産の7割弱ほど持っています。世帯で見ると平均6000万円弱と決してバカにできない気がするのです。スマホも使えませんがお金の運用は結果的に見れ上手だったようで今の年になっても私に質問してくるなど情報感度の高さはある意味若い人よりも鋭い気がしています。
ちなみに、当時から携帯とスマホは使えない老人をしっていますが、きっちりとドコモに投資していった人もかなりの数知っています。スマホが使えなくてもスマホを使う人よりもしっかりと儲けていたようで驚いたことがあります。

実際には、お金があるこその悩みだと思いますがインフレを非常に怖がっています。どのような方法で資産防衛をするのが経済学的に正解なのでしょうか?

お礼日時:2021/11/28 11:54

国債なんて利益ほぼでないですよ。

圧倒的な信頼感というメリットがありますが稼げないという圧倒的なデメリットもあります。

>こんな人のインフレ対策についてどのようにするのが経済学的に正解ですか?

年金で一定の金額が手に入るなら多少のリスクは容認したほうがいいと思いますけど。金(ゴールド)はあまり変動しないのでリスクは小さいですが儲けも小さいです。株や為替になるとリスクも増えますが儲けも多くなります。暗号通貨もお勧めです。今後世界で通貨として承認される国は増えるだろうと予想されており需要は見込めます。国内不動産は今不安定です。低金利政策により土地価格が上昇してるので今は買いどきではないですし、今後日本の経済不安から土地価格はかなり不安定になりギャンブル性は高まると思われます。土地を買うのであればほぼ確実に成長する見込みがあるインドや東南アジアがお勧めです。尚、今後円安が進むと言われているから何かに変換するのであれば今がチャンスです。
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この回答へのお礼

回答いただきありがとうございます。

お金はすでにそれなりにある状態の人からの相談になります。
稼ぎたいわけではなくリスクを最小限にして、インフレにより価値を目減りさせたくない。このような話です。

また、国債ですが変動タイプであれば市中金利に変動するので良くないでしょうか?私はこの様に思い当初勧めていました。

また、不動産ですがインフレを予想するならありだと思いますが、東南アジアや途上国の不動産投資についてですが、その価格はすでにそういった将来性を織り込んだ価格になっていませんか?まだ、他の人が織り込んでおらずこれから伸びるという点がありますか?

お礼日時:2021/11/28 11:45

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