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なぜ政府は毎年2万人もの子供が減っていることに危機感がなく、子ども政策もしっかりしないでしょうか?大人が1人生涯で納税するのは3000万円~5000万あり、大人1人がいなくなるとそれだけ国の収入も減ります。現在
子どもが毎年2万人減少していることは2万人×5000万円=1兆円、毎年1兆円近く損していることになります。

A 回答 (13件中1~10件)

気持ちの悪い公明党と20年も連立を組むから



こんな平和ボケ精神を自民党内の右派にまで植え付けられたのです。

なので、宗教法人から20%以上の課税を徴収し

子供たちに毎年100万円以上を還付する事が急務です。
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なぜ政府は毎年2万人もの子供が減っていることに


危機感がなく、子ども政策もしっかりしないでしょうか?
 ↑
決め手が無いからです。

少子化の大きな原因は、女性の高学歴化
であり、社会進出だからです。

女性だけ義務教育、なんてこと出来ない
でしょう。


1970年から今日まで、婚姻関係にある
男女から生まれた子の数は、あまり変化
ありません。
1970年 2,20人
2012年 2,09人

その反面、婚姻率(人口千人当たりの婚姻件数)は
10から4へと激減しています。

つまり少子化の主な原因は、婚姻の減少にあります。
その婚姻減少の理由については、専門家が調べて
います。

21世紀の知性といわれ、ソ連崩壊、
リーマンショック、ユーロ危機、
トランプ当選、英国EU離脱、「アラブの春」
などを的中させたエマニエルトッドの
調査によると、
女性の識字率が上がれば上がるほど、子供の数は
少なくなる、という結果が出ています。

だから、先進国はみな、少子化に苦しんでいるのです。

米国は移民で増えていますが、白人はやはり少子化です。

フランスなどは増えている、といいますが
これは移民による増加に過ぎません。

女性の大学進学率が男を上回る韓国の
出生率は、日本よりも低くなっています。
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原因に、社会的現象と政策の二面があると思う。



1.社会的現象 : 女性の高学歴と晩婚化による夫婦の出生力の低下、結婚・出産に対する価値観の変化。

2.政策面 : 仕事と子育てを両立できる環境整備の遅れ、子育てに対する負担感の増大及び経済的不安定の増大等。

現状の子育て政策は、まったく成っていない ! いま、こども庁などちゃんちゃら可笑しい。文科省と厚生省を大改革すれば改革できるはずだ。

生めや育ての時代ではないので、少子化は仕方ない。しかし政府は基本方針だけで実現に至って無い、労働力は実習生制度などで安易に受け入れてるが、本末転倒だ。

議員の歳費の減額、オリンピックの予算超過を考え得れば、ヤル気になれば少子化対策予算など、直ぐにでも工面できるはずだ。

https://www.mhlw.go.jp/www1/topics/syousika/tp08 …
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少子化の原因のひとつは婚姻数の減少です。

生涯未婚率(50才で未婚の率)は1985年ぐらいまでは5%未満だったのですが、1990年以降急増し、2020年には男25.7%女16.4%となっています。

【速報】2020年国勢調査確定報より、男女の生涯未婚率は何%になったのか?
https://news.yahoo.co.jp/byline/arakawakazuhisa/ …

ではなぜ婚姻数が減少したのか、女性の社会進出もありますが、それ以上に深刻なのは男性の非正規雇用の増大です。詳しくは下記のサイトをみていただきたいのですが、男性は非正規の場合、結婚できる率が少なくなり、あきらめてしまう傾向にあります。かりに結婚しても正規と非正規では子どもの数の希望に差があります。

正規社員より非正規社員の方が恋愛や結婚をするのは厳しい
https://news.yahoo.co.jp/byline/fuwaraizo/201807 …

今後更に非正規職員の占める率がすすむでしょう。今だってハローワークの求人の半数が非正規です。この状態が続けば婚姻が減少し、少子化に拍車をかけるでしょうね。ですから非正規雇用の緩和・自由化の政策を変えなければ先はありません。

でもね、政府はそこまで考えていないのですよ。「日本人が少なくなったら外国人を雇えばよい」という考えです。だから一昨年に第二次安倍内閣のときに外国人労働者の制限を大幅に緩和したのです。

別に単純労働でなくても頭脳労働でも同様です。国立大学ではすべて英語の講義を開講すれば文科省から高い評価をうけます。そもそも日本語でやってもわからないのに英語でやってわかるわけがありません。なぜ英語でやるのか、外国人留学性の優秀な人を確保しようと言うことですよ。
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この回答へのお礼

人口が減ればそれだけ可愛い女の人も減るから男性も性欲不振になり、カップルも減りますね。

お礼日時:2021/12/30 14:23

>教育無料やら、出産費用全額負担やら、そういうのがしっかりとした少子化対策です。

不妊治療でチョロチョロとしたのじゃ意味がないです。

義務教育は無料ですし
幼児教育と高校の授業料も実質的に無料になっています

確かに授業料を除いた諸々費用は実費なのと大学教育の部分はまだ不足していると思うが・・・・・
大学以外の今以上の公費負担は悪平等にもなりかねないと思うけどね

出産費用が高いから子供産まな~いって人はどれくらい居るのでしょう・・・・
少子化問題はそういう部分が要因じゃ無いと思うんですけど
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この回答へのお礼

子ども1人に1000万円(20歳まで毎月4万円)だとしても差額は生涯納税額2000万円~4000万円になるわけです。

お礼日時:2021/12/30 12:49

能力がないんですよ。


少子化対策をやろうとはしてます。子供庁作るとかやってますよね。
でも失敗しますよ。

だって少子化の原因である経済政策で失敗し続けて20年経ってますから。
同じようなメンツが同じような人を集めて同じような政策を行い、「失敗しても反省しない、反省しないから改善できない、改善できないから同じ間違いを繰り返す」ってことずっとやってます。

「給与が下がったり、給与が上がらない男となんて結婚したくない」というのが大多数の女性ですね。
”婚姻率が下がり続けているのが少子化の最大要因”です。ここ20年でも結婚した女性のほとんどは二人以上子供をつくっています。
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自民党の支持層は高齢者が多く投票率も高いため、投資すれば票で返ってくる。


子供は選挙権が無いので投資しても票につながらない。
そもそも一般家庭における子育て負担を理解していない。
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それなりの危機感を持っているから、不妊治療への保険適用とかしてるのでは?



しっかりした政策とは具体的にはどんな感じなんでしょう・・・・
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この回答へのお礼

教育無料やら、出産費用全額負担やら、そういうのがしっかりとした少子化対策です。不妊治療でチョロチョロとしたのじゃ意味がないです。

お礼日時:2021/12/30 12:40

年寄りが多すぎて、医療年金の負担が大きいので


枯れ木に食いつぶされる、という状況です
今の年寄りは、次世代のことを考えず
可愛がるのは自分の孫だけ
自分たちが日本の繁栄を築いたから当たり前、といいますが
目先の生活に追われてただけ
ほぼ無宗教でこの世に執着しています

若い人はこの状況をみて、
「あー自分たちが年寄りになったら
次世代のことを考えよう」というふうになるのでは
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税金を金持ち優遇策と防衛費に回したいからです。



自民党は金が第1ですから、今、金が入るようにしたいのです。

少子化対策など、結果が出るのは10年後、20年後です。
その時の日本のことなど知ったこっちゃないのです。
自民党の年寄りはみんな死んでますから。

長期的に「日本をどういう国にしたいのか」の提案もなければ議論もありません。
目先のことばかりです。

投票率でも違いはハッキリしています。
年寄りの投票率は高く、若い人の投票率は低い。

とすれば、当然年寄り中心の政策になります。

若い人がもっと声を上げないとダメでしょうね。
フランスでは、1人子供を産むと年300万円支給されます。
これで、一気に出生率は上がりました。

政府の人間は、こんなことは分かっているはずですが、目を向けません。

メディアも圧力をかけないとダメですね。
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この回答へのお礼

国は毎年戦闘機500機分(1兆円分)
イージス艦1隻分(1兆円)
戦車1000台(1兆円分)
を損していることになります。

お礼日時:2021/12/30 13:58

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