人生で一番お金がなかったとき

教えてください。

株を行っています。
IPOで、複数の証券会社で、「特定口座 源泉徴収あり」にしています。

株以外の収入は年金しかありません。

医療費などが有っても、現役の様に還付受けたくても、税金を払っていません。

しかし、株で少し税金を払っています。

この、株で払った税金を還付してもらおうと思いました。

複数の証券会社の中で、医療費などの控除額より、株の利益が少ない証券会社の分を利用しようと思います。

HPで、所得税 や住民税 健康保険代 介護保険代など、見ていましたが

ギブアップです。難しすぎます。


質問

1)複数の証券会社から、1つ また 2つを合わせて、確定申告できますか

2)所得税と住民税は違うので、計算に注意は分かりましたが、
  収入を増やすと、健康保険代 介護保険代なども上がるので、
  株の税金の還付は行わない方が良いのですか。

3)国税庁の、確定申告書を作成して印刷して提出しようと思いますが
  株で払った税金の分等、どこで投入するのですか。

A 回答 (5件)

>1)複数の証券会社から、


>1つ また 2つを合わせて、確定申告できますか
はい。できます。
配当金のもらい方によっては、個別銘柄別に申告もできます。

>2)所得税と住民税は違うので、
>収入を増やすと、
>健康保険代 介護保険代なども上がるので、
>株の税金の還付は行わない方が良いのですか。
確定申告とは別に住民税の申告を個別に行い、
その時に株の申告は『申告不要を選択する』と
申請すれば、保険料に影響しません。

>3)国税庁の、確定申告書を作成して
>印刷して提出しようと思いますが
>株で払った税金の分等、どこで投入するのですか。
譲渡所得、配当所得を選択して、
証券会社から送られてきている
年間取引報告書のフォーマットどおり
入力していけばよいです。
そこに株の税金を入力する欄もあります。
ここをちゃんと入力するのがポイントです。

いかがでしょうか?
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>1)複数の証券会社から、1つ また 2つを…



「源泉あり特定口座」が、複数の証券会社にあるということですか。
それで間違いなければ、証券会社毎に申告するかしないかを選べます。

>収入を増やすと、健康保険代 介護保険代なども上がる…

「源泉あり特定口座」は、源泉徴収されたままおしまいにすれば、他のことに尾を引くことは一切ありません。

しかし、確定申告をすれば「所得」として認定されますので、国民健康保険や後期高齢者医療保険、介護保険料に反映されます。

介護サービスを受ける際の利用料金区分も影響を受けます。

>株の税金の還付は行わない方が良いの…

早計すぎます。

還付される所得税・住民税と増加する国保税等とを試算して天秤にかけて見て、申告するかしないかを判断することが肝要です。

逆ざやになりそうなら、確定申告では特定口座を申告し、その後で市役所に特定口座を書かない「市県民税の申告書」を提出することです。
住民税の還付はない代わり、国保税等が増えることは避けられます。

譲渡益と配当益とで、申告するしないを選択することもできます。

>株で払った税金の分等、どこで投入する…

源泉徴収税額。

というか、初心者の方は電子申告など夢見ず、紙の申告書をじっくり眺めるほうが理解しやすいですよ。

確定申告書 B
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/y …
確定申告書 分離課税容態用第三表
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/y …
株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/s …

なお、変な回答が複数出ていますが、分離課税でも各種の「所得控除」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …
や「税額控除」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …
は受けられます。
これらを総合課税分だけで引き切れない場合は、分離課税分から引けるので、「源泉あり特定口座」でも還付申告することは十分可能です。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/i …
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#1の方がおっしゃるように株の譲渡益は申告分離課税ですので、確定申告ではほかの所得と区別されます。



特定口座でお取り組みであれば、取引で生じた損益は年度内で通算されます。
損失がオーバーした場合は確定申告で三年間繰越控除の対象となります。

年間の取引でマイナスで終わった年は、配当受け取り方式が株式数比例配分方式を選択されていますと出資配当から差し引かれた所得税が翌年初に証券口座に自動的に還付額が戻されます。

確定申告をする場合、損益通算のために取り組まれる方が多いですが、損失が出ている場合以外で申告を行えば、所得の積み上げとなり、健康保険料や住民税負担が大きくなると、確定申告がマイナスとなることもあるので、注意が必要です。

一般的には、ベテランの投資家さんで一般口座でお取引の場合に、年間の利益が大きく出ている状況で、含み損を抱える銘柄をお持ちであれば、年末に損切りをし調整損を出します。
それにより利益を少なくして申告をしたり、マイナスで申告します。
損切り分の還付税は翌年受けられ、住民税と手数料にかかった消費税等が還付され、損失が繰り越されます。
また、利益を少なくすることやマイナスとすることで翌年の住民税率の圧縮を狙います。
その上で売却資金で売った株を買い戻せば、売る前とポジションは同様で還付税が取り戻せ、節税も同様にできます。

お聞きしている分ですと源泉分離の特定口座源泉ありですから、ほとんどメリットは受けられないと思いますし、利益が上がっていたり、配当控除を受けるとマイナスとなる可能性が高いです。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

そうですか、株の譲渡益は申告分離課税でも確定で還付できると思ったのですが-------。

お礼日時:2022/01/18 08:09

1)


できます。

2)
「株で払った税金」と言うのが、配当による源泉徴収分であれば、
確定申告により源泉分のうち10%(所得額による)が還付されます。
所得増による社会保険料増は、これよりも小さいです。

なお、確定申告を行えば住民税申告は不要です。
各々を自身で計算する必要はありません。

3)
「収入金額等-配当」に記入します。
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株の売却益は分離課税ですから、医療費控除は受けられないのでは?

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