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喫煙率が下がっているということは、禁煙した人が多いということですか?

A 回答 (4件)

それもあると思いますが、成人になった方たちがが最初から喫煙しないからでしょう。

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禁煙では無く、禁命/絶命、つまり、タバコが原因でどんどん死んで行くので喫煙している生存者の比率がどんどん下がっているのかも知れません。


 下記のURLのページの中の「もっと知りたい!  喫煙率のピークと肺癌死亡率のピークにはタイムラグが生じる」のプラス(+)アイコンをクリックして下さい。
https://oshiete-gan.jp/lung/about/statistic/
 喫煙率のピークと肺癌死亡率のピークには、約30年の差があります。ある原因の結果が30年後に現れると言う事です。30歳まで超ヘビースモーカーだったが、30歳でキッパリ禁煙したが、60歳で肺癌を発症して死亡すると言う事も有り得ると言う事でしょう。
 日本での年間死亡数は、アルコールで約35,000人、タバコで120,000~130,000人と推計されています。
https://www.j-arukanren.com/file/al-hakusyo.pdf
https://www.med.or.jp/forest/kinen/damage/#:~:te …
 2015年度の医療費や介護、火災などたばこによる損失を合わせると、その額は推計で2兆500億円!だそうです。
https://www.med.or.jp/forest/kinen/loss/#:~:text …
 主な内訳は、たばこが原因と考えられる病気(がん、脳卒中、心筋梗塞、認知症)※にかかる医療費が1兆6,900億円、これらの病気で必要になった介護費2,600億円、たばこによる火災などの関連費が1,000億円です。
 これにタバコ葉を購入する際にタバコ農家に支払う金額、農家への補助金、タバコの加工製造費/保管流通販売にかんする費用/taspoの発行費/管理費/維持費/タバコの自動販売機の開発費/製造費/保管流通設置費/運転維持費/喫煙者が仕事を離れて喫煙室まで往復する時間と喫煙室で喫煙している時間は労働してい無い事の人件費のロス(この間に非喫煙者の労働者は自席でしっかり働いている)/喫煙室の設置費/フィルターの交換掃除費/換気扇や照明などの喫煙室の運転運用維持費/JTの職員への給与賞与などの人件費/JTの維持費(オフィス/社屋/工場倉庫など)などその他の諸々の費用を合計したら2兆億円と言われるタバコ税の税収などでは、全然、穴埋め出来ない膨大な金額がタバコの為に失われていると推定されます。
 更に、金額では換算出来ない尊い人命の損失が膨大です。日本だけで毎年毎年、12万人から13万人もの人々がタバコが原因の疾病で死んで逝き、全世界では、毎年毎年、500万人以上の人々がタバコの為に死んでいると推定されています。
https://www.med.or.jp/forest/kinen/damage/#:~:te …
 自分は全く喫煙しない非喫煙者なのに、喫煙者達の喫煙による副流煙などでの受動喫煙の為に喫煙者達に殺され非業の無念の死を強いられている人々が、日本では、毎年毎年、15,000人いると推計されています。
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-109 …
 これは、2021年の交通事故死者2,636人の約5.7倍もの人々が、喫煙者達の喫煙による副流煙などでの受動喫煙の為に喫煙者達に殺され非業の無念の死を強いられていると言う事なのです。
https://car.watch.impress.co.jp/docs/news/137834 …
 こうしたお金に変えられない尊い多数の人命を救い、タバコ税では全く穴埋めにも成らない膨大な経済的損失を無くすには、タバコを麻薬取締法で麻薬と認定/指定して、所持流通を法で禁止するしか無いと思います。
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はい、そうです。


健康被害が叫ばれており、
毎年の10/1値上げが、禁煙を後押ししています。
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違うと思います。


成人になっても最初から喫煙しない人が増えたことの方が大きいです。若い世代ほど喫煙や飲酒を好む人は少ないと思います。
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