日銀の「金融緩和・円安」政策

日銀総裁は、最近の円安進行について「現時点で円に対する信頼が失われたということではない」「日本が金利を上げる必要は全くない」と述べたそうですが、本当でしょうか。

※円に対する信頼失われてない、為替動向を引き続き注視－日銀総裁
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-0 …


日本の「円安」は、円に対する信頼が減少している証拠ではないでしょうか。

アメリカ等、世界各国は、金利を上げる方向なのに、日本がいつまでも、低金利でよいのでしょうか。
低金利の影響で、銀行が利ザヤを稼げないので、手数料を増額して、庶民の生活を圧迫しているのに、このままの低金利でよいのでしょうか。
そもそも、金利がつかないと言う、低金利が、産業のダイナミズムを抑制していないでしょうか。

それに、金融緩和や円安だけで、日本産業を活性化しようとする考えが誤っていないでしょうか。

※投機筋は黒田日銀の無策の限界（円安けん制レベル）を試しにくる！
https://media.rakuten-sec.net/articles/-/36585

No.9 回答者： cobra921212 回答日時： 2022/04/05 20:07

小泉政権の時に労働者派遣業法を国会に通して実行するから賃金は上がりません。

それと大手の内部留保。労働者派遣業は最大の失敗です。

最大３年間しか同じ職場にいられない、給与は安い、ボーナスはなし、派遣業のせいで結婚も出来ない人がザラです。

労働者は正社員、パート、アルバイトのみで良かったのです。派遣社員などという新たな職業を設けるから賃金が上がらないと思いますけどね。

企業にとってはとっても良い職種ですが笑

この回答へのお礼

何度も有難うございます。

(1)「労働者派遣業は最大の失敗」については、同感ですね。

特に「団塊ジュニア世代」は、「忘れ去られた若者たち」とも呼ばれ、人数が多かったので、学生時代は「受験戦争」が厳しい時代であり、就職時は、バブル崩壊の後遺症から氷河期世代となり、就職先がなく、やむなく「新卒から非正規のまま」で生活している人が多く、不安定な身分という理由からパラサイトシングルを長く続ける人も多い。
収入が安定せず、将来が不安という理由から結婚できなかったり、結婚しても子供を作るのを躊躇する人が多い。

しかも、この世代の人口が集中している首都圏ほど未婚率が高く、出生率も低いので、日本の人口が増加する訳はない。

派遣業法改正の失敗について、小泉元総理から反省の弁がないばかりか、派遣業法改正の元凶である竹中平蔵氏が、大手派遣業パソナの会長に就任しているのは腑に落ちませんね。

※老後の不安は増すばかり…「新卒から非正規のまま」氷河期世代の実態
https://news.yahoo.co.jp/articles/497256028583c9 …


首都圏への一極集中の弊害を回避し、権限や財源を各地方へ移譲し、地方を活性化する「道州制」や「副首都構想」等の検討するのは、政治家の責任でしょうが、全く進展が見られません。

※道州制
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%81%93%E5%B7%9E …


(2)「内部留保」については、生産性を向上させる投資を行った上での結果として、コロナ禍のような不測の事態に備えて「内部留保」を増加するのは理解できるが、経営者が投資を怠った結果として、「内部留保」が増加しているのであれば経営者として資質の問題ですね。

また、雇用形態の多様化の観点からは専門職等の派遣も必要であるが、経営者が生産性を向上させる努力をせず、非正規労働者の拡大や下請けへの圧迫など安易なコスト削減策に陥って利益を上げようとしているのであれば本末転倒ですね。

同様に、企業の生産性を向上させる努力や政策実施をせず、「金融緩和・円安」だけに頼って、企業の収益を増加させているのであれば、根本解決にはならず、弊害があるだけであり、政治家の責任ですね。

お礼日時：2022/04/06 21:52

No.8 回答者： cobra921212 回答日時： 2022/04/03 06:54

「30年間も、日本人の年収が伸びないのは、政治家が目前の利益にばかり取らわられて、長期的で根本的な対策を実施しないからでしょう。

」

企業がリーマンショック以降、内部留保をしているからです。賃金が上がらないのは私も大手の役員ですが内部留保をしているからです。

この回答へのお礼

何度も有難うございます。

内部留保は、賃金を含む全ての経費や税金を差し引いて得た利益を積み上げたもので、本来は先行投資などに用いる資金である。内部留保が過剰に積み上がっているのは企業が先行投資を抑制した結果であって、内部留保を増やすために賃金を引き下げたわけではない。

日本企業の収益が低いので高い賃金を払えず、結果として消費も拡大しないため企業収益がさらに低下するという悪循環である。

企業がどの程度、賃金を支払う能力があるのかは、企業が直接的に生み出す付加価値を比較することが重要である。
企業は付加価値の中から人件費や広告宣伝費などを捻出するので、付加価値が高まらないと賃金を上げることができない。

日本は90年代以降、むしろ売上高を減らしている。売上高が増えていない以上、仕入れ価格を極端に下げるか、販売価格を引き上げない限り、付加価値は増えない。
日本の大手企業は80年代まではグローバル基準でも大手だったが、30年間で様子は様変わりし、日本企業だけが業績の横ばいが続き、多くが相対的に中堅企業に転落した。

90年代は、全世界的にデジタル化とグローバル化が進んだ時代であり、日本メーカーはこの流れについていけず、競争力を大きく低下させた。日本の製造業の売上高は伸びず、単価が下がったことで収益力が低下し、賃金が伸び悩んだと考えられる。

デジタル化時代においてITを積極的に導入しない企業は経営効率が著しく低下する。日本企業の多くはITを活用した業務プロセスの見直しを実施せず、生産性が伸び悩んだ可能性が高い。生産性と賃金は比例するので、生産性が伸び悩めば当然、賃金も下がってしまう。

日本では中小企業の多くが大企業の隷属的な下請けとなっており、慢性的な低収益に苦しんでいるが、これも先進諸外国ではあまり見られない光景である。

ガバナンスが不十分な社会では、企業経営者は非正規労働者の拡大や下請けへの圧迫など安易なコスト削減策に走りやすい。
上場企業に対するガバナンスを諸外国並みに強化し、中小企業の自立を促す金融システム改革を進めれば、日本企業の収益は大きく改善すると考えられる。

※日本だけ給料が上がらない謎
https://www.newsweekjapan.jp/kaya/2022/04/post-1 …

お礼日時：2022/04/05 00:15

No.7 回答者： cobra921212 回答日時： 2022/03/31 18:34

今回の物価高は通貨安、原油高、サプライチェーンの混乱という供給側の要因なので、政策でできることは限られます。

こうしたなかでできることは、低所得者への補助金など、生活必需品への支援など、本当に困った人を救済するものを重点的にする必要があるでしょう。また家計でできることは無駄を極力なくすことです。ある人の試算によると、例えば家計のし食品ロスの削減余地は、年間で日本全体で4.7兆円、一世帯あたりで5.6万円に達するとのことです。また、食品インフレについては食品ロスを35％削減すれば相殺できるとも試算しています。政府の対策も重要ですが、一人一人が出来る生活防衛策も実行したいものです。

株価は3月以降、輸出産業である製造業を中心に戻しているのですが、今後の注意点としては、決算発表の遅れや業界統計の公表遅れが挙げられます。現在、2月決算の発表時期ですが、4月下旬頃から3月決算の会社も決算発表シーズンを迎えます。

ロシアに関係する企業や業界統計は、現地拠点の営業停止により、一部集計の遅れが既に生じていると思われます。2020年の新型コロナの感染拡大時には、インドなどのロックダウンの影響で一部で決算発表の遅延が生じました。今回はロシアに関連した企業の決算発表遅延リスクをみた方が良さそうです。2020年の時と同様に、これに関連した対応措置も東京証券取引所から出てくると思われます。ロシア現地にいらっしゃる皆様、とても大変な状況だと思いますが、何とか無事に決算や業界統計の集計・公表ができることを祈っております。

また景気を良くするには、お金を持ってる人達に使ってもらうしかない。特に高級品よりかは、中間層での購買意欲をどうやって盛り上げるかですね。
ホントの低所得者層には困窮を助けるには、補助金しか無いのかもしれないが、余分なお金と、基準が曖昧でそれがネックなのと、やはり国民全員で納めてる税金なので不公平感がある。
弱者救済も大事、だが根本の経済を良くするには、分配だけでは成り立たない。
経済が上向きになれば、それだけ困窮者も減るという環境を作っていかないと何も良くならないですよね。
消費税減税や一時的に撤廃も考慮だし、出来ないなら非課税対象を作るとかもありだと思う。
ガソリンなどは税制の根本から見直しですよ。すぐできないからで回避する問題ではない。
完全な公平は無理だとは思うが、しっかり納税してる人にも購買意欲を狩り立たせる政策が必要ではないですかね。

この回答へのお礼

何度も有難うございます。

おっしゃっている内容については、ほぼ同感ですが、対症療法の側面が強く、日本が活性化する為には、根本的な療法が必要ではないでしょうか。

30年間も、日本人の年収が伸びないのは、政治家が目前の利益にばかり取らわられて、長期的で根本的な対策を実施しないからでしょう。

※失われた30年　日本人の年収はなぜ上がらないのか
https://news.yahoo.co.jp/articles/36179bad88ec57 …

日本が沈滞化している根本原因は、少子高齢化と人口減少、それに産業界の生産性の低さです。
非正規の増加により格差が広がり、富が公平に分配されず、若者（弱者）が生活の将来像を描けず、結婚・出産をしないので、人口が減少し、産業が活性化しないのは当然です。
日本人の年収が伸びないのは、格差の広がりと、産業の生産性が低いからです。

「低所得者層には困窮を助けるには、補助金しか無い」と、おっしゃっていますが、補助金は、一時的な救済には必要ですが、補助金を頼りにしている企業や個人は、そのままでは将来性に乏しいので、補助金なしでも成り立つ企業や個人に脱皮させるべきです。
それには、企業や社会の生産性を向上させるべきです。
日本が経済大国と言われていながらも、ほんの一部の企業しか世界で闘えることができるグローバル企業に成長することができていないのは、中小企業によってあまりにも産業構造が細分化されていることが原因の一端であり、生産性の低い産業界の構造改革を実施すべきです。

※日本企業の生産性はなぜ低いのか？
https://family-business.co.jp/david-atkinson-2/

それに、大都市に人口が集中することによって、若者の生活環境が厳しくなるので、結婚・出産が出来る状況でないので、人口が減少し、活性化しないのは当然です。
一方で、地方で過疎化が進展するので、日本全体として衰退して当然です。
地方を活性化する為には、農業や漁業等の大規模化や法人組織にする等して生産製を向上し、海外にも対抗できるようにして、若者が働くのに魅力ある地方に改革するのが、必須であり、そうすれば、地方も活性化し、一極集中も解消され、日本全体としても発展するのではないでしょうか。

お礼日時：2022/04/02 21:29

No.6 回答者： cobra921212 回答日時： 2022/03/28 23:09

２８日の東京市場では、午後に入ると米金利が上昇し、日本の１０年国債先物の価格が急落。

現物市場では新発１０年国債利回り（長期金利）が日銀の許容変動幅の上限である０．２５０％に達し、日銀は午後１時半にこの日２度目の指し値オペを通告した。いったん下げ渋った国債先物が終盤にかけて下落幅を拡大したこともあり、その後、日銀は初の連続指し値オペの実施を発表した。

市場の一部では、２月の指し値オペ発表時の１０年金利の水準、プラス０．２３０％を超えても日銀が指し値オペに動かなかったことで、不透明感が指摘されていた。

連続指し値オペの実施が公表されたことで、明日２９日以降は取引がしやすくなるとの見方が出ている。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の六車治美シニア・マーケットエコノミストは「日銀にはオペの通知がなければ国債を売れない。オペの通知がどのタイミングであるのかわからないと、ポジション運営上、通知を待っているわけにもいかない」と話す。

＜長期金利抑制へ、強い意志＞

連続指し値オペを打ち出すことで、日銀は長期金利を許容変動幅の上限プラス０．２５％で抑制するより強い意思を示したことになる。

ただ、今回の金利上昇は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げペース加速化観測に伴う米金利の急ピッチの上昇が主因なだけに、１０年金利の上昇抑制は難しいとの声が出ている。

日中の金利動向について「日銀がどこまで海外金利の上昇に伴う円金利の上昇圧力を止められるか、難しくなってきた」（大手証券）との指摘がある。

連続指し値オペは２９日から３１日までの予定だが、日銀は必要であれば期間を延長する可能性がある。また、すでに公表済みの国債買い入れ計画について日程の追加や金額の増額で対応することも考えられる。

＜日銀、ＹＣＣ堅持との見方＞

２８日には、日銀の２度の指し値オペと連続指し値オペの発表で外為市場では円安が急速に進んだ。ＹＣＣの下で金利の低位安定を推進する日銀とＦＲＢの金融政策のスタンスの違いが一段と明確になったからだ。

日銀では、為替が円安に振れるからと言って、指し値オペがやりづらくなることはないとの指摘が出ている。指し値オペを実施するかの判断材料に為替動向は入っておらず、あくまで１０年金利を許容上限であるプラス０．２５％に抑制するために何が適切かの観点から指し値オペなどのツールを選んでいるとみられる。

ＪＰモルガン証券の鵜飼博史チーフエコノミストは「円安が急速に進んだとしても、イールドカーブ・コントロールを緩めることにはならないのではないか」と指摘。許容上限を上回る金利の上昇容認や許容上限の修正には結びつかないとの見方を示した。

日銀は昨年３月の政策点検で、長期金利の過去６カ月の変動幅が０．５％の範囲内であれば日本経済に影響はないと結論付けた。鵜飼氏は「変動幅を広げるのは理屈の整合性が取れず、苦しい」と話す。

この回答へのお礼

何度も有難うございます。

難しいので、再度、整理し直してみました。

日本はデフレなので、日銀は「金融緩和」を実施し、短期金利の誘導目標を引き下げ，市中への資金供給量を増やす低金利政策が行われてきたのですよね。

一方、アメリカはインフレなので、「金融緩和」を卒業して、金利の引き上げを決めたのですよね。
結果、日本とアメリカの金利差が広がり、資金が高金利のアメリカに流れたので、日本の「円安」が加速したのですよね。

円金利が上昇傾向にあったので、日銀は、利回り「0.25％」で国債を無制限に買い入れる「指し値オペ」のＹＣＣを実施したので、とりあえずは「円安」は、一服したようですね。

しかし、アメリカのインフレは収束しないので、金利の引き上げを継続実施するでしょうが、日本は依然としてデフレなので、日銀としては、「金融緩和」を継続せざるを得ないのでしょうが、原油の高騰やウクライナ戦争の影響で、日銀が目標とする2％の物価上昇は、近々達成するでしょうが、日本の景気は回復しておらず、国民の賃金も上昇していないのだから、日銀としては「金融緩和」の看板を降ろすことはできないので、増々、「円安」が加速して、日本の「国力が低下」したら、どうするのでしょうね。

いつまでも、「金融緩和」に頼っていたら、日本は立ち直れないのではないでしょうかね。
少子・高齢化の弊害を克服して、国民の生産性向上を実現し、日本経済の成長力を取り戻し、賃金アップも実現しないと、日本の将来の展望は開けないかもしれませんね。

※急速な円安進行…「指し値オペ」発表で起こったコト、日本と欧米の金融政策が対照的なワケは？
https://news.yahoo.co.jp/articles/653836700d2105 …

※円安は結局、日本にプラスなのか、マイナスなのか？
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/69488

お礼日時：2022/03/30 00:13

No.5 回答者： cobra921212 回答日時： 2022/03/28 18:59

日本銀行は２８日午後、指定した利回りで１０年物国債を原則として無制限に買い入れる本日２回目の「指し値オペ」に対し、金融機関から６４５億円分の応札があったと発表した。

日銀の指し値オペに応札があったのは、２０１８年７月以来３年８か月ぶり。日銀は大規模な金融緩和策として、長期金利を０％程度に操作しており、変動幅をプラスマイナス０・２５％程度としている。

長期金利と為替、どっちかを諦めるっていうことで、為替は諦める方向か。もちろんこんな単純な構造じゃないのは分かってる。でも大きな視点で見ると為替を円高にもっていくのはちょっと不可能になりつつある。

かつて日本は為替の投機的な動きに介入してきて、常に勝ててたけれど、あれは円高を是正するというもので、これは必ず勝てる。これからは円を防衛することになるので、相当厳しいことになる。ポンド危機の時のように誰かが仕掛ける可能性は高いと思う。


指値オペによる金利操作と量的金融緩和で為替の円安誘導を狙い自民党の最大献金団体であるトヨタ自動車の利益をかさ上げする。
量的金融緩和の目的はインフレ目標2％達成としているが実際に物価上昇の兆候がでると増税により消費需要を抑圧して物価上昇とそれに伴う賃金上昇も未然に防ぐ。そしてトヨタ自動車の利益を確保する。

金属や原油が高騰で自動車の製造コストが上昇しているので為替の円安誘導によってトヨタ自動車の利益を守ろうとするだろう。
とりわせ決算期なので強引にでも利益を伸ばそうとするはず。

この回答へのお礼

何度も有難うございます。

No.4にて、「長期金利の上昇阻止よりも円安阻止を重視する姿勢を見せるのではないか。」と言われたが、日銀が重視したのは「長期金利の上昇阻止」でしたね。
それも、3日間連続の無制限買い入れの「連続指値オペ」は、制度導入されてから初めてのようで、日銀の決意が伝わりますね。

※日銀 国債無制限買い入れ実施 あすから初の「連続指値オペ」へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220328/k10013 …


しかし、日本は現在、「貿易赤字」ですよね。
それでなくても、原油が高騰している状況での「円安」であり、その「円安」で原油が高騰しており、ますます「貿易赤字」が膨らみ、それによって、日本の信用力が低下することによって、更に、「円安」が進むという悪循環に陥りつつあるのを、日銀は分からないのでしょうか。

「円安」と原油価格の高騰が同時に起こると､事態は非常に複雑化し、対応が難しいですね。
結局は、中長期的には日本経済が成長力を取り戻さないかぎり、根本的な解決はないのでしょうね。

尚、

最近は、国産メーカーのクルマなのに、海外で生産している車があるようですよ。

※国産メーカーのクルマなのに「輸入車」！　国内にも多くの工場があるのにあえて海外生産する理由とは
https://www.webcartop.jp/2019/12/463799/

お礼日時：2022/03/28 23:06

No.4 回答者： cobra921212 回答日時： 2022/03/27 18:11

「日本の輸出入構造の変化、現在の円の水準、コロナ後の日本経済の特性を踏まえて考えれば、モデル計算の結果が示すように「円安は基本的に日本経済にプラス」とは言えない。

「円安にはプラスとマイナスの効果があり、トータルの影響は良く分からない」とするのが正しいだろう。」

「原油価格上昇による物価押し上げ効果は、円安による物価押し上げ効果の約5倍にも達するのである。既に述べたように、モデル計算の結果には経済構造の変化の影響が十分に反映されていない点に留意する必要があるが、それを踏まえても、今度は、黒田総裁の説明が正しい、ということになる。」

「黒田総裁は、自身の信念に従って円安容認の姿勢を変えない可能性が考えられる。しかし、より日本銀行の事務方の裁量の余地が大きい「指値オペ」などのオペレーションでは、世論にも配慮して、長期金利の上昇阻止よりも円安阻止を重視する姿勢を見せるのではないか。

そして、この長期金利の上昇容認は事実上の正常化策の一環でもある。長期金利の上昇を受けた今後の日本銀行のオペレーションは、来年4月以降のポスト黒田体制下での日本銀行の政策姿勢を占う試金石ともなるのではないか」

とあるのだから、日本はまだ金利を上げません。まだ円安の幅はあります。
昔は固定相場制で３６０円でした。それから比べればまだまだ余裕があります。１４０円～１５０円までは日銀の黒田総裁は許容範囲とみています。

この回答へのお礼

何度も有難うございます。

何故、下記①②の記載を割愛されたのでしょうね。

①「しかし、事実はそうであっても、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比上昇率が、4月以降しばらく＋2％を上回る状態が続くことが見込まれる中、日米の金融政策の差に根差した円安が進めば、それは物価上昇を促し国民生活を圧迫する『悪い円安』との見方が一層強まる。」

②「『指値オペ』を通じて長期金利の上昇を完全に抑え込んでしまうと、その後に米国の長期金利がさらに上昇すれば、日米の長期金利差の拡大から、あるいはそうした観測から、円安がさらに急速に進むリスクが生じる。」

つまり、日米の長期金利差の拡大から、日本は『悪い円安』が急速に進むリスクを有しているのです。

黒田総裁は「金融緩和→円安→輸出増加→企業利益増加→株価上昇→投資増加→賃金上昇→消費増加」という好循環シナリオを期待したが、
「円安で企業の利益が増え、増えた利益を企業が日本経済に再投資する構造を期待したが、企業は投資を増やさず、ほとんどが国外投資を増やし日本経済の基礎体力が弱くなった」のであり、『悪い円安』の弊害が顕在化しているのです。

それに「昔は固定相場制で３６０円でした。それから比べればまだまだ余裕があります。」は、冗談でしょう。

先に記載したように「企業は生産拠点を海外に移す動きを強めた結果、円安の恩恵を受ける企業は減少し、割安な輸入部品を利用する企業が増え、円安は、むしろ弊害となる企業が増加した」のであるから、
「円安」の結果、国際原材料価格急騰の直撃弾を受け、日本国民にとって『悪い円安』となるのです。

黒田総裁は、金利を上げれば政府の利子負担が大きく増えるので、自分の任期中は、低金利基調を継続しているだけでしょう。
そうなると円下落圧力は更に大きくなるほかはないので、日本経済は悪循環に陥っていませんかね。

日本経済が停滞しており、賃金が上昇しないのは、国民の生産性が向上しないことと、少子・高齢化に原因があるので、その点を解決せずに、「円安」や「金融緩和」を行っても、根本的な解決にはなりません。

※「安全資産」円の急落なぜ
https://japanese.joins.com/JArticle/289088?sectc …

お礼日時：2022/03/27 22:03

No.3 回答者： cobra921212 回答日時： 2022/03/26 17:21

黒田日銀総裁　「円に対する信用が毀損しているわけではない」

要人発言 2022/03/25(金) 11:00

黒田総裁は「衆議院財政金融委員会に出席」

「円に対する信用が毀損しているわけではない
ファンダメンタルに沿って、安定的な推移が望ましく、引き続き注視していく」

としているのだから、これを日本は信じるべきと思う。何かあれば日銀は動きます。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

「円に対する信用が毀損しているわけではない」は、本当でしょうか。

2008年のリーマン・ショック後や、11年の東日本大震災後には円高が一気に進み、従来は「有事の円」と言われ「円高」が加速したのに、今回は、ウクライナ侵攻が勃発しているのに「円安」が加速しています。

これは、日本の長期にわたる超低金利で米国などとの市場金利差が拡大して、日本の資金流出も続き、円需要が減り、円下落が続くのは当然ではないでしょうか。

企業は生産拠点を海外に移す動きを強めた結果、円安の恩恵を受ける企業は減少した。
一方、割安な輸入部品を利用する企業が増え、円安は、むしろ弊害となる企業が増加した。
さらに、コロナ禍で影響を受けた、運輸業、飲食業、小売業、旅行関連などが、さらに、円安による輸入品価格上昇の悪影響を受けた。

そんな状況なのに、日銀総裁が「円安が経済にプラスに作用しているという構図に変わりはない」と明言し、円安是正に消極的な姿勢を示したことも、円安を後押しすることになった。

米国の１０年物国債利回りは２％台であるのに対して、日本の１０年物国債利回りは０％台であり、円需要が減る要因となり、円下落が続くほかないのであり、これでも「円に対する信用が毀損しているわけではない」と言えるのでしょうか。

※日本銀行の円安容認姿勢は修正されるか
https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2022/f …

お礼日時：2022/03/26 22:42

No.2 回答者： ashitahatennki 回答日時： 2022/03/26 15:23

０金利政策は続きます。

他国の経済は50％200％400％拡大ましたが
我が日本は0です。現状を維持するだけ
10年後に20％成長を遂げれば0.3％位になるかと思います。

利上げするのには
物価と給料のバランスが悪い。
苦しみを国民に与える事はない。

No.1 回答者： ID公開 回答日時： 2022/03/26 12:08

０金利政策は続きます。

円安で輸出を伸ばす夢を見ている黒田。