プロが教えるわが家の防犯対策術!

男子大学4年生。

工学部なので経済学に疎いので質問です。

よく、新聞やニュース「日本は物価が安い」「円安が進んでいる」というニュースと、物価が一部途上国よりも安い、ような表現がされていて、日本は貧しくなっている、という表現も見聞きします。

同じコーラが日本では150円で買えて、外国では日本円では200円する、というのは実際のところどういう意味なんでしょうか?
円が弱い、というのは日本が負けている、貧しくなっている、という事なんでしょうか?

A 回答 (9件)

20円ぶん円安が進むということは、


1ドル110円で買えた小麦が、130円も払わないと買えなくなることを意味します。
130円どころか160円になったらどうしましょ。

石油や天然ガスも輸入していますから、円安の影響は電気代やガス代に留まらず、衣類、プラスチック成型品、医薬品の値上がりにもつながります。

今後、少子高齢化による増税の一方で、食料品や生活品の値段が急上昇するとどうなるか分かりますよね。
破綻しかけている日本経済にとどめが刺されることになります。

今から農家を増やし、小麦畑をつくり、収穫量を増やすことができますか?
肥料は高いし、きつく、儲からない仕事を若者がやりますか?

物価が安いということは、日本人の収入が低いということを意味します。
国民の収入があがれば必然的に物価は上がりますし、
国民の収入がさがれば、否応なく物価を下げるしかありません。売れなくなりますからね。

円安であっても国内の景気が良く、経済成長が見込めれば問題ないのですが、
・日本の経済成長は長期的にゼロのまま
・円高になることは二度とない
・円安が急激に進んでいる
・少子高齢化のため、若い働き手が減り、財源を食い潰す老人が増えていくため、若者へ重い課税が課せられる
・ワークプアが増えるため、結婚率は低下。少子高齢化が加速する

この悪循環のため、海外は日本に見切りをつけ、若者は海外に脱出。
2050年には日本は発展途上国認定されることがほぼ確実視されています。

結論ですが、円が弱くなる一方で、日本は負け、貧しくなっている、それも急速に。という状態です。


自公政権、特に安倍晋三は日本経済を根本から破壊する悪政を続けてきました。
日本をことごとく破壊し続け、まもなく再起不能な状態になろうとしている。
まずは自公政権には消えてもらい、創価学会という寄生虫を潰さない限り、手遅れになりますよ。

米CNNは「日本の経済成長は、消費税増税ショックで崩壊」「アベノミクスに試練・GDP失速で」と伝えた。
しかし、日本経済新聞は「景気は穏やかな回復が続く」と伝えた。
御用報道もここまでくると、ただのバカでしかない。
2015年、GDPはマイナス7.1%に下方修正され、実質成長率はマイナス17.1%となった。

2015年以降、日本は後退局面に入り、2022年現在、日本は後進国の仲間入りを果たしたと世界は報じている。

自公政権による経済破壊が進行すれば、薄給、過労を原因とする自殺、病死、過労死などが増え、当然、無職も増えるであろう。

日本は経済破綻寸前の状態にあることを理解してください。

2020年4月度 世界の経済成長率ランキング
経済成長率 = (当年のGDP - 前年のGDP) ÷ 前年のGDP × 100
日本 105位 /192か国中
https://ecodb.net/ranking/imf_ngdp_rpch.html

週数年前から日本の経済状態などをマスコミが報じるようになり、いざ蓋をあけてみたら、一人当たりのGDPは2位→30位に転落。経済成長率は世界最低。昨年、韓国にも抜かされてしまったのでした。
自民党の悪政+日本に寄生する巨大カルトなどの悪影響+政府の怠慢により日本は後進国入りしたのです。

週間ダイヤモンド2021.8.26号
一橋大学名誉教授によると、2019年にGDP生産性で韓国に抜かれた日本は、
G7メンバーから脱退させられ、日本から韓国に代わる日が来ると予測。
https://diamond.jp/articles/-/280351

週間ダイヤモンド 2020.4.3号
日本の経済成長率が「世界最低」である、バカバカしいほどシンプルな理由戦後、世界で唯一デフレに陥った日本
https://diamond.jp/articles/-/230841?page=2

東洋経済 2020/02/02号
日本がこの先もずっと低成長しか望めない理由 実質成長率はせいぜい0.6%
https://toyokeizai.net/articles/-/327177

プレジデントオンライン 2021/09/16号
「日本人はすでに絶滅危惧種になっている」
若さを失った日本では社会保障ができなくなり、勤労世代の減少で地方経済縮小、黒字企業の休廃業、食糧難まで起きる
https://president.jp/articles/-/49556

プレジデントオンライン 2020/05/16号
東京オリンピック強行が「2040年の日本終了」をさらに早める理由
https://president.jp/articles/-/35318

日刊ゲンダイ 2017.6.4
内閣府が算出したシナリオ、日本はあと30年でスラム化する
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/51836?page=3

中日新聞 2019年7月12日
日本は50年後に消滅する!?もはや先進国ではない・・中国で見た現実
https://plus.chunichi.co.jp/blog/odachuu/article …


いうまでもなく、度重なる消費税増税によって財布の中身を減らし、財布の紐を固くしたことが原因であることは明らかである。

日本を再起不能にした犯人は誰か。
第二次安倍改造内閣では、安倍首相が人事権を掌握し、内閣支持率の引き上げと長期政権実現化のために、日本経済をなおざりにした政治運営をしてきたことは火を見るよりも明らか。
経済評論は専門誌に任せるとして、以外と知られていないのが以下の点である。

自公政権は、経済支援や災害支援と称して海外に60兆円以上をばらまきました。

日刊ゲンダイ
増税した途端…安倍政権“海外バラマキ”累計「60兆円」突破
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news …

海外に金をばらまくと、自公政権と癒着している企業が、現地で様々な事業を独占的に興すことができるのです。
海外で数兆円規模の利益を出した企業は、自公政権に数百億円の謝礼金を渡す。
自公政権の議員の私腹を肥やすために、60兆円以上の税金が使われていたのでした。
自公政権のいう、海外への「経済支援」や「災害支援」とは、裏金や賄賂を目的としたものだと思ってください。

経済支援や難民支援をするにしても、常識的に考えられる額よりも2桁(数百倍)は額が多いと思う。


自民党・公明党は、自公政権に投票してくれる大きなカルト団体(創価学会・統一教会・日本会議など)に媚びて特権を与えるなどしてきました。
安倍内閣の全員が上記カルト団体と親交があるという世界が驚くべき状態となっていたのでした。
カルト内閣が、自分たちに票を投じてくれるカルト集団=お客様に対して、課税や規制をしないため、カルト教団にお金が集まっているという。

サイゾーpremiumでは、国の借金が100兆円を越える昨今「創価学会などボロ儲けの宗教法人(総資産数兆円)にも課税すべきだ」という議論が起きているという。
https://biz-journal.jp/2014/01/post_3803.html

宗教団体に法人税や固定資産税など通常の課税をした場合、およそ4兆円の税収が見込めるとの結果が出ました。
4兆円とは、実に消費税の約2%に匹敵する。かりに徴税が実現すれば、19年秋の8%から10%への消費増税など、まるごと不要になるわけです。」
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/0115080

安倍晋三は、支持率や支持者(ネトウヨ)のご機嫌取りのためだけに、嫌韓パフォーマンスをしてるが、実際は親韓派の政治家。

安倍晋三氏が統一教会のイベントにメッセージ 過去には合同結婚式に祝電
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/0115080 …

https://hbol.jp/183496/


自公政権の失策、税金のばらまき、カルト団体への非課税、賄賂、裏金などによって、悪党が私腹を肥やし、国民は貧しくなり、日本は貧困国家へと向かっている。

きわめて重大な懸念材料はこれ。
自公政権の支持母体である国際カルト組織「創価学会」は自民党を共犯にしたうえで、国家転覆やテロ犯罪を起こしました。

創価学会などのカルトや自公政権の関係者は、自作自演でトラブルを起こし、扇動的な合成写真、合成動画などの「釣りネタ」をばらまいて、国民を暴力犯罪に誘う。

頭の中が空っぽな人達は悪党に騙されて、敵対勢力への攻撃、差別の助長、公秩序の破壊、戦争を起こすための工作員として利用されており、日本は犯罪国家へと転落しました。

海外諸国は、日本のテロ犯罪は大きなリスクであると認識しています。
これが円安が進行しているひとつの理由です。

テロ犯罪は、裁判所、国会、国際法廷で、戦争犯罪、国家転覆罪、殺人教唆として提起され、Youtubeやマスコミを通して日本人の凶悪性は世界が知るところとなります。
これから激しい政治運動や抗議行動も起きるでしょう。
裁判所では目を覆いたくなるような資料が次々と出され、日本の闇は世界的に知られるわけですから、日本の衰退はさらに加速します。

国民も政治家も、日本を浮上させるのではなく、国家の終焉へと一直線に進んでいるわけですから、早めに日本を切り捨てて海外脱出を考えた方がいいかもしれませんね。若い方は特に。
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マスコミが日本語間違ってるだけなんで無視して大丈夫です

マスコミの入ってる物価というのは経済用語で言う個別科学の話で全く日本語が違うので
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私は法学部の卒業です。


経済学というのは、こうすれば、こうなるだろうという推測で考える方法で研究している側面があります。
本題ですが、今の日本経済は、低迷かもしれません。
昔は(高度成長期には)年功序列賃金でしたから、正社員の大半は安心して生活ができたと思います。
ですが、今は、労働者の約4割が非正規です。
こうなると、職場での人間関係もギクシャクして、かえって仕事の効率も悪くなるのではないかと思います。

そして労働者全般に言えることとして、
汗水たらして働く人々が優遇されていないので、勤労意欲が向上しないで、日本経済が成長しにくいのだと思います。
解決策の一案は、金融所得課税の強化をすればよいと思います。
株の配当への課税は今は20パーセントですよね。
株の配当は不労所得なのです。
一方、勤労所得への税負担は社会保険料も含めれば、20パーセント以上になる場合も多いと思います。
今の制度は不労所得優遇なのです。
左うちわで、不労所得を得ている人々を優遇していれば、あくせく働くのが馬鹿馬鹿しくなると思います。
ーーーーーー
本題からは別件になるかもしれませんが、、、。
大都市と地方の格差が大きいですね。
原因の一つは世襲政治家だと思います。
世襲政治家の多くは、親や祖父が議員活動のため、東京都内に住んでいて、そのため、東京都内の小学校・中学校・高校を卒業している人々ですよ。
世襲政治家が卒業した高等学校を調べれば、わかりますが、世襲政治家の多くは、出身地は都内なのです。
その結果、地方の生活実感がない政治家が多くなり、その地方に適切な政策を展開できないのだと思います。
小選挙区制が、それに拍車をかけていると思います。
世襲政治家は、今や3代目の人々が多いと思います。
福田、岸田、安倍、、各紙です。
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同じコーラが日本では150円で買えて、


外国では日本円では200円する、
というのは実際のところどういう意味なんでしょうか?
  ↑
日本人が、外国へ行ってコーラを
買えば200円を出さねばならぬ、
ということです。
つまり、円の価値が下がってしまった
ということです。



円が弱い、というのは日本が負けている、
貧しくなっている、という事なんでしょうか?
 ↑
為替はその国の国力を顕わします。
だから、円安、というのは日本という国の
力が弱くなっている、という表明でも
あるのです。

日本がもっと弱くなって、途上国並に
なったら、円が更に落ち込みます。
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経済学なんか関係ないですよ



スーパーで手頃なアメリカ産牛肉が高過ぎて買いにくい、牛丼屋が値上げした

これだけで丸わかりです

つまり安い手頃な牛肉をバンバン食うことが難しくなりました。

あとはビッグマック指数というのでも簡単に把握出来ます。

難しく考える必要はないんです。
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もし、就職したら



技術部門の可能性が高いけど
生産部門で働くとなったら、生産予定数、出荷数とかの予測とか、経済状況でね、、仕事で使う可能性は0でないかもね

私は大手の、生産管理で、働いているが、そこらへんに感心を持つのも素晴らしいと思うし、高専出身の技術部門も、わりと株の話とか意外としてたりするな

円安が進んでる→ここ最近、アメリカが、利上げしたから
利上げしたら、お金をもつだけで、もらえる金利が増える、すなわちドルの価値があがるので、日本円の価値が下がる


材料を輸入する中小企業、下請は、日本円の価値が下がって大変だけど、 なぜなら高くなるから
日本の製品を輸出する大手は安く売れるから得する

日本は物価が安い→平成初期までは、せいしん国の中では普通だったんだけど、他の国は物の価値、値段が上がって、給料も上がったけど、日本は物の値段も給料も対して変わってない、あえていえば、物価は多少上がってる
物価が上がってるから、生活は苦しくなったね

>>円が弱い
アメリカのドルや、EUのユーロとかと、比べて、日本円が価値があるか、ないか、市民の生活にそこまで影響はないけど、会社の仕入れ値とかが変わるから、経営にはダメージあるね、理由は上と同じ

ちなみに、経済大国の中国とか、だんだん経済が強くなってきたけど、通貨の元が強いとは言い難い

>>日本は貧しくなっている
日本経済自体は実はそうでもないんだがね、もちろんコロナは除けば
日本の銀行の融資が厳しくなって、お金借りるより、企業でお金を貯める方針に切り替わった
企業で、お金を貯めるから、従業員のお金に回らなくなったというのがあるね
あと働き方が、色んな形になり
なかなか給料が上がらない、派遣とか契約社員とかね
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通貨安=貧国、ということです。


つまり、円安の日本は貧しくなっています。
日本円は、経済制裁を受けているロシアのルーブルと同程度安くなっているとも言われています。
実際、物価は安いです。
海外に旅行すればわかると思います。
給料も安いですし。海外でアルバイトしたら、時給はもっと高いです。
安いレストランへ行っても、1食で2000円ほど使います。
買い物したらアッという間にお金がなくなります。
多くの日本人はまだその事実に気づいていない人も多いみたいですね。
コロナの影響で海外へ行く人も少ないからでしょう。
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貧しくなってますよ。



GDP総額こそ、過去の勢いがありますが、
一人上あたりGDPは下がる一方。
20年、先進国で給与が上がっていないのは日本だけ。
ずっと円安。今回は、暴落ルーブルよりも、もっと価値がさがり。
平均年収、最低賃金、平均賃金、全部、落ちぶれ国韓国以下。
デフレ解消もできず、
またもや、国債を買い入れで、ヘッジファンドの餌食

経済オンチ、既得権維持もここまでくると、もう終わっています。

自民党が、規制緩和せず、都市のサラリーマンが稼いだ金を、地方に無駄に分配し、その見返りに世襲のバカボンを当選させ、一票の格差を利用して、2割の支持で権力を独占。

規制緩和せず、法治国家のルール守らない虚偽答弁首相が10年も居座り、経済指標捏造し、公文書廃棄して、選挙区民を公式行事で+寿司接待で、公職選挙違反しても捕まらない。まるで北朝鮮の、独裁国家のような政治が続いているうちに、落ちぶれてしまいました・・・・。しかも、北朝鮮以下なのは、外交も、軍事戦略も、ほとんど興味なし。大国の犬として、言われたことをやってるだけ。

今の政治が続く限り、復活は永遠にありません。
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