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法人で追加型投資信託の毎月分配型を持っています。
普通分配金と特別分配金の経理上の仕分けの方法を
教えてください。また、法人では特別口座の申し込みはできませんか?

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A 回答 (1件)

回答がもう遅いかもしれませんが。



手元の資料を見たらこうあります。

○特別分配金の処理
平成12年4月1日以降支払いを受ける特別分配金は、いわゆる元本の払い戻しに相当するものとして、法人が支払いを受けた場合には、追加型投信の帳簿価格を減額する。
現預金xxx 有価証券xxx

>法人では特別口座の申し込みはできませんか?
↑特定口座のことだと思いますが、できません。出来たら楽なんですけどね。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
遅くはありません、本当に助かりました。

お礼日時:2005/04/02 08:26

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Q投資信託を解約した時の仕訳

法人です。
グローバルソブリン債という投資信託を7000万円投資していましたが、このたび急に現金が必要になり、解約(買取)することになりました。
この金融商品は、海外、特にオーストラリア等への格付けが高い国債に
分散投資するもので、毎月、決算され分配金として40万円ほど入金
されてきていました。その時の仕訳は、当座預金/分配金で処理し、
源泉所得税が発生する場合は、当座預金と租税公課/分配金で仕訳
をきっていました。
今まで、決算書には(借方)投資信託と表示されていましたが、解約
(買取)したので、この投資信託というものはなくなり、当座預金に
振り替えられるかと思います。
ところが100万円ほど差引かれて入金されてくるということになりま
した。それは手数料というものではなく、元々購入した際の基準価格
を元に解約時の基準価格と比較した時の差を反映させて入金しました
との説明を受けました。
(借方)当座預金6900/(貸方)投資信託7000
    ???? 100
のところの???が何かしらの勘定科目で一致してくるかと思いますが
調べてもよく分かりません。
もしご存知な方がいらっしゃれば教えて下さい。
(あるいはこれらに付随するサイトなどあればURL でも結構です)
宜しくお願いします。

法人です。
グローバルソブリン債という投資信託を7000万円投資していましたが、このたび急に現金が必要になり、解約(買取)することになりました。
この金融商品は、海外、特にオーストラリア等への格付けが高い国債に
分散投資するもので、毎月、決算され分配金として40万円ほど入金
されてきていました。その時の仕訳は、当座預金/分配金で処理し、
源泉所得税が発生する場合は、当座預金と租税公課/分配金で仕訳
をきっていました。
今まで、決算書には(借方)投資信託と表示されていました...続きを読む

Aベストアンサー

単純に科目が何かということであれば、有価証券売却損となります。

なお、通常は特別分配金(源泉等発生しない分配金)に関しては元本の取り崩しと見られるため、収益計上ではなく当座預金/投資信託(有価証券)という仕訳となります。そのため、本来は現在より投資信託の簿価が特別分配金の金額分下がっていたということになります。
厳密に言えば該当額について更正請求した上で、今回の売却損については同額減少することになるのですが、まぁ会社にとっては不利になっている(=先に収益を計上する形となっている)ので、過年度の税務上の繰越欠損金に影響が無いのであれば、そのまま売却損で計上しても問題とされる可能性は低いのでは?とも思います。(お勧めしているわけではありません。念のため)

なお、老婆心ながら消費税の課税売上割合の計算上、売却額(質問内容では6,900)の5%相当の非課税売上を加算する必要があります。

Q特別分配金を再投資する意味

特別分配金を再投資する意味

特別分配金については色々な考え方があるかと思いますが
特別分配金を再投資し続けた場合、どのようなメリットが
あるのでしょうか?

無課税・手数料無料で購入でき個別元本を下げ
基準価格に近づけることができるなどの
個人的な考えはあるのですが、これといった答えに行き着くことができません。

ご教授の程、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

特別分配金は購入時の基準価格より低いときに発生しますよね。

例えば
基準価格8000円で買いました。
今月(今回の)の基準価格は6000円です。
分配金は1万口あたり100円です。
この場合特別分配金が出ます。
正確には、購入時の取得基準価格は7900円に下げられます。
次回7950円だと一部普通分配になる。

再投資型の場合、現金でなく、口数が増えます。
そして複利効果も狙え効果も大きいです。5年後など。
これがメリットです。


ただ、基準価格が下がっていればより多く変えますが下がり続けている場合損をします。
1万口あたり、8000円だったのが6000円になったりしてしまいますからね。
下がり気味の場合複利効果で相殺できる場合もありますが、やはり損をします。
短期間であれば下がる前にとっとと分配金だけでも現金でもらっておいた方がお得。
の可能性が高いです。

株も同様ですが、将来上がるだろう、今は一時的に下がっているんだ。
という考えの場合は安く買うことができるので期待できますが、それはあなたの判断です。

投資信託の場合よほどのことがない限り資産総額が一定金額を切り償還してしまうことはありません。
また株のように1円、紙くずになることもないです。
日経平均を昔大昔3万円で買った。とかいう場合は今の現状を見るとそこまで上がる可能性は
ほとんどないように、投資信託も過去の基準価格が2万、3万、分配金も高い。
だとしても元に戻る可能性が低いものもたくさんありますから、どちらがお得か?
などは一概に言えません。

再投資した場合の手数料については3%程度の手数料の有無ですが、基準価格の
上下に比べれば微々たるものなので気にしなくてもOKですよ。
ちなみに無課税ではありません。結局後で(売却時)まとめて払うことになります。

特別分配金は購入時の基準価格より低いときに発生しますよね。

例えば
基準価格8000円で買いました。
今月(今回の)の基準価格は6000円です。
分配金は1万口あたり100円です。
この場合特別分配金が出ます。
正確には、購入時の取得基準価格は7900円に下げられます。
次回7950円だと一部普通分配になる。

再投資型の場合、現金でなく、口数が増えます。
そして複利効果も狙え効果も大きいです。5年後など。
これがメリットです。


ただ、基準価格が下がっていればより多く変えますが下がり...続きを読む

Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

表題の通りですが、
色々な例を調べていますと3通りあります。
1)解体・取り壊した建物の除却損に含める。
2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
3)修理費等の費用として処理する。

税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。

Q法人税・消費税修正申告納付の仕訳

税務監査が入り、前期分の法人税及び消費税の修正申告を
納付しなければならなくなりました。
処理後の仕訳の方法を教えていただけますでしょうか?

修正申告分法人税納付
法人税充当額 / 預金

修正申告分消費税納付
未払消費税 / 預金
それとも、租税公課など他の科目がよいでしょうか?

Aベストアンサー

消費税については、消費税に関する経理方法が税抜経理か税込経理かで取扱いが異なります。
税込経理の場合には回答No.1の方の回答にあるとおり損金経理を行うことになりますが、税抜経理の場合には、No.2の方が書いてあるとおり、その修正税額の発生原因に沿った計上が必要になります。
計上方法がわからなければ税務調査を担当した税務職員に確認すべきです。
税務調査で指摘があったときには、それについて今期はどのように経理すべきか、また今後同じようなことが発生した場合にどのように処理すべきかを徹底的に確認し、誤りをなくすことが必要です。

Q協同組合に支払う会費&賦課金の税区分

当社は、同業者の販売目的の協同組合に参加していますが、会費のほかに売上高に比例した賦課金を徴収されています。会費は消費税の「対象外」としても賦課金は「課税」ではないかとも思うのですが、どなたか教えてください。

Aベストアンサー

協同組合などの賦課金に対する消費税の扱いについては、垣間ような通達が出ています。

消費税法基本通達
5-5-3
(会費、組合費等賦課金にかかる消費税)
同業者団体、組合等がその構成員から受ける会費、組合費等については、当該同業者団体、組合等がその構成員に対して行う役務の提供等との間に明白な対価関係があるかどうかによって資産の譲渡等の対価であるかどうかを判定するのであるが、その判定が困難なものについて、継続して、同業者団体、組合等が資産の譲渡等の対価に該当しないものとし、かつ、その会費等を支払う事業者側がその支払を課税仕入れに該当しないこととしている場合には、これを認める。

注1 同業者団体、組合等がその団体としての通常の業務運営のために経常的に要する費用をその構成員に分担させ、その団体の存立を図るというようないわゆる通常会費については、資産の譲渡等の対価に該当しないものとして取り扱って差し支えない。

注2 名目が会費等とされている場合であっても、それが実質的に出版物の購読料、映画・演劇等の入場料、職員研修の受講料又は施設の利用料等と認められるときは、その会費等は、資産の譲渡等の対価に該当する。

注3 資産の譲渡等の対価に該当するかどうかの判定が困難な会費、組合費等について、この通達を適用して資産の譲渡等の対価に該当しないものとする場合には、同業者団体、組合等は、その旨をその構成員に通知するものとする。

詳細は、参考urlをご覧ください。

参考URL:http://www.aiweb.or.jp/help/qa/other/04.html

協同組合などの賦課金に対する消費税の扱いについては、垣間ような通達が出ています。

消費税法基本通達
5-5-3
(会費、組合費等賦課金にかかる消費税)
同業者団体、組合等がその構成員から受ける会費、組合費等については、当該同業者団体、組合等がその構成員に対して行う役務の提供等との間に明白な対価関係があるかどうかによって資産の譲渡等の対価であるかどうかを判定するのであるが、その判定が困難なものについて、継続して、同業者団体、組合等が資産の譲渡等の対価に該当しないものとし、...続きを読む

Q投資信託の収益分配金

投資信託の収益分配金は消費税の非課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?
消費税がかからないという意味では同じですが、法人税では関係してくると思い
ます。教えて下さい。

Aベストアンサー

投資信託の収益分配金は利息と同質であると考えられるため、消費税は非課税扱いになります。

Q有価証券の内訳書の、有価証券売却時の記入すべき金額について

お世話になります。

小さな法人を営んでおります。
この度決算を迎え、勘定科目内訳明細書を鋭意制作中なのですが、有価証券の内訳書でつまづいています。

ある有価証券は、今期中に購入・売却があり、期末現在高は0なのですが、期中増減の明細欄の金額の書き方が分かりません。

購入時の金額は額面通りで良いと思うのですが、売却時の金額は

・有価証券売却益(損)
・為替差益(損)
・所得税の分離課税
・住民税の分離課税

どれを加味した金額を記入すれば良いのでしょう?
上記すべてを加味すると、最終的に銀行に振り込まれた金額ということになります。

また、期末現在高が0だからといって、期中増減の明細欄の購入と売却の金額が貸借して0になる必要はあるのですか?期末現在高と増減の明細はリンクしているのでしょうか?

すみません、期限が迫っているもので教えてください。お願いします。

Aベストアンサー

> なるほど、では有価証券売却益はここでは無視、で宜しいですか?
> 期末現在高が0ならば購入、売却の金額が差し引き0でないとおかしい、ということですね?

その通りです、有価証券売却益については、同じく勘定科目内訳明細書の、「雑益、雑損失等の内訳書」に記載すべき事となります。

Q保証料(銀行融資を受けた際)の勘定科目は??

銀行より短期借入金として融資を受けました。
その際保証料が引かれていたのですが、勘定科目は何になりますか?

Aベストアンサー

手数料ないしは雑費(販管費)でよろしいかと存じます。
なお、今回は短期借入金に対する(都道府県保証協会などの)保証料とのことですので、1年以内の保証になりましょうから当期の損金としてよろしいかと存じます。
これが、長期借入金にかかる保証料であれば、「保証という役務にたいする対価の1年以上の先払い」とみなし、前払費用を適用する必要があります(決算期ないしは各月ごとに前払費用を費用に振り替えることになります)。

Q中間納付額が還付となる場合の申告書作成について

法人税申告書についてお教えいただきたいです。

当期、中間納付をしましたが赤字となり税金還付となりました。
期中仕訳は
1:租税公課/現金 125,200円(中間法人税)
租税公課/現金 85,000(中間都民税)

2:未収金/       178,931円(翌期還付分)
   /租税公課   213,931円(中間分+利子源泉)
   /未払法人税等 35,000円(当期未納税額)
法住事/       70,000円(当期年税額)
となっております。

わからないのは別表5-1で過払道府県民税が増22,230円、過払法人税が増125,200円と記載したのですが、租税公課から未収金に振り替えているので過払いにはなっていない気がします。しかも別表4の「損金の額に算入した法人税・道府県民税・利子割」に加算処理されています。どうしてこうなっているのか調べては見たのですが理屈がわかりません。お教えいただけるとありがたいです。
また、作成方法としては5-2を作成してから別表4の2・3・4へ転記して別表5を作成するのでしょうか?これもお教えいただけると有り難いです。※仮払税金については理解できていると思います。

説明が不十分かもしれませんが、ご回答よろしくお願い致します。

法人税申告書についてお教えいただきたいです。

当期、中間納付をしましたが赤字となり税金還付となりました。
期中仕訳は
1:租税公課/現金 125,200円(中間法人税)
租税公課/現金 85,000(中間都民税)

2:未収金/       178,931円(翌期還付分)
   /租税公課   213,931円(中間分+利子源泉)
   /未払法人税等 35,000円(当期未納税額)
法住事/       70,000円(当期年税額)
となっております。

わからないのは別表...続きを読む

Aベストアンサー

利子割り、所得割とも住民税均等割に充当できますし、事業税も充当できますから最後の仕訳は

未収還付法人税等    143,931  / 租税公課 213,931
法人税、住民税、事業税 70,000

でもよかったのではと思います。

とはいえ、お書きになっている処理を前提とした別表処理は次の順序で記入することになります。

別表5(2)       
・法人税中間納付125,200円は仮払金納付に記入
・利子割税730円は仮払納付に記入
・中間納付都民税 35,000円は納税充当金納付、21,500円は仮払納付。
・中間納付事業税28,500円は仮払納付に記入。
・源泉所得税3,001円は「その他」の空欄に「源泉所得税」として仮払納付に記入。
なお、「損金の額に算入した納税充当金」は70,000円です。

別表4と別表5(1)(まとめて記入できるところもあるのですが転記関係を明確にするため、各税別に説明します。)
・法人税申告書は税金の仮払経理(未収計上)を認めないという記載方法をとっています。そのため未収計上した法人税、住民税及び事業税をそれぞれ否認(別表4で減算留保)して、別表5(1)で資産計上を否認(増欄に△記入)していきます。
別表4
(減算)仮払法人税認容 125,200
     仮払住民税   22,230
    仮払事業税    28,500
    仮払源泉税     3,001  
別表5(1)     
       期首残    減     増     期末残
仮払法人税             △125,200   △125,200
仮払住民税              △22,230   △22,230
仮払事業税              △28,500   △28,500
仮払源泉税              △3,001    △3,001

資産計上を否認したということは、損金経理したと同じ状態になったので、あらためて損金算入を否認していきます。
別表4
加算2)損金算入した法人税  125,200
加算3)損金算入した住民税   21,500
加算4)損金算入した利子割税    730
加算5)損金算入した納税充当金 70,000
中間納付事業税は損金算入なので加算しません。源泉所得税も原則損金算入・社外流出なので仮計から上では加算しません。
上記の税金納付の加算は、別表5(1)の未納法人税等の減の欄に納付実績として△記入されます。

税額計算の結果として、還付法人税125,200円と還付都民税730円が出てきます。
別表5(2)の法人税当期発生欄は中間で125,200円、確定で△125,200円となり、年間では0になります。この還付125,200円は別表5(1)の空欄に未収還付法人税とし増欄に125,200円を記載し翌期に繰り越します。
これは確定法人税額を28欄で△繰り越しするのが、+繰越なので別行で記入せざるを得ないからです。(△を2つくっつけて記載するのは間違いのもとです。)
同様に、別表5(2)の道府県民税の当期確定分の発生額は、△730円と35,000円の2段書きになります。この730円は別表5(1)の空欄に「未収還付都民税」として増欄に記入して翌期に繰り越します。
上にも書きましたが、源泉所得税は納付時には社外流出として扱いますので、別表5の還付法人税額に含めません。
 

利子割り、所得割とも住民税均等割に充当できますし、事業税も充当できますから最後の仕訳は

未収還付法人税等    143,931  / 租税公課 213,931
法人税、住民税、事業税 70,000

でもよかったのではと思います。

とはいえ、お書きになっている処理を前提とした別表処理は次の順序で記入することになります。

別表5(2)       
・法人税中間納付125,200円は仮払金納付に記入
・利子割税730円は仮払納付に記入
・中間納付都民税 35,000円は納税充当金納付、21,500円は仮払納付。...続きを読む

Q有価証券の仕訳について。

有価証券の仕訳について。
外国証券を何百万口か購入しまして、経理処理がよくわかりません。当方家賃収入のみの小さな有限会社です。

まず証券を買付したのですが、(以前に購入していたものを売付)仕訳についてですが、特別配当金が毎月10万ほどあるのですが、それは雑収入ではなく、有価証券勘定の減だと本に書いていましたのでその仕訳はしました。
証券を売った時は有価証券の残を貸方にもっていくと思うのですが、その時に買付けした時の金額(仮に100万)から特別配当金(仮に合計30万)を減らして70万を有価証券勘定の貸方に持っていけばいいのですよね?そうしないと残があいませんよね?

最初買付けした時の100万を有価証券勘定の貸方にするのかなと思っていたのですが、残が合わないので上記のように考えています。大雑把で申し訳ありませんがご教授お願いできますか?

売付と買付の仕訳は何とかわかりますので、特別配当金の部分だけ教えていただけたらと思います。すみません。

Aベストアンサー

>まず証券を買付したのですが、(以前に購入していたものを売付)仕訳についてですが
この部分がよく理解できていないのですが…
一般的には、

購入時
(借)有価証券1,000千円/(貸)現金または預金1,000千円

特別分配金受領時
(借)現金または預金100千円/(貸)有価証券100千円

これが3回あったとして、帳簿価格は700千円になっていますので、

売却時(900千円で売却した場合)
(借)現金または預金900千円/(貸)有価証券700千円
/(貸)売却益200千円

売却時(600千円で売却した場合)
(借)現金または預金600千円/(貸)有価証券700千円
(借)売却損100千円

ではないでしょうか。
より厳密には利益の出る売却時、税金が源泉されていればその分も仕訳をします。


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