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指揮権密約
戦時において米軍が自衛隊を指揮する権利をいう。主権放棄そのものといえる取り決め。

質問者からの補足コメント

  • ↑最高司令官はアメリカ軍人

      補足日時:2022/06/02 10:45

A 回答 (10件)

リアリティが無いなぁ。


そうであるなら、米国は積極的に日本の防衛に主体的に関与しなきゃいけない。

駐日本アメリカ大使や国務省、国防省の高官が「議会の承認により」とか「要請に基づき」とか、微妙な表現を織り交ぜる意味がない。

もちろん、共同作戦を実施するにあたっての調整機能は、横田にもキャンプ様にもある。共同利用している厚木基地にもある。そもそも基地の共同利用や占有利用しているのだし、米軍が普段から著しい利用制限を受けているわけじゃない。むしろ、横田空域の代表されるように、自衛隊を手足に使わなくても彼らは自由気まま。

あえていうなら、米軍が戦時で日本が平時のときに、補給とかの協力を要請するのはあるだろう。日本が戦時のときに兵站や兵力が貧弱な日本に頼ったり、命令することに利点はない。
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日米軍事同盟がある限り、結局は、そうなる。

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もともと自衛隊自体が米軍の補完部隊。



陸上自衛隊の継戦能力は2週間程度しかない。
支えているうちに米軍が駆けつけるという前提だから。

海上自衛隊は掃海能力と対戦能力は米軍を凌ぐがそれ以外はまったく使い物にならない。
米軍の存在が前提だからである。

税金が2倍になっていいなら国防費にももう少し割けるけどね。
あるいは病院の窓口負担を7割にする。
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日米指揮権密約について


https://jp.quora.com/nichi-kome-shiki-ken-mitsuy …

リンク先の意見が妥当だろう。

この文書の発見後に、左翼陣営はこの密約によって、自衛隊は米軍の戦争に狩り出される根拠としており、国連の求める和平のための、自衛隊での国際協力すら海外派兵などとトンチンカンな主張をし続けている。
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この回答へのお礼

その国連も、戦勝国や武器商人、金貸勢力による支配構造を作り出す仕組みになってるのだから、どうしょうもないですよ。

お礼日時:2022/06/02 11:29

ご家庭に非常用ツール用品袋とか備蓄を用意する庶民御方々もいるのでしょうが、自衛隊もそれ以外の事はしていないのかもしれない。

 非常用の袋、非常用の箱、非常用乾電池、そんなところで日課としている。
普段は、たん笥・押入れ・床下の隅にでも置かれており、日用品とは別物にされている、そんなところではないでしょうか。日常では、迷彩服なりアーミーグリーンそれら、極めてその辺の建具のガタガタより物静かである。 そんな普段環境ではないでしょうか。 日常、社会の一般サービスもしくは一般生産、そんなもの心などは、きっぱり、持ち合わせてはいない。
 血染めの日の丸ではなくて、梅干のような日の丸がある、そんなところではないでしょうか。
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自民党は長年国会で「自衛隊は軍隊でない」と主張しています。

ですから軍隊ではないのです。あくまでも「外国は軍隊とみなしているようだ」なのです。
NATOは元々西側戦勝国が結成した軍事同盟。だから、加盟国の立場は対等なのであって、加盟国が増えてもこの姿勢は堅持されています。
日米同盟は、戦勝国アメリカと敗戦国日本が結んだ軍事同盟。だからアメリカに主導権があり、日本はアメリカの指揮下に入っているのです。
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日本の軍じゃなかったら、その理由で9条違反裁判は棄却ですよね

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日本はアメリカの植民地ですので当然でしょう



日本国内ですら飛行機が飛べない地域があったり
沖縄県民が反対しても辺野古に基地が作られます

日米地位協定とは「日本はアメリカの植民地です」という意味です
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そんな秘密事項をなぜ貴方が知っている?



ホントにあったら大問題だが
与太話だという可能性の方が蓋然性ありそうだが・・・・
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自衛隊法第七条  内閣総理大臣は、内閣を代表して自衛隊の最高の指揮監督権を有する。

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この回答へのお礼

内閣総理大臣のさらに上に、米軍がいるということ。

お礼日時:2022/06/02 10:58

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