秘密基地、どこに作った?

自民党が憲法改正したい理由は国防のためなどではなくて国民主権と基本的人権を国民から奪い無制限に人権無視政策を可能とする緊急事態条項を追加したいからというのは知ってますか?

「自民党が憲法改正したい理由は国防のためな」の質問画像

A 回答 (7件)

No2様に同意。



【自民党憲法改正草案】
http://tcoj.blog.fc2.com/

以下引用

第九十八条
緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。

2 前項の政令の制定及び処分については、法律の定めるところにより、事後に国会の承認を得なければならない。

3 緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。
この場合においても、第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない。

4 緊急事態の宣言が発せられた場合においては、
法律の定めるところにより、その宣言が効力を有する期間、
衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及び
その選挙期日の特例を設けることができる。


画像の内容について。

A:>憲法・法律のコントロール外での制限
→3と矛盾。


B:>何が出来るかは内閣が独断で決めて、独断で法律を作る。
→法律ではなく「政令」。更に2で事後承諾が必要としています。
(そもそも内閣は独断で立法はできません)


C:>国会の事前同意不要
→98条の2項で
「緊急事態の宣言は、法律の定めるところにより、事前又は事後に国会の承認を得なければならない。」
とされています。

自民党は↑の説明として、「当然事前の承認が原則ですが、緊急事態に鑑み、事後になることもあり得ると考えられます。」としています。


D:>民意を問えない。
→緊急事態宣言をするような非常時に、いちいち国民投票や選挙をしろと?


E:>国民は内閣が独断で決めた事に従わなければならない。
→「独断」という言葉による誤解への誘導。
Dと同様の理由で時間を掛けられる状態か?
内容も3で制限されており、評価も2により事後に審査を受けるので、好き勝手はできないと思います。


F:集会・結社・言論・報道の自由がなくなる。
→9条改正→戦争する国になる レベルの妄想。
利敵や売国目的の場合についてはそうなるかもしれませんが、緊急時にそのような事を許す国はないと思います。


G:上記の事を無限ループに続ける事が可能
→98条(↓)で、緊急事態の延長には国会の承認が必要です。

第九十八条
3 百日を超えて緊急事態の宣言を継続しようとするときは、百日を超えるごとに、事前に国会の承認を得なければならない。


あなたは、草案の原文をお読みになっているのでしょうか。
どこの誰が作ったかわからないようなものを振り回す前に、まずそれをお読みになる事をお勧めします。

自民党の草案が完璧とは思いませんが、あなたの主張は言い掛かりレベルでしかないと思います。
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ゼンゼン知りませんけど、新世界秩序のNWOなんかもその方向のようですね。

世界的な潮流になるかもしれません。

一般的にはまだまだ陰謀論の範疇ですが、そうしないと地球がもうもたないと言われ、理解できる点があれば、たとえその裏に何らかの別の思惑があろうとも、今の日本人は素直に従いますね。
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自民党がやりたいことは、権力者だけが法から自由になり、国民をゴミ同然奴隷にように扱いたいがための改憲だということに気が付かないと、後々後悔することになります。



以下、野党からの批判です。

これが自民改憲案だ

安倍首相は、「自民党は、改憲案をお示ししている」と繰り返しのべています。

 明文改憲が大争点となるもと、自民党改憲案の中身が審判の対象です。日本国憲法の平和主義を全面破壊し、個人の尊厳を中核とする立憲主義を根底から破壊する、恐るべき内容です。
無条件の武力行使可能


9条2項削除・国防軍創設
 第二章 安全保障
 (平和主義)
 第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動としての戦争を放棄し、武力による威嚇及び武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては用いない。
 2 前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない。
 (国防軍)
 第九条の二 我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する。


自民党改憲案は、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」とした9条2項を削除し、「国防軍」を創設するとしています。その狙いは「自衛隊の追認」にとどまりません。

 これまで海外での武力行使の歯止めとなってきた9条2項を削除することで、海外での武力行使を無条件に可能にするものです。戦争法で「限定的集団的自衛権」を可能としただけでなく、文字通り無限定の集団的自衛権行使を可能にするものです。

 自民党改憲案の新9条2項では「前項(戦争放棄)の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない」と規定。「自民党改憲案Q&A」は、政府が集団的自衛権の行使を禁ずる理由を「9条1項・2項の全体」の解釈によるとしていることから、戦力不保持規定を削除したうえ「新2項」を設け「自衛権の行使に何らの制約もないように規定」したという念の入れようです。

 「専守防衛」の自衛隊“追認”どころか、無条件の海外での武力行使を可能とする―。ここに自民党改憲案の最大の狙いがあります。

国会無視して強権発動

 自民党改憲案では「緊急事態」における首相の内閣への権限集中の仕組みを新たに設けようとしています。

 その「緊急事態」の第一に「外部からの武力攻撃」が明記され、有事対応が予定されます。

 「緊急事態」宣言のもとでは、法律に基づいて「内閣は法律と同一の効力を有する政令(緊急政令)を制定する」ことができます。これにより、国会審議を抜きに、内閣が人権制約をはじめ「立法権」を行使できます。政令の管轄事項に制限はなく「何でもできる」ことになります。三権分立や国会中心主義などの原則が停止し、首相と内閣に権限が集中します。

 さらに国民保護のための国等の指示に国民は「従わなければならない」と、服従義務が規定されます。緊急政令では、罰則制定も排除されません。国会では政府を批判する議論がされていても、「緊急事態」を首相が宣言すれば、政府が独断で強権措置を発動できるのです。

 戦前の大日本帝国憲法下では、天皇の緊急勅令はじめ「緊急事態条項」が猛威をふるい、天皇制政府が議会を飛び越え、国民の運動を弾圧して戦争政策を押しすすめました。その反省に立って日本国憲法は緊急事態条項を設けていません。

公益優先で人権を縛る

人権制約
 (人としての尊重等)
 第十三条 全て国民は、人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公益及び公の秩序に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大限に尊重されなければならない。
 (表現の自由)
 第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、保障する。
 2 前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。
 3 検閲は、してはならない。通信の秘密は、侵してはならない。


 日本国憲法13条は、「公共の福祉」による人権制約を認めます。「公共の福祉」とは、全ての人に保障される人権相互の衝突を調整する原理と理解されてきました。

 ところが自民党改憲案は、「公共の福祉」を「公益及び公の秩序」に書き換えています。さらに「自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない」(12条)として、公の秩序優先で人権制約することを明確にしました。

 「自民党改憲案Q&A」は、「公共の福祉」を「公の秩序」に変えた理由を「基本的人権の制約は、人権相互の衝突の場合に限られるものではないことを明らかにした」と告白しています。他者の人権との調整を超えた「公の秩序」優先で、人権の大幅な制約がまかり通ることになります。秩序の中身は権力者の恣意(しい)的判断で決まる恐れもあります。

 人権保障のために憲法が権力を制限するという立憲主義が壊され、国家優先で人権を縛る憲法に転換するのです。

立憲主義 根本から否定


日本国憲法97条 削除
 (削除)
 97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。


自民党改憲案は13条の「個人の尊重」の「個人」から「個」の一文字を消し、「個人」という憲法の根本概念を消し去っています。さらに、憲法が最高法規であることの実質的根拠とされる「人権の永久不可侵性」(97条)は全面削除されています。

 人が人である以上当然に認められる権利として、人権の保障を受けるという「天賦人権思想」について、「自民党改憲案Q&A」は「(そのような)規定振りを全面的に見直した」としています。

 このように、日本国憲法と近代立憲主義の核心にある「個人の尊厳」を最高価値とする理念を否定しています。「公益」優先で人権を制約し、権力を縛る憲法から国民と人権を縛り付ける憲法へと逆転しています。「憲法が憲法でなくなる」もので、まともな改憲案とはいえないものです。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-25/2 …

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自民党憲法改正草案の危険ポイント。内容をわかりやすく。一体どうなるのか?
https://senzai-ishiki.net/?p=1073

自民党の憲法草案、何が危険?
https://www.nokonote.com/%E8%87%AA%E6%B0%91%E5%8 …


ほとんどの日本人が気づいていない!! 自民党改憲4項目の #ヤバすぎる緊急事態条項で、より高まったファシズムへの危険性!安倍総理は臨時国会の所信表明で改憲への強い執念を表明!全国民必見必読の岩上安身による永井幸寿弁護士インタビュー 2018.10.30
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/434858
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それは知っている。


中国やロシアよりも自民党が日本を殺す。
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No.2です。



憲法改正は、自民党だけが掲げてる訳ではありません。

全ての政党が、憲法改正を謳っています。
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もう少し、憲法が作られた(押し付けられた)



経緯を勉強しましょう。

この質問のような考えを持つ人がいるとしたら、

相当、頭が悪いというか、可哀想と言うしかない。
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自民党は、国民の自由を奪って、自分たちの言いなりにしたくて仕方がないみたいですね。


国民の好き勝手を許すと、自分たちの意見が通らないから。
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