人に聞けない痔の悩み、これでスッキリ >>

条文では「労働基準法による障害保障をうける権利を取得したとき6年間支給停止」となっているようですが、これは具体的には労働災害保険法の障害保障年金や障害年金をさすものと考えていいでしょうか。

障害基礎年金についても同じ疑問があります。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (2件)

ちょっと違います。


語句がかなりややこしいので、要点を箇条書きにしてみますね。

●労働基準法による障害補償
・労働災害補償保険法(労災保険法)の適用を受けられない場合に用いられます。
・労働基準法による障害補償を受けられるときには、障害基礎年金および障害厚生年金については、6年間、支給停止になります。
・一般には、労災保険が適用になるので、労働基準法による障害補償が用いられることは、まずありません。

●労災保険法による障害補償年金(障害年金)
・労働災害による障害の場合、一般にこちらを適用します。
・障害基礎年金および障害厚生年金と併給できます。
・障害基礎年金および障害厚生年金が優先されます。
・併給の場合は、障害基礎年金および障害厚生年金は全額支給され、障害補償年金が一定の割合で減額されます。
・減額率などについては、最寄りの労働基準監督署で確認して下さい(注:社会保険事務所ではありません)。

以上です。
混同しないように気をつけて下さいね。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

よくわかりました。ありがとうございました。

お礼日時:2005/04/02 21:25

#1を見ていただくとわかると思いますが、


『労働基準法による障害補償(を受ける権利)』と
『「労働災害補償保険法」による「障害補償年金(障害年金)」』は
全くの別物です。

言い替えますと、
質問者の解釈は誤りです。

社会保険労務士受験などで引っかかりやすいところ。
十分に気をつけて下さいね。

この回答への補足

労働基準法は労働法の基本法であること
労働基準法の平均賃金と労働災害補償保険法の給付基礎日額とおなじものであること
などから誤解してました。

補足日時:2005/04/02 21:39
    • good
    • 0

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

関連するカテゴリからQ&Aを探す

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q特定健康保険組合の仕組みを教えてください。

基本的な事で申し訳ございませんが、
(1)特定健康保険組合とは?
(2)特例退職被保険者とは?
(3)福利厚生施設(保養所)とは?

上記3つは関連があることは分かりますが、福祉厚生施設(保養所)はどこからの資金で運営されているのでしょうか?また、上記(2)の特例退職被保険者は、福利厚生施設を利用する事はできるのでしょうか?利用する場合、どれくらいの利用料が必要になるのでしょうか?
以上、宜しくお願いします。

Aベストアンサー

>(1)特定健康保険組合とは?
大企業の健保組合に多いですが、ひらったく言えば、定年退職して厚生年金の受給権を取得したOBを、国民健康保険に移さず、自分の健保組合で引き続き保険給付等の面倒を見るありがたい制度です。

>(2)特例退職被保険者とは?
特定健康保険組合で資格取得した、年金受給権者の退職者を特例退職被保険者といいます。加入用件はその組合の規約で規定していますが、一般的にはその健康保険組合に20年以上又は40歳以上で10年以上その健保に加入していた方(それだけ長くその会社に勤務していた方)が、公的年金(一般には厚生年金)の受給権を取得した場合に、申請して加入できます。保険料は、その健保組合の平均標準報酬月額の半額負担だったと思います。概して任意継続より保険料は安い設定だったと思います。扶養家族がいれば、組合が認めることが条件ですが、被扶養者にすることが出来ますし、扶養家族が増えても保険料は増えません。

>(3)福利厚生施設(保養所)とは?
健保直営施設ならその健康保険組合が運営していますし、組合の契約施設ならその組合が契約料を負担しています。すべて組合の会計で運営されています。ご照会のその保養所がどのように運営されているかによりますが、会社や労働組合が所有、契約している場合は、健保は関係ありませんので、退職者は利用できないでしょう。
健保がお金を出している施設の利用については、その健康保険組合の被保険者ですので、原則在職時と同じようにつかえると思いますが、これも各健保組合の規定がありますので、在職者より利用に制限があるかもしれません。利用料も含めてその健保組合に確認ください。

>(1)特定健康保険組合とは?
大企業の健保組合に多いですが、ひらったく言えば、定年退職して厚生年金の受給権を取得したOBを、国民健康保険に移さず、自分の健保組合で引き続き保険給付等の面倒を見るありがたい制度です。

>(2)特例退職被保険者とは?
特定健康保険組合で資格取得した、年金受給権者の退職者を特例退職被保険者といいます。加入用件はその組合の規約で規定していますが、一般的にはその健康保険組合に20年以上又は40歳以上で10年以上その健保に加入していた方(それだけ長くその会社に勤務...続きを読む

Q老齢基礎年金の受給権者とは?

国民年金の遺族基礎年金についておたずねします。

死亡した者の要件として、以下のものがあります。

1.被保険者が、死亡したとき
2.被保険者であった者で、日本国内に住居を有し、かつ、60歳以上65歳未満であるものが、死亡したとき
3.老齢基礎年金の受給権者が死亡したとき
4.老齢基礎年金の受給資格期間を満たした者が死亡したとき

3の『老齢基礎年金の受給権者』とは、具体的にどのような人が該当するのでしょうか?
保険料納付済期間や年齢によって判断されるのでしょうか?
(保険料納付済期間が40年であり、かつ、65歳以上の人? 老齢基礎年金の支給を受けていない人?)

また、既に老齢基礎年金の支給を受けている人については、この死亡した者の要件に該当するのでしょうか?
(老齢基礎年金の支給を受けている人が死亡しても、遺族基礎年金は支給されない?)

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

 「受給権」関係は難しいですね。
 ただ、確実に言えるのは、「受給権者(給付を受ける権利を有する者)」には、現実に裁定請求をして受給している人(受給者)も含まれると言うことです。これは、事実として間違いありません。

 それを、法律上どう読むかですね。
「受給権者」に「受給者」を含む、とは明示されていませんが、法律上では、そもそも「受給者」という概念はなく、実際に老齢基礎年金の裁定請求をしたかどうかで、(遺族基礎年金が受給できる、できないなどというように)権利義務に差がつくことは、基本的にありません。あるとしたら、今思いつくのは、時効(第102条)ぐらいですね。

 ところで、「受給権」の概念については、次のように考えればよいと思います。
 現実に2ヶ月に1回年金を受け取れるのは、「受給権(給付を受ける権利)」を有しているからです。受給権は、「線」でとらえてください。例えば、老齢基礎年金の場合、納付済期間が25年以上ある人が65歳になったときに「受給権」が発生(国民年金法第26条)し、死亡したときに消滅(第29条)します。
 年表を書いてみて、65歳から死亡するまで、一本の線が引けると思います。これが受給権です。受給権を源泉として、実際に2ヶ月に1回の給付を受けることができるのです。
 この「受給権」を有している人が、「受給権者」です。

 きっと、「受給権者」に「受給者」が入らないと考える人は、権利はあるが、まだ権利を行使していない人っていうイメージなんでしょうかね。

 「受給権」関係は難しいですね。
 ただ、確実に言えるのは、「受給権者(給付を受ける権利を有する者)」には、現実に裁定請求をして受給している人(受給者)も含まれると言うことです。これは、事実として間違いありません。

 それを、法律上どう読むかですね。
「受給権者」に「受給者」を含む、とは明示されていませんが、法律上では、そもそも「受給者」という概念はなく、実際に老齢基礎年金の裁定請求をしたかどうかで、(遺族基礎年金が受給できる、できないなどというように)権利義務に差がつ...続きを読む

Q身体障害者の等級と、労災の障害保障の等級のちがい

私の身内なんですが、現在通勤労災の認定を受けて入院中です。

医師からは、身体障害者第4級を認めると言う事で、役所へ行って手続きをして来て下さいとの事でした。
一般の障害者第4級の保障は、とても生活の出来る手当てではないようです。

そこで、疑問なのですが、労災の障害者の等級表を見ると
第7級ぐらいに該当するのですが、これは別々の事として考えて良いのでしょうか?

一般の障害者等級の第4級を認定されて、その級相当の手当てを受けた場合は、労災の第7級に該当する手当てを受けることが、出来なくなると言う事があるのでしょうか?

また、この両者の等級の認定は、無関係と考えてよいのでしょうか?

この先、仕事には復帰できる見込みがないほどの障害が残ってしまいました。
労災の第7級相当の保障が下りなければ、生活ができないので、心配しております。
何もわからず、悩んでおります。早急に手続きをとのことなんですが、いま迷っております。

どうか、アドバイスお願い致します。

Aベストアンサー

#3です。

 身体障害者手帳と労働災害の申請窓口は別々です。それぞれの制度を利用しようと思えば、それぞれへの申請が必要となります。まずは、それぞれの申請窓口に相談に伺ってください。必要な書類などを教えてくれます。

 私の経験ですが、身体機能の回復の見込みがあるときは、医師は診断書を出さないように思います。ある程度固定した時点で診断書に記入するのではないかと。

 リハビリの目的にはADLの向上、残存機能を使っていかに日常に必要な動作をするか、ということもあるようです。右利きの方が右腕切断しても、左腕を使いこなす訓練をすれば、箸も持てますし、文字も書けます。

 何かと気苦労が多いかと思いますが、焦らずに体を治して下さい。

Q60歳未満で、老齢年金を受ける事のできる人って、どんな人なのか教えて下

60歳未満で、老齢年金を受ける事のできる人って、どんな人なのか教えて下さい。国民年金法附則第5条第1項(任意加入被保険者になれる人)に、「日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者であって,被用者年金各法に基づく老齢給付等を受けることができるもの」という記述があります。私は、老齢年金(老齢基礎年金、老齢厚生年金)は、60歳にならないともらえないと思っていました。繰り返しになりますが、60歳未満で、老齢年金を受ける事のできる人って、どんな人なのか教えて下さい。

Aベストアンサー

炭鉱夫や船員として実際に15年以上厚生年金や船員保険に加入していた人であれば、
昭和21年4月1日以前生まれの人は55歳から老齢厚生年金(特別支給)を受けられます。
だんだんに受給年齢は下がっていますが。

Q障害者年金を受給したら傷病手当金は返す必要がありますか?

障害者年金を受給したら傷病手当金は返す必要がありますか?

うつ病で2年間休職し、傷病手当金を貰っていました。
今年の9月より復職する事ができ、傷病手当金の受給は終わりましたが、
以前申請していた障害者年金を今年の2月にさかのぼって受給されることになりました。
この場合、2月から8月まで貰っていた傷病手当金は返還する必要がありますか?
傷病手当金と障害者年金は同時受給できないと聞いたことがありまして…。
ご存知の方、ご教示頂けると幸いです。

Aベストアンサー

まず、以下の計算式を頭に入れて下さい。
なお、障害厚生年金や障害基礎年金に加算(配偶者加給や子の加算)があれば、
その加算も含めた額で計算して下さい。

● 計算式

健康保険の傷病手当金の日額
=(標準報酬月額 ÷ 30)×(2/3)

ここで「標準報酬月額 ÷ 30」の結果については、
5円未満の端数は切り捨て、5円以上10円未満の端数は10円に切り上げます。
その上で、2/3を掛けます。
2/3を掛けた結果については、50銭未満の端数は切り捨て、
50銭以上1円未満の端数があるときは1円に切り上げます。

障害厚生年金の日額
=(障害厚生年金の年額 + 障害基礎年金の年額)÷360

360で割った結果に1円未満の端数が出た時は、その端数を切り捨てます。
障害厚生年金3級のとき(障害基礎年金がないとき)も同様に考えます。
また、先述したように、加算があれば、その加算額も含めてから360で割ります。

次に、具体的な併給調整のしくみです。
以下のとおりとなります。

● 調整のしくみ(傷病手当金の返却)

1)「障害厚生年金の日額 > 傷病手当金の日額」のとき

 傷病手当金は出ない。
 したがって、障害厚生年金が出て傷病手当金と重複したら、
 いままでに受け取っていた傷病手当金は、重複期間分を全額返却。

2)「障害厚生年金の日額 < 傷病手当金の日額」のとき

 重複期間分の傷病手当金については、実際には、
 1日あたり「元の傷病手当金の日額 - 障害厚生年金の日額」
 しかもらえない。

 言い替えれば、遡及で障害厚生年金が出て傷病手当金と重複したら、
 1日あたり、
 障害厚生年金の日額の分だけ多くもらい過ぎているわけだから、
 いままでに受け取っていた傷病手当金から
 「障害厚生年金の日額 × 重複期間日数」を返却。

● その他の注意事項

健康保険の傷病手当金を受け取っているときに、
同時に、報酬(給与や賃金)の一部を受け取れる場合があります。
例えば、いわゆる「休職給」などがこれに当たります。

これは「報酬の日額 < 傷病手当金の日額」となる場合で、
「傷病手当金の日額 - 報酬の日額」を傷病手当金として受け取れる、
というものです。

このとき、「障害厚生年金の日額 < 傷病手当金の日額」となっていて
同時に障害厚生年金も受け取れる場合には、少しややこしくなります。

このようなときには、
「傷病手当金の日額 - 障害厚生年金の日額」と
「傷病手当金の日額 - 報酬の日額」とをくらべて、
どちらか額の少ないほうが、実際に受けられる傷病手当金の額となります。
そのため、そのようなときには、
「実際に受けられる傷病手当金の額」を上回っている分の返却が必要です。

● 障害基礎年金だけの受給者は、どちらも満額受け取れます

障害基礎年金だけを受給しているときには、
上記のような「健康保険の傷病手当金との調整」はありません。
障害基礎年金も傷病手当金も、どちらも満額受給することができます。

● 障害共済年金のとき

障害共済年金と傷病手当金との間にも、上記と同様な調整があります。
但し、「障害共済年金の日額」の計算方法が違います。

障害共済年金の日額は、以下の計算式で計算します。
360で割るのではなく、264で割ります。
1円未満の端数が出たときは、その端数は切り捨てます。

(障害共済年金の年額 + 障害基礎年金の年額)÷264

以上の併給調整は、同一の支給理由に対して行なわれます。
したがって、支給理由の異なる傷病(傷病名などが異なる傷病)だったときは、
たとえ支給期間が重複していても、どちらも満額受給できます。
 

まず、以下の計算式を頭に入れて下さい。
なお、障害厚生年金や障害基礎年金に加算(配偶者加給や子の加算)があれば、
その加算も含めた額で計算して下さい。

● 計算式

健康保険の傷病手当金の日額
=(標準報酬月額 ÷ 30)×(2/3)

ここで「標準報酬月額 ÷ 30」の結果については、
5円未満の端数は切り捨て、5円以上10円未満の端数は10円に切り上げます。
その上で、2/3を掛けます。
2/3を掛けた結果については、50銭未満の端数は切り捨て、
50銭以上1円未満の端数があるときは1...続きを読む


人気Q&Aランキング