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今は大学も研究費がなかなか取れなくて、研究室にも企業から研究費を確保してくる人が存在することがあると言うのをYouTubeかなにかで見たのですが、企業側わどのようなメリットっがあるのですか?

A 回答 (5件)

企業からの資金というのはおおきくわけて受託研究と共同研究があります。

違いは、大学に研究を依頼するだけなのか、大学の教員と共同で研究をするかです。

受託研究は企業側にとっては、依頼を大学に丸投げすることができます。自分のところで研究をすれば、当然、高額な研究機器の購入・維持管理、人員を配置しなければなりません。でも大学に依頼すれば、機器はもちろんのこと、教員だけでなく学生や院生などがやってくれます。研究の課程で特許がみつかれば、半分の権利を取得できます。

共同研究の場合は、企業の研究者と大学の教員とが共同で研究することにより企業と大学とのより密接な関係が築けるとともに企業研究者のスキルアップが期待できます。また優秀な院生・学生に対するリクルート活動ができます。
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協賛 


小さな文字で当社も書いてあります。 
耐久試験結果外注で請け負ってくれてます。
成分検査、民間より最速です。
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企業側は


・アウトソーシング(純粋な委託研究)
・人材獲得などを目的とした、学校との関係強化
・社会貢献の一環
あたりを目的としています。

あるいは「産官学」などと言うでしょ?
「政財官」などと同じで、それぞれが権威や権力なのですが、それぞれに強弱があり、言わばジャンケンみたいな関係を構成しています。

「財」と「産」が企業なんだけど、企業は「官」に弱いんです。
一方、「産(財)」は、「学」や「政」のスポンサー的な立場です。
従い、企業が「官」と対抗する上では、その「官」に強い「政」「学」とは連携しておいた方が良いと言う思惑もあります。

たとえば、役人が変な規制を作った場合、企業が文句を言っても、余り相手にされませんが、学会などが「それは科学的に間違っている!」などと言えば、役人も耳を傾けざるを得ません。
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そりゃ自社で研究所持つのに比べれば遥かに安上がりじゃないですか。


不要になったらすぐ終わらせることも出来ますしね。
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共同研究という事で近大マグロなど大規模な利益を出すことができます

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