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日本は「委員会中心主義」らしいですが、つまるところ官僚よりも大臣よりも、この〇〇省の委員会が法律を制定する権力を持ってるという事なのでしょうか?

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A 回答 (5件)

委員会、というのは、衆議院、参議院の中に設置される機関で、そのメンバーは国会議員です。



法律は、衆議院、参議院、それぞれの本会議で可決されることで成立します。
しかし、すべての法律案を本会議で審議していたのでは時間がいくらあっても足りません。そこで、衆参それぞれの院の「委員会」で議論をし、その法律を成立させるべきかどうか、成立させるとしても、この部分は改めるべきではないか? ということを話し合い、決を採ります。そして、委員会で採決されたものを、すべての国会議員で行う本会議にかけ、決を採ります。その結果、賛成多数となるとその法律案は、正式に法律となります。

つまり、委員会というのは、本会議前に行う予選の様なもの、と言えます。
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「委員会中心主義」とは、国会の話し合いが本会議よりも委員会を中心に行われることを言います。

この委員会は30個ほどあって、それぞれ数十人の国会議員が委員を務めています。戦前は本会議中心主義だったのですが、戦後の占領時代にGHQの指導でアメリカにならって委員会中主義に変わりました。

一方、ご質問者がおっしゃってるのは、各省庁に設置された審議会(または懇談会など)でしょう。つまり行政諮問機関です。諮問を受けて答申して、その答申内容に沿って内閣(具体的には官僚)が法案を作り、国会に上程して可決されて法律となることが、よくあります。
審議会は立法機関ではなく行政諮問機関に過ぎないのに、実質的に法律の内容を決めているようなものですね。ご質問者のおっしゃる通りです。ただし、そのメンバー(大学教授や業界団体幹部など)は審議会委員と呼ばれますが、審議会を委員会とは通常言いません。

また、審議会の設置は国家行政組織法などの法律に根拠がありますが、その答申に法的拘束力はありません。懇談会に至っては、答申はおろか設置にも法的根拠がありません。それでも、懇談会の答申さえ、ほぼそのまま法律になったりするわけです。懇談といっても、単に仲よく雑談する会ではないのです。

ということで、これほど重要な審議会(または懇談会など)ですから、各省庁の官僚が実質的にコントロールしている場合が多いと言われます。各委員は自由に発言しているように見えても、官僚や有力政治家の息がかかった人たちで、会の運営事務も省庁が取り仕切っているそうです。
前述したように答申に法的拘束力はないので、官僚や与党政治家の意向に沿わない答申なら、そのまま法律にはなりません。
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委員会なんてのは、利害を調整する


ために、根回しのためにやっている
だけです。

青写真は官僚が作成しています。

それを基に、根回しをします。

それが委員会です。


政治家など、法律、経済の素人です。
自分の選挙区、支持団体にとってどうか
という利害調整だけです。

これに対し、官僚はその道何十年の
専門家です。
そのまま大学教授が務まるほどの人間も
ゴロゴロしています。

官僚の方が力は上です。
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果たして誰が、委員を選んでいるのだろうか。


主には官僚だろう。官僚は日常的に学識経験者とコミュニケーションしてますからね。学界の権威者が手下を推すこともあるだろう。
そして重要委員会には、首相、官房長官、所轄大臣辺りが人選にクチを挟むこともあるだろう。特に委員会の座長にはそういう傾向が強い。

結局のところ、委員会のメンバー、特に座長を決めているのは官僚や政治家なのですよ。

コロナ前は、自民党の大物が料亭で密談して決めていたことから料亭政治と云われていましたね。委員会なんて形だけの話ですよ。
重要委員会なんて反政府の識者が座長になることはない。
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そうです


政治家は言いなりですわ
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