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A 回答 (6件)
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No.6
- 回答日時:
そういう人間がいないと、底辺の
仕事をする人がいなくなります。
そして、底辺の仕事だって、無いと
困るのです。
それとも移民ですか。
日本人は、上でキレイな仕事をやり
下の仕事は外国人にやらせる、という
ことですか。
高等教育を進めた結果、日本人は事務職嗜好になり3Kのような底辺職はやりたがらなくなりました。
現在でも3K職には外国人が従事してきてますし、大企業が安い労働力の移民を求めてるので、この流れは止まらないでしょう。
しかし、そういった3K職は省人化や自動化が考えられてると思うので、将来も現在従事している労働者数が必要とも思いません。
No.5
- 回答日時:
お礼ありがとうございます。
私も政治の失政だと思ってます。
この30年をダメにした元凶。
しかし、未来は変えることができます。
★今の政治じゃ30年後も堕ちるでしょうね
>経営者が保守的になりイノベーションが産まれないのも仕方ないかと。
とはいえ、減りゆくパイの奪い合いを日本国民同士でやっても、それは日本が衰退するだけです。
守りの姿勢で経営が良くなるとは思えない。
>あなたの富裕層の定義が分かりませんが、私の言う富裕層は何人も子供いますね。
確かに富裕層の定義は人それぞれですね。
しかしこれも当たり前なんですが、それらの富裕層の割合は日本国民の5%もいないはずです。
つまり5%の夫婦が残り95%分の子供を作るとは思えないのです。
育児は大変ですよ。
単純に各家庭に1人産めるような環境になれば、育児や教育、レジャーなど子育てにまつわる消費が増えます。
各家庭がある一定のお金を使ってくれるのですから、内需も良くなるでしょう。
現状は一部の富裕層にだけ富が集中し、少子化、晩婚化、ヘタすればニート、無職、生活保護を増やしてます。
そんな大して消費をしてくれない層を増やしても意味がありません。
おやおや、先程全て『経営者』の責任で『政治』についてはひと言も触れてないよね。
富の一極集中による格差が起こるのは当たり前ですが。資本主義市場経済はそういうシステムなのだから。
格差是正するには法人税や累進課税の最高税率を引き上げて富の再分配をするしかないですが社会主義者や共産主義者の発想ですよ。
それが失敗してソ連は崩壊してますが。
仮に富裕層に増税してもルール改変する者が富裕層側なのだからグレーゾーンの抜け道は用意される訳だし、金持ちほど税逃れの知識と方法を知ってますしね。
ニートや無職のような社会の底辺なんてほとんどが平均以下の世帯の子供で、富裕層の子供はそのような落ちこぼれは稀です。
そもそも今の人口水準維持とかGDPとかいう発想じゃなくて、優秀な子供が増えれば将来それだけイノベーションが起きる可能性が高まるって話しなんですが。
第一少子化は色々な要因が複雑に絡み合っているので、単純に金だけの問題ではないですよ。
いい加減皆が幸福になる理想郷なんてのは夢物語だと気付いた方が良い。
No.4
- 回答日時:
>良く平均所得を上げろと言いますが、平均所得が上がっても、その分インフレになり実質賃金は変わらない、つまり生活は楽にならないと思いますけど。
いや所得が上がれば、消費の選択肢は増えます。
要は本当に必要なものだけ買うようにすれば、物価が上がろうと大丈夫だと思います。
例えば極端な例では自動車を買うのを控える。
でもそもそも所得が低ければ、クルマすら買う選択肢が無いのですけどね。
あと、じゃあくどくて申し訳ないが、高所得者層のほとんどが2人、3人以上も子供を産んでますでしょうか?
違いますよね? 所得が多いなら子供を沢山産まなければいけない義理はありません。
だったら、各家庭が等しく子供を最低1人以上は育てられる環境にするのが大事ではないでしょうか?
>ならば人口増加してるアフリカは何故いつまでも途上国か?って話しになりますね。
⇒うーん、でも成長した国もありますよね?
中国、インドなんかは人口が爆発してますが、経済成長もしてます。
成長産業が無いと言いますが、そもそも30年前の日本は中国に勝ってました。
IT分野だって中国より進んでました。でもこの30年で中国のIT企業は躍進し日本は追い抜かれてます。
30年前の日本や経営者がIT分野を成長産業と見抜けなかったのでしょうか?
違いますよね?
私は、単純に経営陣の無能にあると思ってます。
日本より人件費が高いアメリカでもIT分野は躍進してます。
なぜ日本は後れを取ったのでしょうか?
旧態依然の経営を続けているから、成長を阻害してるんだと思います。
日本が遅れを取ったのは政治の失策が続いたからでしょう。
バブル崩壊でデフレになってるにも関わらず、デフレ促進政策ばかりやり続けた。
規制緩和、市場開放により、物いう株主が経営に口出しするようになり、労働分配率より株主還元を優先するようになった。
経営者が保守的になりイノベーションが産まれないのも仕方ないかと。
アメリカはシリコンバレーのようなベンチャーが育つ環境があります。中国も深圳がありますよね。
日本はそういった環境がない。
あなたの富裕層の定義が分かりませんが、私の言う富裕層は何人も子供いますね。
現代の金持ちは、離婚と再婚を繰り返してその都度子供をつくる、変則一夫多妻制になってますから。
No.3
- 回答日時:
誰の発言かはわかりませんが、ずいぶん無責任な発言ですね。
「子育て優遇策がなければ子育てできない経済力しかない」
↑
このような世帯をなくさなければなりません。
それが政治の責任です。
発想方法が逆立ちしています。
それにNo2 hgfy76さんがおっしゃっているように、金持ちが低所得者の分まで子どもを産んでくれるわけではありません。かってのように金持ちは2号、3号をもって当り前だという考えなら別ですが。
少子化の対策としては、もっと結婚数をふやさなければならないですよ。
今だったら非正規の男性が結婚するのはハードルが高いのです。
今、急速に生涯未婚率が増えていますが、今後もっとふえるでしょうね。
非正規職を制限し、もっと国民が豊かにならないと少子化は防げません。
アメリカは失業率3%程度で完全雇用状態ですが、社会問題となっているインフレ率を下げるには失業者を増やす必要があると言われてます。
この例から全ての国民が豊かになるなんてのは夢物語ですね。
低成長の経済は誰かにババを押しつけるゼロサムゲームで成り立っているので、全ての国力が豊かになる事はありえません。
No.2
- 回答日時:
そもそも日本の平均年収の中央値って396万円です。
男性が500万以下の割合が約50%強。
つまり、労働者の半分が既に子育てするには苦しい年収なんです。
共働きすることで世帯年収が6,700万になって、なんとか1人育てられるかって感じでしょう。
収入が少なくて、子育て優遇策が無ければ子供は作らない方が良いは
あくまでも個人レベル(各家庭)ではその通りでしょうが、
国家全体の衰退を考えれば、それでいいんでしょうか?ってことです。
逆にじゃあ年収1000万以上の人が子供を2人以上も産んでいるかというと
決してそういう結果にはなってません。
つまり国の繁栄を維持したいなら、下がり続けている平均所得をあげる施策が必要だと思います。一部の人間だけが潤ったところで国家全体の為になりません。
良く平均所得を上げろと言いますが、平均所得が上がっても、その分インフレになり実質賃金は変わらない、つまり生活は楽にならないと思いますけど。
成長産業がない限り、既存のパイを奪い合うゼロサムゲームですよね。
単純に人口=国力ではないでしょう。
ならば人口増加してるアフリカは何故いつまでも途上国か?って話しになりますね。
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