国の借金を減らすべきという専門家と日本の場合はまだまだ大丈夫という専門家がいますが、なぜ結論が出ない

Question

国の借金を減らすべきという専門家と日本の場合はまだまだ大丈夫という専門家がいますが、なぜ結論が出ないのでしょうか。

phj · Accepted Answer

どちらも好きなことを言っていて、相手が提示する条件を検討しないからです。

国の借金を減らすことを「財政健全化」といいますが、常識的に考えても「借金で回せる国」は存在しません。
　だからその点では「正しい」

しかし、同時に税金収入よりも倍ぐらいの国家予算を組んでいるわけで、収入が無い以上、借金するか・予算を収入規模に合わせる、のどちらかしか選択肢がありません。

重要なのは「今の日本の経済状態で、予算を収入規模に合わせたら、間違いなく国がつぶれる」という視点です。
　
財政健全化を主張する人たちは、実はこの点についてなんの解決策もだしません。
「税収を上げるのにどういう解決策があるのか？」という税収向上の議論をしないで財政健全化は不可能であるのに、それをしないのです。
だから話が解決に向かわないのです。

一方、借金してもいいという考えの人たちをMMT派と呼びますが「基軸通貨だから《インフレ率が高くならない限り》国債を好きなだけ発行できる」ということ「帳簿上は国の借金は国民の財産になる」という点も正しいです。

しかし国の借金を返済するには税収が増えるしかないので、やはり「税収向上」の議論をする必要があります。

MMTが支持を得るのは、財政健全化派よりは「国の経済が良くなるまで国債を発行して経済を支えろ」という、税収アップにつながる解決策があるからです。
　そして誰もあえて指摘しませんが「インフレで物価が上がれば、借金は割と簡単に消える」という点も踏まえていて、だからMMTは「インフレ率が多少高くなるのは良いこと。急激に上がることだけを抑えればよい」とするわけです。
　これも認識として正しいです。（たとえば昭和41年から50年の歳入は約13兆→60兆と4倍以上、経済成長とインフレはこのように借金返済に効果があります。ただし庶民の暮らしは毎年値上げで苦しいです）

しかし、MMT理論にも問題点はあって「ハイパーインフレにならないようにインフレ率を本当にコントロールできるのか？」ということと「国債を買ってじゃぶじゃぶ市場に流せば経済は良くなるのか？」という点が未解決です。

インフレ率のコントロールについてはMMT派で懐疑的な人がいますし、国債を買ってお金を市場に流し込んでも景気が良くならないのは、この10年の日本経済を見てみればわかるわけです。

だから本来の問題は「税収をどうやって上げるのか？」であって「税収をあげるために景気を上向きにするためにはどうやるのか？」が先にすべき議論なのです。

これをしないからMMT派は「インフレ率が上がらないのだから、国債を好きなだけ買える」という主張しかしないし、財政健全化派も「国債を買ったら借金返済で国家予算が組めなくなる」という部分しかいいません。

だから話がかみ合わないし、結論が出ないのです。

そしてMMT派は在野の人たちが多く、財政健全化派は官僚や政治家に多いです。どちらがより「国家経済や税収を上げることに責任を持っているのか？」を考えれば、責任の所在は明らかだと思います。

Epsilon03 · Answer

大丈夫じゃないでしょう。
今年初めの今年度予算案で国債発行額が約40兆円で、返済額が約20兆円。
返すより借り入れする方が倍額。
つまり、借金して借金を返す自転車操業のような物。
結論は意図して出さないのです。
早い話が国会や政府の人達は自分らの懐にも影響する様な事はせずに先送りばかり。
つまりは、自分達が良ければ後の事は後の人が何とかすればイイと言う考え方が
引き継がれているので借金は減らない。
今の負債額なら国家が破綻してもおかしくない。
それなのに破綻しないのは、ある程度の国有資産と｢円」が国際通貨である事の信用で
日本への投資があり、それで保っているような物。
持っている国有資産を全て売却できたとしても、未だ未だ負債額は大きい。

satoshino · Answer

現在、消費税１０%の内の４%程度が借金返済に当てています
しかし、それでも借金は減るどころか増え続けています

２０４０年に高齢者がピークを迎えるそうです
これからは健康保険や介護保険の窓口負担や保険料の値上げ
年金の値上げ、支給の減額や先送りなどが検討されています

＞なぜ結論が出ないのでしょうか。

国民が「もうダメ」と言わないからでしょう

なぜか、政府自民党を批判すると反日とか売国奴
日本から出て行けなんて言うアホがいる以上借金は減らない

消費税が１５%になると思います

trajaa · Answer

『日本の場合はまだまだ大丈夫』
と言う人も具体的な金額を提示できるわけではないですね

結局のところ、『今の感じなら大丈夫じゃね』でしか有りません

多いより少ない方が良いのは当たり前の話であり
どこまでなら安心安全なのか？はそれぞれの解釈や考え方でしかないから

fadklsj · Answer

財務官僚を筆頭として増税命の人たちは「政府の債務＝国民の借金」というロジックで長年成功して確実に増税してきたので、今更間違っていましたとはいえない。

マクロ経済の常識では日本のように基軸通貨の一つを持つ国家は、政府の債務＝国民の資産としないと話のつじつまが合わない。（債務とは誰かの資産でないとバランスシートの概念が崩れる）

後者の方が正しいという知識がやっと広がって、前者の欺瞞があらわになってきたのですが、ただ一つピットフォールがあって、それは「これ以上、日本経済の凋落が進みすぎて、円が基軸通貨の一つとしての地位を失うと、政府の負債が国民の資産であるというロジックが崩壊する」というリスクです。残念ながらこのリスクはだんだん大きくなっています。

Registan · Answer

どちらも矛盾することは言ってません。「当分の間
は大丈夫」と「いつかは破綻する」とどちらも言っている。どっちを強調するかは、言う人の立場（受けの良さ）で決まるみたいですね。

結論を出すには、じゃあいつになったら危なくなるのか？を見極めないといけないが、それはなかなか難しい。大ざっぱには、「日本が定常的な経常赤字国になったら危ない」と言うのがコンセンサスでしょう。でもこちらも、「もうすぐそうなる」と言う人と「そんなのならない」と言う人がいて、結局堂々めぐり。

-l-l- · Answer

貨幣観を理解していないから。
商品貨幣論と信用貨幣論は根本的に違いがあります。

国の借金を減らすべきという専門家と日本の場合はまだまだ大丈夫という専門家がいますが、なぜ結論が出ない

どちらも好きなことを言っていて、相手が提示する条件を検討しないからです。

大丈夫じゃないでしょう。

現在、消費税１０%の内の４%程度が借金返済に当てています

『日本の場合はまだまだ大丈夫』

財務官僚を筆頭として増税命の人たちは「政府の債務＝国民の借金」というロジックで長年成功して確実に増税してきたので、今更間違っていましたとはいえない。

どちらも矛盾することは言ってません。

貨幣観を理解していないから。

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