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退職金の勧奨手当は違法?大丈夫?



田舎の公務員で市役所勤めの母が54歳で退職したのですが、退職金2000万の他に勧奨手当と言う手当が1000万ほどありました。

私にはこの勧奨手当約1000万を振込してもらい、そのお金で大学と都内での1人暮らしを自分でするように言われました。

はじめは、よく分からずその1000万でアパート決めて払ったり、大学の費用や、教科書購入、食費などやってました。
今は減ってくのが嫌でアルバイトも兼ねてます。



しかし、最近になり、このお金は違法なのでは?と思うようになりました。


話を聞くと母は辞めたくて辞めたのですが、市長と話を合わせて、平均年齢を下げる為に辞めるよう勧奨されて、それに従うと退職金の半分50%ほど別にプラスで出るようです。

母は辞めさせられたのではなく、そろそろ辞めるか的に辞めたのですが、このお金は税金なので、あまり気持ちよくないです。

違法ではないのですか?
よくある事なのですか?

A 回答 (4件)

> 平均年齢を下げる為に辞めるよう勧奨されて


建前はこれでしょう。
表面的にはそれでよいかと。
 
波風は立てない方がいいです。
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勧奨退職に伴う退職金の割増については、その自治体に条例に基づいて行われることなので違法ではありません。



しかし、国の方針として定年延長が求められている現状で5割の割増が行われているというの理解できません

お母様が、あなたに1千万円を渡すに当たって、心配をかけないように作り話をしている可能性があるでしょう。

大学4年間の学費、生活費が幾らかが問題となります。
実際に必要な経費が1千万を大きく下回るようなら、通常の親子間の扶養の範囲を超えますから、あなたには贈与税の申告が必要になります。
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違法ではないです。

 民間でいうところの早期退職制度にあたるもので、しかも、それはどちらも強制もなく、どちらからの合意でもあるんで
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良くて(この場合は悪くてかな?)グレーゾーンくらいでしょう



公務員の人件費は議会の議決を経なければなりません
退職勧奨を行う事、その場合に割増しを行う事は議会での承認を経ています
話を合わせたとしても、一存でって訳には行きません

話を合わせた・・・
という話の内容や手続きが不明ですが

母『そろそろ辞めようかな』
市長『来年度予算で退職勧奨云々』
母『じゃその時まで続けるかな』

こんな感じだとしてもグレーって程度で違法とまでは言い切れないでしょ
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