給与収入では生活が苦しいのでアルバイトを始めました。先日、初めての給与明細を頂いたのですが、
所得税が引かれていません。

正社員、アルバイト/扶養、非扶養に関係なく、
「働いて給料を貰ったら所得税は絶対に引かれる」
と思っていましたので意外でした。

この状況をどのように理解したらいいのですか?
税務署からうるさく言われませんか?
来年の確定申告が必要ですか?
年末調整はする必要がありますか?
会社にばれないですか?

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A 回答 (3件)

源泉税は、源泉徴収税額表を基に控除されます。


「扶養控除等申告書」を提出していれば「甲欄」が、提出していなければ「乙欄」で適用され、乙欄の方が税額が多くなっています。

この扶養控除答申告書はメインの勤務先1ケ所しか提出できません。
従って副業先では「乙欄」適用となり、給与の額や扶養家族の人数に関係なく、源泉税が控除されます。

会社になぜ控除されないのか聞かないと理由が分かりません。

給与に対する所得税は、毎月の給与から源泉税として概算で控除され、その年最後の給与の時に、年末調整という手続きで1年間の所得税の精算がされます。
ただし、「扶養控除等申告書」を提出しないと、年末調整をしてもらうことが出来ません。

又、2ケ所から給与を貰っている場合、メインの勤務先では年末調整がされても、副業の分の所得税の精算がされませんから、翌年の確定申告の期間に、2ケ所の給与を合わせて確定申告をして、全収入に対して1年間の所得税の精算をする必要が有ります。

次に、会社に知られる件です。

雇用契約に基づいて給与として支払われている場合は、会社は、社員やアルバイトの人に給料を支払うと、前年の1月から12月までの個人別の支払額を、翌年の1月に各人の住所地の市役所に「給与支払報告書」という書類で報告します。
報告を受けた市では、それをもとに住民税の計算をして、主たる給与の支払いをしている会社に通知をします。
この通知書には、住民税とともに、その人の収入金額の合計も記載されています。
通知を受けた会社では、各人の給料から住民税を控除することになりますが、この時に、自分の会社では払った給料よりも収入が多いと、他に収入があることに気がつくのです。
アルバイトの収入が少額な場合は、会社で気がつかない場合も有るでしょう。

給与以外の場合は、雑所得となり、継続的に働いている場合は、事業所得となります。

この雑所得や事業所得の場合は、メインの給与と一緒に翌年の確定申告の時期に確定申告をする必要が有りますが、この確定申告の時に、申告書の住民税に関する事項欄で「給与所得以外の住民税の徴収方法」で「普通徴収」を選択すれば、給与以外の分に対する住民税は会社に通知されませんから、会社に知られることは有りません。

会社に知られた場合の対策としては、親戚が事業をしていて、税金対策のために名義を貸している等と云うことが考えられます。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
甲乙などの違いがあるのですね。不勉強を実感します。

お礼日時:2005/04/07 13:56

>所得税が引かれていません。


給与が月額87,000円未満であれば、源泉所得税は発生しません。また、それ以上の給与であっても、扶養親族があれば源泉所得税が発生しない可能性があります。

>来年の確定申告が必要ですか?年末調整はする必要が ありますか?会社にばれないですか?
確定申告は必要です。というか、2カ所以上から給与の支払いを受けている場合、年末調整では所得の確定が出来ないため、正しい納税をするためには、確定申告しか方法がありません。なので、年末調整はする必要はありませんが、それを会社に告げれば副業がばれてしまいます。そこで、会社で普通に年末調整をしてもらい、年末調整済の源泉徴収票を申告書に添付した上で確定申告をするということになります。
しかし、来年の6月以降の住民税が問題です。住民税は前年の所得から計算され徴収されるものであるため、副収入も加味された上での税額がとられます。そこで、もし会社からもらう給与から住民税が引かれているのであれば、勘のいい事務の人ならば実際の給与に対する住民税よりも多く課税されていることが分かるでしょう。つまり、何らかの副収入があると推測されうるわけです。
住民税の増加の理由を会社から質問されたときの対処の方法ですが、以下のような言い訳を言ったらどうでしょうか?(あまり自信はありませんが・・・。)

◎農業者年金の兼ね合いで(農業者年金を早くもらうために)、田舎の祖父から農業の営業譲渡を受けたので、農業所得の分だけ、所得が増えた。もちろん、名義を貸しただけで、実際の作業は祖父が続けており、自分は農業に従事はしていない。

◎父親から(母親でも可)土地を生前贈与されたが、そこは以前から青空駐車場として貸しており、その分の不動産所得が発生している。

でも、実際問題として、多分ばれない確立のほうが多いと思いますので、あまり気にしなくてもいいと思います。
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この回答へのお礼

月87000円は初耳でした。12ヶ月で104万ほどなので、控除103万に合致しますね。ありがとうございます。

お礼日時:2005/04/07 14:00

こんばんは。



>所得税が引かれていません。
アルバイト先は掛け持ちをしていることは、知らないのでしょうか?
それであれば金額的に少なければ源泉所得税が徴収されることはありません。
また、アルバイトは源泉所得税を控除しないという所もあるようです。違法ですが・・・

>税務署からうるさく言われませんか?
>来年の確定申告が必要ですか?
>年末調整はする必要がありますか?
はい、2つの収入をあわせたところで確定申告をすることになります。そうすれば税務署は何も言いません。

>会社にばれないですか?
難しいところですね、確率的には低いですが絶対バレないとは言い切れません。
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この回答へのお礼

源泉所得を控除しない場合があるのは驚きでした。会社の節税対策?なのでしょうね。ありがとうございました。

お礼日時:2005/04/07 14:04

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Q副業の所得税に関して

上記の件でご質問があります。
現在、本業とは別に副業でアルバイトをしています。
先日アルバイト先でもらった給与明細には所得税が記載されていなく、とうぜん引かれていませんでした。
バイト仲間に聞くと月に8万を超えなければ引かれないと言われたのですが、以前別のお店でアルバイトしていた時には約3%くらいの所得税が引かれていました。
ちなみにバイトの給料は現金手渡しです。
もしこのまま所得税が引かれないままだと、確定申告した際に一年分のバイト代の所得税をごっそり引かれるのでしょうか?

Aベストアンサー

Moryouyouです。

本業年収324万、副業年収60万とすると、

本業だけなら税金は
所得税 6.2万
住民税13.4万
といったところです。

昨年の源泉徴収票や6月頃配布された
住民税の納税通知書をご確認ください。
所得控除(配偶者控除や生命保険料控除)
などは考慮していないので誤差があります。

副業の60万を合わせると
所得税 8.4万(+2.2万)
住民税17.8万(+4.4万)
となり、
所得税の2.2万は確定申告後
すぐに納税。

住民税は来年6月の本業の
給与天引きが増えるか、
確定申告時に別に納税を
選んで、納税通知書を
郵送してもらって追加分を
払うかになります。

いかがですか?

Qアルバイトの所得税が引かれていないのですが・・

本職(会社員)とは別に6月よりアルバイトを始めました。

6月分の給与を7月中旬に振込でいただいていたのですが
支給明細書を先日確認したところ所得税が0でした。

支給された給与は33,250円だったのですが
少額なので所得税がかかっていないのでしょうか?
その場合、今後支給額が上がれば天引きされるのでしょうか?

アルバイトの契約のときに「扶養親族等申告書」を提出するように言われたのですが
本職のほうで提出していることを告げると出さなくていいとのことでした。
そのせいでしょうか?

本職側にはバレたら困るので来年には確定申告をして
アルバイトの収入にかかる住民税だけを普通徴収にできることは
市役所で確認をとりました。

所得税も何かしないといけないのでしょうか?

Aベストアンサー

>少額なので所得税がかかっていないのでしょうか?
いいえ。
所得税の給料天引きは「源泉徴収税額表」に記載されている額です。
その表は「甲欄」「乙欄」があり、本業のほうは「甲欄」で88000円未満なら所得税は0円ですが、副業分は「乙欄」なので金額にかかわらず引かれるはずです。

参考
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2007/data/02.pdf

>アルバイトの契約のときに「扶養親族等申告書」を提出するように言われたのですが本職のほうで提出していることを告げると出さなくていいとのことでした。
そのせいでしょうか?
いいえ、逆です。
「扶養親族等申告書」を出すと「甲欄」適用になります。
出さなければ会社は「乙欄」を適用しなければいけません。

>所得税も何かしないといけないのでしょうか?
どうせ貴方は確定申告するようですから確定申告すれば問題ありません。
本業分とバイト分の所得を合算して所得税を計算します。
そこで、所得税を精算し納めればいいです。
なお、副業が20万円以下なら申告の必要がない、というのは源泉徴収されていることが前提です。

>少額なので所得税がかかっていないのでしょうか?
いいえ。
所得税の給料天引きは「源泉徴収税額表」に記載されている額です。
その表は「甲欄」「乙欄」があり、本業のほうは「甲欄」で88000円未満なら所得税は0円ですが、副業分は「乙欄」なので金額にかかわらず引かれるはずです。

参考
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2007/data/02.pdf

>アルバイトの契約のときに「扶養親族等申告書」を提出するように言われたのですが本職のほうで提出していることを...続きを読む

Qバイト代から所得税引かれないのは?

去年の10月からAでバイトをしています。

Aでの収入は月7万~10万。

88000円超えても所得税とられていません。
(個人事業者なので?申告していない?)

今年からB会社に派遣登録をして
1日5000円~7000円ぐらいの仕事を
月5回~ぐらいしていますが
Bでは1回ごとに所得税が500円~700円ぐらい
引かれます。

これはどういう状態なのでしょうか。
Aで引かれるべき所得税が
合算して?Bで引かれているのでしょうか?

確定申告など、どのようになるのか…

B社ではAに言って何か証明書を出してもらえば
(すみません、名称忘れました)
税金返ってくるからと言われ、
Aのオーナーに聞きましたが
わからないと言われました。

宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

給与から天引きする源泉所得税というのは、支払い者がかってに「この人はいくらで」と決めてるのではないのです。
「源泉徴収税額表」に基づいて徴収額を算出して、天引きします。
この天引き額を決定するのには、方法があって、そのうち「扶養控除申告書を出してる人」と「扶養控除申告書を出してない人」の算出額が違います。
詳細にいうと扶養控除申告書を出してる者は「甲」という欄で計算します。ここでは月に88,000円以下の額だと源泉所得税が「ゼロ」です。
扶養控除申告書を出してない者は「乙」という欄で計算します。88,000円の支給額だと「社会保険料を引いた額の3%」とされてますので、2,640円(最大)天引きする額が計算されます。
甲欄摘要とか乙欄摘要とかいう、言い方をします。

甲欄摘要だと、税額が「ゼロ」ということもあるわけで、個人事業主だから源泉徴収をしてない、だから申告もしてないと話を進めてしまってはいけません。

ご質問者のばあいは「10%」天引きされてますね。
これは、上記の源泉徴収税額表に基づいての算出による天引きではなく「報酬支払いに対する税額」です。
つまり、給与ではなく報酬として支払われてるということです。

給与は「給与所得」ですが、報酬は「事業所得」です。
貰う者にとってはどっちでも同じだと思いますが、実は税法上は違うものです。

給与収入ですと一年間の合計から給与所得控除額という法定控除額を引いて「給与所得」を計算します。
これに対して報酬だと、事業収入ですから、経費を実額で引いて、事業所得を計算します。
行ったり来たりするガソリン代や、服飾費、文具代などが経費になるということです。

A社からは「源泉徴収票」を貰います。
B社からは支払い調書を貰います(発行しない場合もあり)。

これを元にして確定申告書を作成します。
源泉徴収票は申告書に添付します。支払い調書は申告書に添付不用ですが「収支内訳書」を添付します。
収支内訳書とは、簡単にいうと「小遣い帳の親玉」のようなものです。
何に幾ら使ったから、経費として引いてね、という内訳ですね。

給与から天引きする源泉所得税というのは、支払い者がかってに「この人はいくらで」と決めてるのではないのです。
「源泉徴収税額表」に基づいて徴収額を算出して、天引きします。
この天引き額を決定するのには、方法があって、そのうち「扶養控除申告書を出してる人」と「扶養控除申告書を出してない人」の算出額が違います。
詳細にいうと扶養控除申告書を出してる者は「甲」という欄で計算します。ここでは月に88,000円以下の額だと源泉所得税が「ゼロ」です。
扶養控除申告書を出してない者は「乙」と...続きを読む

Q副業の所得税がいくらになるか

今2カ所の会社で働いています。
本業の方の年収は約170万で副業が約50万です。
本業の方は所得税を源泉徴収してもらっているので問題ないのですが、
副業の方は給与をそのままいただいています。
これはつまり確定申告の際に払っていない副業分の所得税を払うことになると思うのですが、
その額はどのくらいでしょうか?
おおよそで構いませんので教えてください。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>…その額はどのくらいでしょうか?

仮に「給与収入220万円」として、以下の「簡易計算機」で試算すると、「所得税50,029円」になります。(復興と区別所得税を含む)

ですから、「50,029円-源泉徴収されている所得税」=【追加で納める所得税】ということになります。

『所得税・住民税簡易計算機|Mikoto Works LLC』
http://www.zeikin5.com/calc/

---
なお、「所得控除(しょとくこうじょ)」が「基礎控除」だけということはないはずですから、実際の税額は試算した金額よりも少なくなります。

※「所得控除」については、以下の記事が参考になると思います。

『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!|All About』(更新日:2013年08月09日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/



*****
(備考)

上記の試算は、「副業の仕事の報酬が【給与所得】に該当する場合」を想定しています。

ご質問の文中に「副業の方は給与をそのままいただいています。」とありますので、【副業による収入(≒儲け)】は、もしかすると「給与所得ではない」【可能性】もあります。

「給与所得ではない」のは、会社との契約が(「雇用契約」ではなく)「請負契約」などの場合です。

「請負契約などにもとづいた仕事をして受け取る報酬」は、税法上は(給与ではなく)「外注費」という扱いになり、「所得税」が源泉徴収されることもあれば、されないこともあります。

詳しくは、会社にご確認ください。(もし、会社に確認してもはっきりしない場合は「税務署」にご確認ください。)

(参考)

『さまざまな雇用形態|厚生労働省』
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudouseisaku/chushoukigyou/koyoukeitai.html
>>5 業務委託(請負)契約を結んで働く人
>>……「業務委託」や「請負」といった形態で働く場合には、……「事業主」として扱われ、基本的には「労働者」としての保護を受けることはできません。
---
『その支払いは、給与か?外注費か?~Vol.2~』(2010/08/27)
http://news-kaieda.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/vol2-081e.html
---
『税務署の仕事|国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/works.htm
>>個人課税部門は、所得税や個人事業者の消費税等についての個別的な相談や調査を行っています。……

---
なお、【仮に】、(給与所得ではなく)「雑所得(もしくは事業所得)」として「所得税の確定申告」をすることになった場合でも、「所得の金額(≒儲けの金額)の計算方法」が違うだけで、「給与所得の金額」と「雑所得(事業所得)の金額」を合計する作業が増えるだけです。

ちなみに、「雑所得(もしくは事業所得)がある」場合でも、「(合計した)所得金額」が同じになるように調整すれば「簡易計算機」も使えますが、そういう場合は、「国税庁」のサイトの「確定申告書等作成コーナー」を使って試算したほうがよいかと思います。

(参考)

『所得金額の計算|新潟市』
https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/zei/siraberu/kojin/shotokukingaku.html
『総合課税制度|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2220.htm
---
『所得税(確定申告書等作成コーナー)|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kakutei.htm



*****
(その他、参照したWebページ・参考リンクなど)

『[PDF]税額表の使用方法、税額の求め方|国税庁』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2013/data/06.pdf
>>甲欄…「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している人に支払う給与
>>乙欄…その他の人に支払う給与
---
『[PDF]平成26年分 給与所得の源泉徴収税額表(月額表)』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2013/data/01.pdf
---
『[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm
>>……2以上の給与の支払者から給与の支払を受ける場合には、そのいずれか一の給与の支払者に対してのみ提出することができます。……

***
『腹が立つ国税局の税務相談室|税理士もりりのひとりごと』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切|こっそりと。』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署の無料セミナーを活用して記帳方法を勉強|家族を幸せにする自営業家庭の家計管理』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内|国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm
---
『リンク集|日本税理士会連合会』
http://www.nichizeiren.or.jp/link.html
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ|税理士もりりのひとりごと』(2012/ 03/23)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html

***
『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
『市・府民税(個人住民税)の申告について|泉佐野市』
http://www.city.izumisano.lg.jp/kakuka/somu/zeimu/menu/sizei/sizei_kojin/1329096024124.html


※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>…その額はどのくらいでしょうか?

仮に「給与収入220万円」として、以下の「簡易計算機」で試算すると、「所得税50,029円」になります。(復興と区別所得税を含む)

ですから、「50,029円-源泉徴収されている所得税」=【追加で納める所得税】ということになります。

『所得税・住民税簡易計算機|Mikoto Works LLC』
http://www.zeikin5.com/calc/

---
なお、「所得控除(しょとくこうじょ)」が「基礎控除」だけということはないはずですから、実際の税額は試算し...続きを読む

Q会社員です。住民税で副業がばれていますか?

会社員(正社員)です。
副業として2年程前からアルバイトをしていますが、本業の会社には内緒でしています。
今まで会社に指摘されたことはないので、ばれていないものだと思っていましたが、最近、住民税でばれるということを知りました。
住民税は副業の収入も含めた金額で本業に請求がいくので分かるとのこと・・・。
そこで住民税計算シュミレーションサイトで計算してみると、本業分の給与のみだと金額が合いません。

本業の24年分が
支給合計額 4,277,541
社会保険額 556,171
生命保険の控除額 48,298
基礎控除額 380,000

これで計算すると住民税は197,300になりますが、
25年6月からの住民税が246,800と通知されていました。

副業の収入は手取りで年間約50万です。
こちらは個人経営の飲食店で、給料手渡しで明細もない為、正確な金額は分からず、社会保険に加入しているか怪しいです。
副業の方でも年末に線が緑色の税務署長宛の書類を記入しました。

この内容から本業の会社に副業していることは知られていると思ったほうがよいでしょうか?
ちなみに就業規則を隅々まで読みましたが、「副業禁止規定」はどこにも書いてありませんでした。
これは副業しても問題ないと思って大丈夫でしょうか?
会社に聞けばよいだけの話ですが、怖くて聞けません・・・。

会社員(正社員)です。
副業として2年程前からアルバイトをしていますが、本業の会社には内緒でしています。
今まで会社に指摘されたことはないので、ばれていないものだと思っていましたが、最近、住民税でばれるということを知りました。
住民税は副業の収入も含めた金額で本業に請求がいくので分かるとのこと・・・。
そこで住民税計算シュミレーションサイトで計算してみると、本業分の給与のみだと金額が合いません。

本業の24年分が
支給合計額 4,277,541
社会保険額 556,171
生命保険の控除額 48,298
...続きを読む

Aベストアンサー

>副業の方でも年末に線が緑色の税務署長宛の書類を記入しました。
それ(「扶養控除等申告書」)は、1か所にしか提出できないことなっています。

>住民税は副業の収入も含めた金額で本業に請求がいくので分かるとのこと・・・。
そのとおりです。
通常、本業の会社からもバイト先からも「給与支払報告書」が役所に提出されます。
役所は住民税を給料から天引きしてもらいます。
そのため、役所は会社のそれをもとに両方の収入を合算し、住民税を計算し本業の会社にバイト分の住民税も合わせて通知し、担当者がそれに気づけば副業がばれます。
貴方の住民税の額からして、バイト先から役所に「給与支払報告書」が提出されていますね。
バイト分を加えた収入から住民税は計算され通知されています。

>この内容から本業の会社に副業していることは知られていると思ったほうがよいでしょうか?
そうですね。
知られているでしょう。
前に書いたとおりです。

なお、給与を2か所以上からもらっていて、主たる給与以外の収入20万円を超える場合は確定申告が必要とされています。
なので、本来、貴方は確定申告しないといけません。
なお、確定申告してその申告書の第二表に「給与所得・公的年金等に係る所得以外の住民税の徴収方法の選択」という欄があるので、そこで「自分で納付」にチェックを入れれば、バイト分の住民税の通知は貴方のところ郵送され本業の会社に行かないのでばれません。
バイトも「給与所得」ですが、ほとんどの役所でこの対応をしてくれます。
心配ならお住まいの役所に電話などで確認されたらいいと思います。

>これは副業しても問題ないと思って大丈夫でしょうか?
今まで何も言われていなけりゃいいでしょう。

>副業の方でも年末に線が緑色の税務署長宛の書類を記入しました。
それ(「扶養控除等申告書」)は、1か所にしか提出できないことなっています。

>住民税は副業の収入も含めた金額で本業に請求がいくので分かるとのこと・・・。
そのとおりです。
通常、本業の会社からもバイト先からも「給与支払報告書」が役所に提出されます。
役所は住民税を給料から天引きしてもらいます。
そのため、役所は会社のそれをもとに両方の収入を合算し、住民税を計算し本業の会社にバイト分の住民税も合わせて通知し、担当者が...続きを読む

Q副業バイト先から源泉徴収票をもらわなかった場合

副業アルバイト先から源泉徴収票をもらわなかった場合。確定申告しなくてもよいでしょうか?

4ヶ月間アルバイトで26万稼ぎました。
給与明細はアルバイト会社の携帯サイトでの確認のみだったため、紙ではもらっていません。
こちらから連絡しない限り、源泉徴収票をもらえないと思います(過去のネット書き込みを見て)。

このまま確定申告をしないとどうなりますか?

Aベストアンサー

>副業アルバイト先から源泉徴収票をもらわなかった場合。確定申告しなくてもよいでしょうか?
いいえ。
2か所以上から給与をもらい、年末調整をされかった収入(副業分)が20万円を越える場合は確定申告が必要とされています。
ただし、合計年収が150万円以下なら申告の必要ありません。

>こちらから連絡しない限り、源泉徴収票をもらえないと思います
会社は連絡がなくても、源泉徴収票を発行する義務があります。
ただ、なかには言わないと発行しないところもあるようなので、今月中にもらえなかったら連絡してもらう必要があります。

>このまま確定申告をしないとどうなりますか?
脱税行為にあたるでしょう。
税務署から呼び出しの通知がいくかもしれませんし、いかないかもしれません。
あとは、貴方の自己責任で判断してください。

Qアルバイトかけもちの際の税金って??

現在アルバイトで月8万前後(交通費込み)稼いでいます。
かけもちで新しいバイトを来月から始めるにおいて知っておきたいことがあります。
まず、かけもちによって収入が月12万くらいになる予定なのですが、
その場合自分で確定申告をしなくてはならないんですよね?(ここもよくわかりません)
住民税については年間103万を超えると払う義務があるらしいですが、今のバイトは今年4月から始めて、それ以前の収入はゼロです。
かけもちのほうは今年10月末から始めるので、月で見ると、今年は12月のみ収入が12万にはなるものの、年間で見ると100万にも達しません。
つまりこれは税金関係は一切気にしなくていいということでしょうか?
一ヶ月ごとでみるのか、それとも「年間いくら稼いだか」という考え方なのか知りたいです。
もちろんどんな小さな会社でも、区役所?に私にいくら給料をあげているかということは知らせているはずだと思うので、かけもちだとしても、毎月いくら稼いでいるのか嘘はつけないですよね?

ちなみに
・現在、健康保険料は毎月二千円払ってます→これも当然変わってきますよね。
・年金は申請して払わなくていいようになってます。
・今のバイトは週3、5hで新しく始めるほうも週3、6hです。
・新しく始めるほうは来年の4月には辞める予定です。

今まで年間103万をギリギリ超えないくらいの収入でやってきましたが、
超えて引かれるなら引かれるで3つ掛け持ちしようかなとも思っています。
その場合、もっと面倒なことになるんでしょうか??

どなたか回答よろしくお願いします。

現在アルバイトで月8万前後(交通費込み)稼いでいます。
かけもちで新しいバイトを来月から始めるにおいて知っておきたいことがあります。
まず、かけもちによって収入が月12万くらいになる予定なのですが、
その場合自分で確定申告をしなくてはならないんですよね?(ここもよくわかりません)
住民税については年間103万を超えると払う義務があるらしいですが、今のバイトは今年4月から始めて、それ以前の収入はゼロです。
かけもちのほうは今年10月末から始めるので、月で見ると、今年は12月のみ収入が12万に...続きを読む

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>…かけもちによって収入が月12万くらいになる予定なのですが、その場合自分で確定申告をしなくてはならないんですよね?…

いえ、(税法上の給与だけで)12万円ならば、年間で150万円を超えませんので確定申告する【義務】はありません。
ただし、(確定申告しないと)【所得税】が納め過ぎになる(損する)ことがあります。

(参考)

『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q01
>>(1) 給与所得がある方……
>>ハ 給与を2か所以上から受けていて……
>>※ 給与所得の収入金額の合計額から……を差し引いた残りの金額が150万円以下……の方は、申告は不要です。
---
『確定申告|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>【所得税の】確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。

>住民税については年間103万を超えると払う義務があるらしい…

いえ、「(個人)住民税」は、【住んでいる場所】【その人の事情】によって課税される収入(正確には所得)の基準が異なります。
たとえば、「給与収入93万円」を超えるとかかる地域もあります。

(参考)

『所得税・住民税簡易計算機|Mikoto Works LLC』
http://www.zeikin5.com/calc/

>…年間で見ると100万にも達しません。つまりこれは税金関係は一切気にしなくていいということでしょうか?

いえ、「所得税」は、前述のとおり「納め過ぎになっていても返ってこない」場合があります。

一方、「個人住民税」は、市町村に「個人住民税の申告書(=前年の所得の申告書)」を提出しなければならない場合があります。
詳しくは【violet6950さんが住んでいる市町村】のルールをご確認下さい。

(参考)

『市・府民税(個人住民税)の申告について|泉佐野市』
http://www.city.izumisano.lg.jp/kakuka/somu/zeimu/menu/sizei/sizei_kojin/1329096024124.html

>一ヶ月ごとでみるのか、それとも「年間いくら稼いだか」という考え方なのか…

「所得税」「個人住民税」共に、「年間(1月~12月)」で考えます。

ただし、「収入の金額」【ではなく】、「必要経費」を差し引いた「所得の金額(≒儲けの金額)」というもので考えます。

・収入金額-必要経費=所得金額

なお、収入が「税法上の給与」に該当する場合は、差し引ける必要経費の額があらかじめ決められています。
これを「給与所得 控除(きゅうよしょとく こうじょ)」と言います。

『所得金額の計算|新潟市』
https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/zei/siraberu/kojin/shotokukingaku.html
※「所得税」でも「個人住民税」でも「所得の種類と所得金額の計算方法」は同じです。

>…どんな小さな会社でも、区役所?に私にいくら給料をあげているかということは知らせているはずだと思う…

いえ、そうとも限りません。

「小さな会社(特に個人の事業所)」の場合は、「税理士と契約するとお金がかかるので、税務処理はすべて事業主自身が行っている(あるいは経理ができそうな従業員にまかせている)」というようなことが普通にありますので、「税務処理が間違っている」ことまたよくあります。

なお、「給与支払報告書(給与所得の源泉徴収票)」は、「税法上の給与を支払った時」にだけ提出すればよいものですから、それ以外の報酬の支払いについては(会社は)市町村に報告する義務はありません。

また、「退職した人で年間の総支給額が30万円以下の人」の場合は提出が「任意」になります。

(参考)

『給与支払報告書の提出について(会社の経理担当の方へ)|所沢市』
http://www.city.tokorozawa.saitama.jp/kurashi/tetuduki/zeikin/shiminzei/kojinshiminzei/qhouteisyutsu/index.html
>>給与支払報告書の提出義務がある従業員の方
>>…… 平成25年中に退職された方、あるいは短期雇用などの方で……平成25年中の給与の総支給金額が30万円を超える方……
---
『給与支払報告書 本当に 提出してる?|税理士もりりのひとりごと』(2012/01/11)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1183.html

>かけもちだとしても、毎月いくら稼いでいるのか嘘はつけないですよね?

いえ、上記の通り、すべての収入(≒所得)の情報が市町村に集まるわけではありませんので、「自分で個人住民税の申告書を提出する」ことが必要になることもあります。

---
一方、「所得税」は、税額を【自分で】計算することになっていますので「嘘」をつくのは簡単です。(「申告納税制度」と言います。)

ただし、「税法上の給与」の場合は、(会社が行う)「源泉徴収という強制的な前払いの制度」と「年末調整という源泉所得税の過不足の精算手続きの制度」がありますので、(会社と共謀しないと)「嘘」をつくのは難しいです。

また、「所得税の嘘がバレた」場合は、【必ず】「国」から「地方公共団体」にその情報が提供されますので、「個人住民税の嘘もバレる」ことになります。(もちろん、地方公共団体から国に情報が提供されること【も】あります。)

(参考)

『申告納税制度|kotobank』
http://kotobank.jp/word/%E7%94%B3%E5%91%8A%E7%B4%8D%E7%A8%8E%E5%88%B6%E5%BA%A6
>>……納税者が意図的に脱税を行なうことを阻止できない。……
---
『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08

>・現在、健康保険料は毎月二千円払ってます→これも当然変わってきますよね。

はい、「市町村が運営している国民健康保険(市町村国保)」は、【前年の税法上の所得金額】が変われば【翌年度の】保険料も変わります。

>・年金は申請して払わなくていいようになってます。

「国民年金保険料」の免除・猶予の審査は、市町村が把握している「前年(または前々年)の所得などのデータ」をもとに行われます。

(参考)

『保険料を納めることが、経済的に難しいとき|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3770
>>……保険料免除・納付猶予の申請を行うと、市区町村長に対して申請者ご本人、配偶者、世帯主の前年又は前々年の所得状況の証明を求め、その証明内容を年金事務所長に提出することに同意したことになります。……

>・今のバイトは週3、5hで新しく始めるほうも週3、6hです。…新しく始めるほうは来年の4月には辞める予定です。

「労働時間」や「いつ辞めたか?」と「税金」は「無関係」です。
あくまでも「年間の所得金額」(および所得控除など)をもとに計算します。

(参考)

『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!|All About』(更新日:2013年08月09日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/

>3つ掛け持ちしようかなとも思っています。その場合、もっと面倒なことになるんでしょうか??

いえ、いくつ掛け持ちしても「所得税の確定申告」さえしてしまえば(給与所得者ならば)「税金の手続き」は他にありません。

ただし、「副業・兼業は原則禁止」というルールの会社は多いですからその点は注意が必要です。

『兼業(二重就業)にまつわる諸問題|西多社会保険労務士事務所』
http://www.biwa.ne.jp/~nishida1/196kenngyou.htm

---
ちなみに、「税法上の給与」を受け取る場合は、(勤務先に)『給与所得者の扶養控除等申告書』の提出が必須ですが、「掛け持ち勤務」の場合は、(掛け持ち中は)【どこか1ヶ所のみ】にしか提出できないルールになっています。

『[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm
>>……中途就職の場合には、就職後最初の給与の支払を受ける日の前日までに提出してください。
>>……2以上の給与の支払者から給与の支払を受ける場合には、そのいずれか一の給与の支払者に対してのみ提出することができます。……


※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>…かけもちによって収入が月12万くらいになる予定なのですが、その場合自分で確定申告をしなくてはならないんですよね?…

いえ、(税法上の給与だけで)12万円ならば、年間で150万円を超えませんので確定申告する【義務】はありません。
ただし、(確定申告しないと)【所得税】が納め過ぎになる(損する)ことがあります。

(参考)

『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa...続きを読む

Q何故副業は税務署にバレますか

勤務先の仕事量が不安定な為、時折、一時的に休まされ所得保障として6割になるのが、ここ数年で何回かあり、夕方から夜迄のアルバイトをし始めました。

アルバイト先では、昼働いて、夕方からアルバイトに来る人が、アルバイトの約半数50人位いますが、自分より勤続年数が長い人でも、確定申告もせず、未だにアルバイトの収入は未申告で税務署からは何も言ってこられていない人ばかりです。

中には、税務署から連絡が来て、5年分まとめて確定申告の請求が来た人もいます。

自分は、3年前からの分、確定申告できていないと、呼び出され、年約3万5千円、計約10万円になりました。

他のアルバイトの方も時給額は同じですし、勤務時間も良くにています。

50人もいる中で、1人や2人だけってことは、バレないってことでしょうか?

それとも、一斉に調査するのは大変だから、今年はこの人らといった具合でしょうか?

取りあえず、今回決定した税は納め、次回確定申告からはきちんとしていこうと思います。

Aベストアンサー

給与を2か所以上からもらっていて、年末調整をされなかった収入が20万円を超える場合は確定申告が必要とされています。

>50人もいる中で、1人や2人だけってことは、バレないってことでしょうか?
1人2人しかバレないのではなく、税務署も暇ではないので追徴額が少ない人はほうっておくというこもあるでしょうね。
現に貴方には呼び出し通知が行ったんですよね。
源泉徴収票については、その会社で年収500万円以下の人の分は税務署への提出義務はありませんが、役所には年収額にかかわらず「給与支払報告書(源泉徴収票と内容は全く同じ)」を提出することになっており、役所では2か所から収入があることを調べなくても容易に把握できます。
なので、税務署から呼び出しない人でも、住民税はバイト分も合計された額で課税されているはずです。
そして、役所と税務署は相互に協力体制がとられているので、そこらへんからバレます。

なお、所得税額は、扶養親族の数、社会保険料控除の額など所得控除の額によって、仮に同じ年収でも税額は違います。

また、通常、バイトは本業より多く所得税が源泉徴収されるしくみなっています。
毎月ひかれる所得税は、国税庁が作成する「源泉徴収税額表」に基づき引かれます。
バイトは、「乙」の欄の所得税が引かれます。
ちなみに、本業は「甲」の欄です。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2013/data/01.pdf

このため、バイト分の収入額によって(少なければ)は、確定申告すれば引かれた所得税の一部が還付されます。
でも、それはバイト分の収入額が少ない場合で、多くなれば、本業とバイトの合計年収の額にもよりますが追徴になるでしょう。
なので、バイトが年収20万円を超えれば、確定申告が必要とされるわけです。

>取りあえず、今回決定した税は納め、次回確定申告からはきちんとしていこうと思います。
そうしてください。
脱税はいけませんし、税務署を甘くみるとひどい目(無申告加算税、延滞税などが加算)に会います。
税の時効は5年なので、今、大丈夫だと思っていても、一気に追徴される可能性があります。

給与を2か所以上からもらっていて、年末調整をされなかった収入が20万円を超える場合は確定申告が必要とされています。

>50人もいる中で、1人や2人だけってことは、バレないってことでしょうか?
1人2人しかバレないのではなく、税務署も暇ではないので追徴額が少ない人はほうっておくというこもあるでしょうね。
現に貴方には呼び出し通知が行ったんですよね。
源泉徴収票については、その会社で年収500万円以下の人の分は税務署への提出義務はありませんが、役所には年収額にかかわらず「給与支払報...続きを読む


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